○十和田市企業立地奨励条例施行規則

平成17年1月1日

規則第139号

(趣旨)

第1条 この規則は、十和田市企業立地奨励条例(平成17年十和田市条例第168号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(平23規則29・一部改正)

(工場等)

第2条 条例第2条第2号イの規則で定める情報通信業は、中分類に掲げる通信業、情報サービス業及びインターネット付随サービス業とする。

2 条例第2条第2号ウの規則で定める学術研究、専門・技術サービス業は、中分類に掲げる学術・開発研究機関のうち小分類に掲げる自然科学研究所とする。

3 条例第2条第2号エの市長が認める事業は、次に掲げるものとする。

(1) 青森県の環境・エネルギー産業創造特別区域計画及びあおもりエコタウンプランに基づいた環境・エネルギーサイクル関連業種

(2) 青森県の青森ライフイノベーション戦略及びあおもり農工ベストミックス新産業創出構想に掲げる戦略プロジェクトの関連業種

(平23規則29・追加、平27規則39・平30規則29・一部改正)

(従業員の人数の算定基準日)

第3条 条例第6条第1項に規定する従業員の人数は、毎年12月1日現在の人数とする。

(平23規則29・旧第2条繰下)

(雇用奨励金の交付)

第4条 雇用奨励金は、次の表の左欄に掲げる年度に、1人当たり同表の右欄に定める額を交付する。

第1年度(指定工場等の指定を受けた日の属する年度の翌年度をいう。以下同じ。)

20万円

第2年度(第1年度の翌年度をいう。以下同じ。)

10万円

第3年度(第2年度の翌年度をいう。以下同じ。)

10万円

第4年度(第3年度の翌年度をいう。以下同じ。)

10万円

(平30規則29・全改)

(立地奨励金の交付)

第5条 立地奨励金は、次の表の左欄に掲げる立地奨励金の交付決定額の区分に応じ、同表の中欄に掲げる年度に、同表の右欄に定める額を交付する。

4億5,000万円を超えるとき

第1年度

3億円

第2年度

5,000万円

第3年度

5,000万円

第4年度

5,000万円

第5年度(第4年度の翌年度をいう。)

立地奨励金の交付決定額から4億5,000万円を控除した額

4億円を超え4億5,000万円以下のとき

第1年度

3億円

第2年度

5,000万円

第3年度

5,000万円

第4年度

立地奨励金の交付決定額から4億円を控除した額

3億5,000万円を超え4億円以下のとき

第1年度

3億円

第2年度

5,000万円

第3年度

立地奨励金の交付決定額から3億5,000万円を控除した額

3億円を超え3億5,000万円以下のとき

第1年度

3億円

第2年度

立地奨励金の交付決定額から3億円を控除した額

3億円以下のとき

第1年度

立地奨励金の交付決定額

(平30規則29・全改)

(指定の申請)

第6条 条例第3条第1項の規定により、工場等の新設又は増設について指定を受けようとする事業者は、指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 法人の登記事項証明書(個人事業者の場合は住民票の写し)

(2) 定款又は規約(法人の場合に限る。)

(3) 土地の登記事項証明書(事業者が土地を所有する場合に限る。)

(4) 土地の売買契約書若しくは賃貸借契約書又はこれらに類する契約書の写し

(5) 建物の登記事項証明書

(6) 位置図、建物の配置図及び各階ごとの平面図

(7) 家屋及び重要な償却資産の取得に係る契約書の写し

(8) 従業員の住民票の写し又は戸籍の附票の写し

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平17規則226・一部改正、平19規則12・旧第4条繰下、平23規則29・旧第5条繰下、平30規則29・一部改正)

(指定書の交付)

第7条 市長は、条例第3条第2項又は第3項の規定により、指定工場等として指定したときは、指定書(様式第2号)を交付するものとする。

(平19規則12・旧第5条繰下、平23規則29・旧第6条繰下)

(奨励措置の申請)

第8条 条例第8条第1項の規定による申請は、奨励措置ごとに次の表の左欄に掲げる申請書によるものとし、それぞれ同表の右欄に掲げる書類を添付して行わなければならない。

申請書

添付する書類

1 固定資産税課税免除申請書(様式第3号)

(1) 課税免除の申請に係る固定資産の明細書

(2) その他市長が必要と認める書類

2 雇用奨励金交付申請書(様式第4号)

