○十和田市企業立地奨励条例

平成17年1月1日

条例第168号

(目的)

第1条 この条例は、市の区域内に企業立地を促進するために必要な奨励措置を講じ、もって産業の振興と雇用の促進を図ることを目的とする。

(平23条例12・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 企業立地 工場等の新設又は増設をいう。

(2) 工場等 次に掲げる事業の用に供する工場、事務所その他の事業所をいう。

 統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類(以下「産業分類」という。)に定める製造業

 産業分類に定める情報通信業のうち規則で定めるもの

 産業分類に定める学術研究、専門・技術サービス業のうち規則で定めるもの

 その他青森県が誘致を推進する業種のうち本市の産業施策等に寄与するものと市長が認める事業

(3) 工場等の新設 市の区域内に工場等を有しない者が、新たに工場等を新設することをいう。

(4) 工場等の増設 市の区域内に既設の工場等を有する者が、生産の拡充のため工場等を新たに設置し、又は既設の工場等を拡充することをいう。

(5) 従業員 工場等に3月以上雇用されている者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項の被保険者に限る。)であって、市に3月以上住所を有した者又は有する者をいう。

(6) 固定資産投資額 企業立地に要した費用のうち、操業開始前までに取得した工場等の用に供する土地、家屋及び償却資産に係るもので市長が適当と認めたものの総額をいう。

(平18条例30・平20条例10・平21条例31・平23条例12・平30条例15・一部改正)

(申請及び指定等)

第3条 工場等の新設又は増設について指定を受けようとする事業者は、規則の定めるところにより市長に申請しなければならない。

2 市長は、新設又は増設に係る工場等の事業者が次に掲げる要件に該当し、かつ、市産業経済の健全な発展に寄与すると認めるときは、当該工場等を指定工場等として指定するとともに、当該事業者を指定事業者として認定する。

(1) 工場等の新設の場合は、固定資産投資額が1,500万円以上で、かつ、従業員が操業開始後1年以内に、製造業(第2条第2号アに規定する事業をいう。以下同じ。)にあっては10人、製造業以外の事業(同号イ及びに規定する事業をいう。以下同じ。)にあっては5人を超えるもの

(2) 工場等の増設の場合は、固定資産投資額が1,500万円以上で、かつ、従業員が増設以後1年以内に、製造業にあっては5人、製造業以外の事業にあっては3人を超えるもの

3 前項の規定にかかわらず、指定工場等の指定を受けようとする事業者が同項第1号又は第2号に規定する従業員の要件を満たす場合で、かつ、当該事業者の親会社又は子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第4号又は第3号に規定する親会社又は子会社をいう。以下この項において同じ。)前項第1号又は第2号に規定する固定資産投資額の要件を満たす場合には、当該事業者の工場等を指定工場等として指定するとともに、当該事業者及びその親会社又は当該事業者及びその子会社を指定事業者として認定することができる。

(平18条例30・平20条例10・平23条例12・平30条例15・一部改正)

(奨励措置)

第4条 市長は、指定事業者に対し、次に掲げる奨励措置を講ずるものとする。

(1) 固定資産税の課税免除

(2) 雇用奨励金の交付

(3) 立地奨励金の交付

(平19条例17・平23条例12・平30条例15・一部改正)

(固定資産税の課税免除)

第5条 地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により、指定事業者が所有する次に掲げる固定資産に対して課する固定資産税は、免除するものとする。ただし、当該固定資産に係る固定資産税で、この条例による免除を既に受けたもの又は他の条例による免除を既に受け、若しくは免除を受けることができるものを除く。

(1) 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げる減価償却資産で工場等の用に供する家屋及び償却資産

(2) 工場等の用に供する土地

2 前項各号に掲げる固定資産は、指定工場等の指定を受けた日以後、固定資産税が最初に賦課されるべき賦課期日における固定資産とする。

3 課税免除の期間は、指定工場等の指定を受けた日以後、固定資産税が最初に賦課されるべき賦課期日の属する年度から起算して3か年度とする。

(平20条例10・平23条例12・平30条例15・一部改正)

