○十和田市勤労青少年ホーム条例

平成17年1月1日

条例第107号

(趣旨)

第1条 この条例は、十和田市勤労青少年ホーム(以下「青少年ホーム」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 勤労青少年の健全な育成及び福祉の増進を図るため、青少年ホームを設置する。

(名称及び位置)

第3条 青少年ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

十和田市勤労青少年ホーム

十和田市西三番町2番12号

(業務)

第4条 青少年ホームは、勤労青少年に対し、次に掲げる業務を行う。

(1) 一般教養及び実務教育に関すること。

(2) 生活相談、職業相談及び苦情処理に関すること。

(3) 健全なグループ活動の育成及びレクリエーションの指導に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、勤労青少年の健全な育成及び福祉の増進に関すること。

(使用者の範囲)

第5条 青少年ホームを使用することができる者は、35歳未満の勤労青少年(以下「勤労青少年」という。)とする。

2 市長は、青少年ホームの運営上支障がないと認めたときは、前項の規定にかかわらず、勤労青少年以外の者に青少年ホームを使用させることができる。

(平19条例51・全改)

(使用の許可)

第6条 青少年ホームを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可に当たって管理上必要な条件を付することができる。

(平19条例51・一部改正)

(使用の制限)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、青少年ホームの使用を許可しない。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 公安、風俗その他公益を害するおそれがあるとき。

(3) 特定の政党若しくは政治団体又は特定の宗教若しくは宗教団体のために使用するおそれがあるとき。

(4) 施設、設備等を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(5) その他市長が不適当と認めるとき。

(平19条例51・一部改正)

(使用許可の取消し及び使用の中止)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、青少年ホームの使用の許可を取り消し、又は使用を中止させることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反した場合

(2) 偽りの申請によって使用の許可を受けた場合

(3) 許可の条件に違反した場合

(4) 公益上やむを得ない理由が生じた場合

2 前項第1号から第3号までの規定により使用の許可の取消し又は使用の中止によって生じた損害については、市は、その賠償の責めを負わない。

(平19条例51・追加)

(使用料)

第9条 勤労青少年が青少年ホームを使用する場合の使用料は、無料とする。

2 勤労青少年以外の者が青少年ホームを使用するときは、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 市長は、公益上必要があると認めたときその他特別の理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

4 第2項の規定により納入した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

(平19条例51・旧第8条繰下・一部改正、平25条例62・一部改正)

(運営委員会)

第10条 青少年ホームの運営に関する事項を審議するため、十和田市勤労青少年ホーム運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

(平19条例51・旧第9条繰下)

(組織及び定数)

第11条 運営委員会は、委員10人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 関係行政機関の職員

(2) 関係団体の役員又は職員

(3) 学識経験者

(4) 青少年ホームを使用する勤労青少年

(平19条例51・旧第10条繰下・一部改正)

(任期)

第12条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(平19条例51・旧第11条繰下)

(委任)

第13条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(平19条例51・旧第12条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の十和田市勤労青少年ホーム条例(昭和49年十和田市条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年条例第51号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条中十和田市勤労青少年ホーム条例別表の改正規定(運動場の項を削る部分に限る。)は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に許可した同日以後の使用に係る使用料は、同日前においても、改正後の十和田市勤労青少年ホーム条例の規定の例により徴収する。

別表(第9条関係)

(平19条例51・平25条例62・一部改正)

区分

午前

(9時~12時)

午後

(12時~17時)

夜間

(17時~21時)

料理室

750円

1,290円

1,940円

休養室

750円

1,080円

1,620円

会議室

540円

860円

1,290円

体育館

1,080円

2,160円

3,240円

備考

1 入場料(入場料、会費その他名称のいかんを問わず、入場者が支払う対価をいう。)を徴収する場合の使用料は、この表に定める額に100分の100を乗じて得た額から100分の300を乗じて得た額までの範囲内において市長が定める額とする。

2 暖房を使用する期間中の使用料は、使用料に100分の30を乗じて得た額を加算した額とする。

3 電気又はガスを特に多量に使用する場合は、その実費相当額を加算する。

4 2及び3の規定により算出した使用料の額に10円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

5 体育館を占用しないで使用する場合の使用料は、無料とする。

十和田市勤労青少年ホーム条例

平成17年1月1日 条例第107号

(平成26年4月1日施行)