(1) 従業員名簿及び住民票の写し又は戸籍の附票の写し

(2) 雇用保険被保険者確認通知書の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

3 立地奨励金交付申請書(様式第5号)

(1) 固定資産投資額及びその内容を証する書類

(2) その他市長が必要と認める書類

2 前項の表1の項の申請書は、毎年3月31日までに提出しなければならない。

3 第1項の表2の項の申請書は、毎年12月25日までに提出しなければならない。

(平19規則12・旧第6条繰下・一部改正、平23規則29・旧第7条繰下・一部改正、平30規則29・一部改正)

(奨励措置の決定通知)

第9条 市長は、前条第1項の申請があった場合は、これを審査し、当該申請が適当と認められるときは、次に掲げる通知書を申請者に交付するものとする。

(1) 固定資産税の課税免除の申請にあっては、固定資産税課税免除決定通知書(様式第7号)

(2) 雇用奨励金の交付の申請にあっては、雇用奨励金交付決定通知書(様式第8号)

(3) 立地奨励金の交付の申請にあっては、立地奨励金交付決定通知書(様式第9号)

(平19規則12・旧第7条繰下、平23規則29・旧第8条繰下・一部改正、平30規則29・一部改正)

(奨励金の請求)

第9条の2 前条第2号又は第3号の通知書の交付を受けた者は、奨励金請求書(様式第10号)により、市長に奨励金を請求するのものとする。

(平30規則29・追加)

(事業の変更等の届出)

第10条 条例第9条の規定による届出は、指定を受けた内容に変更が生じたときにあっては指定事項変更届(様式第11号)により、事業を休止し、又は廃止しようとするときにあっては事業休止(廃止)(様式第12号)により市長に提出しなければならない。

(平19規則12・旧第8条繰下、平23規則29・旧第9条繰下・一部改正、平30規則29・一部改正)

(指定の取消し等の通知)

第11条 市長は、条例第10条の規定により、指定の取消し又は奨励措置の停止若しくは取消しをしたときは、指定等取消(停止)通知書(様式第13号)により指定事業者に通知するものとする。

(平19規則12・旧第9条繰下、平23規則29・旧第10条繰下・一部改正、平30規則29・一部改正)

(奨励措置の承継の届出)

第12条 条例第11条第2項の規定による届出は、奨励措置承継届(様式第14号)に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

(1) 指定書の写し

(2) 承継したことを証明する書類

(3) 承継者の経歴及び事業実績の概要

(4) 法人にあっては、法人の登記事項証明書

(平17規則226・一部改正、平19規則12・旧第10条繰下、平23規則29・旧第11条繰下・一部改正、平30規則29・一部改正)

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平19規則12・旧第11条繰下、平23規則29・旧第12条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の十和田市工場等設置奨励条例施行規則(平成6年十和田市規則第1号)又は十和田湖町工場誘致条例施行規則(昭和60年十和田湖町規則第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年規則第226号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第12号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第29号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第29号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平23規則29・全改)

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(平19規則12・平23規則29・一部改正)

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(平30規則29・全改)

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(平23規則29・全改)

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(平19規則12・一部改正、平23規則29・旧様式第6号繰上・一部改正)

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(平19規則12・一部改正、平23規則29・旧様式第7号繰上・一部改正)

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(平19規則12・一部改正、平23規則29・旧様式第8号繰上・一部改正)

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(平19規則12・一部改正、平23規則29・旧様式第9号繰上・一部改正)

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(平30規則29・全改)

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(平30規則29・全改)

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(平19規則12・一部改正、平23規則29・旧様式第13号繰上・一部改正)

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(平19規則12・一部改正、平23規則29・旧様式第14号繰上・一部改正)

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(平19規則12・一部改正、平23規則29・旧様式第15号繰上・一部改正)

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(平19規則12・一部改正、平23規則29・旧様式第16号繰上・一部改正)

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十和田市企業立地奨励条例施行規則

平成17年1月1日 規則第139号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・労政
沿革情報
平成17年1月1日 規則第139号
平成17年12月26日 規則第226号
平成19年3月29日 規則第12号
平成23年3月31日 規則第29号
平成27年6月19日 規則第39号
平成30年3月30日 規則第29号