(雇用奨励金)

第6条 雇用奨励金は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める人数に対して交付する。ただし、指定工場等の指定を受けた日以後に人数が減じた場合は、これを減じた後の人数に対して交付する。

(1) 工場等の新設の場合 第3条第2項第1号に規定する従業員が、製造業にあっては10人を超える人数、製造業以外の事業にあっては5人を超える人数

(2) 工場等の増設の場合 第3条第2項第2号に規定する従業員が、製造業にあっては5人を超える人数、製造業以外の事業にあっては3人を超える人数

2 雇用奨励金は、指定を受けた日の属する年度の翌年度から4か年度以内までに、1人当たり50万円を超えない範囲で交付し、その総額は1指定工場等について1億円を限度とする。

(平19条例17・平20条例10・平23条例12・平30条例15・一部改正)

(立地奨励金)

第7条 立地奨励金は、工場等の新設又は増設に係る固定資産投資額が2億円を超える場合に交付する。

2 立地奨励金の額は、固定資産投資額に100分の10を乗じて得た額(その額に、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、その額は1指定工場等について5億円を限度とする。

3 立地奨励金は、指定工場等の指定を受けた日の属する年度の翌年度から規則で定めるところにより交付するものとする。

(平30条例15・全改)

(奨励措置の申請等)

第8条 第5条から前条までに規定する奨励措置を受けようとする者は、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、奨励措置の可否及びその額を決定し、当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の場合において、特に必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(平23条例12・旧第10条繰上、平30条例15・旧第9条繰上)

(変更等の届出)

第9条 指定事業者は、指定工場等の指定を受けた内容に変更が生じたとき又は事業を休止し、若しくは廃止しようとするときは、その旨市長に届け出なければならない。

(平23条例12・旧第11条繰上、平30条例15・旧第10条繰上・一部改正)

(指定の取消し等)

第10条 市長は、指定工場等が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は第4条に規定する奨励措置を停止し、若しくは取り消すことができる。この場合において、市長は、課税免除とした固定資産税又は既に交付した雇用奨励金若しくは立地奨励金の全部又は一部を納付させ、若しくは返還させることができる。

(1) 第3条第2項又は第3項に規定する指定要件を欠くに至ったとき。

(2) 事業を休止し、若しくは廃止したとき又は市長がこれと同様の状態に至ったと認めたとき。

(3) 公害が発生した場合に、その排除措置を講じなかったとき。

(4) 虚偽の申請又は不正な行為により奨励措置を受けたとき。

(5) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(平19条例17・一部改正、平23条例12・旧第12条繰上・一部改正、平30条例15・旧第11条繰上・一部改正)

(奨励措置の承継)

第11条 市長は、相続、譲渡その他の理由により指定事業者に変更が生じたときは、その事業を承継する者(以下「承継者」という。)に対して奨励措置を引き続き行うことができる。

2 承継者は、当該承継者としての事実を証する書類を付してその旨市長に届け出なければならない。

(平23条例12・旧第13条繰上、平30条例15・旧第12条繰上)

(報告及び調査)

第12条 市長は、指定事業者に対し、事業の状況、雇用状況等について報告を求め、又は実地に調査することができる。

(平23条例12・旧第14条繰上、平30条例15・旧第13条繰上)

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平23条例12・旧第15条繰上、平30条例15・旧第14条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の十和田市工場等設置奨励条例(昭和60年十和田市条例第1号)又は十和田湖町工場誘致条例(昭和59年十和田湖町条例第25号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第17号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第10号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条第5号の改正規定、同条第6号を削る改正規定及び第5条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の十和田市工場等設置奨励条例の規定は、この条例の施行の日以後に認定した指定事業者に対する奨励措置について適用し、同日前に認定した指定事業者に対する奨励措置については、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の十和田市企業立地奨励条例の規定は、この条例の施行の日以後に認定した指定事業者に対する奨励措置について適用し、同日前に認定した指定事業者に対する奨励措置については、なお従前の例による。

十和田市企業立地奨励条例

平成17年1月1日 条例第168号

(平成30年4月1日施行)