○十和田市農地及び農業用施設小災害復旧事業分担金徴収条例

平成17年1月1日

条例第156号

(趣旨)

第1条 この条例は、市が行う農地及び農業用施設の小災害(農地及び農業用施設の災害で、当該災害が激じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第2条第1項の規定により激甚災害として指定され、かつ、同条第2項の規定により当該事項に係る法の規定の適用が指定された災害のうち、1か所の工事費が13万円以上40万円未満のものをいう。)の復旧事業(以下「事業」という。)の施行に関して、その必要な費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、当該事業により特に利益を受ける者(以下(受益者」という。)から徴収する分担金について、必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条 分担金は、事業の施行に係る各年度において、当該事業を施行する地区の受益者から受益の限度に応じて徴収する。

(分担金の額)

第3条 前条の規定により徴収する各年度の分担金の総額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 農地 事業費の100分の15に相当する額を超えない額

(2) 農業用施設 事業費の100分の10.5に相当する額を超えない額

(分担金の徴収方法)

第4条 第2条の規定により徴収する各年度の分担金は、当該年度内に一時に徴収する。ただし、当該分担金を納付すべき者の申出がある場合は、分割して徴収することができる。

(分担金の減免等)

第5条 市長は、特別の事情があると認めるときは、第2条の規定により徴収する分担金を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(委任)

第6条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の十和田市農地及び農業用施設小災害復旧事業分担金徴収条例(平成3年十和田市条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

十和田市農地及び農業用施設小災害復旧事業分担金徴収条例

平成17年1月1日 条例第156号

(平成17年1月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第2節
沿革情報
平成17年1月1日 条例第156号