○十和田市勤労青少年ホーム条例施行規則

平成17年1月1日

規則第83号

(趣旨)

第1条 この規則は、十和田市勤労青少年ホーム条例(平成17年十和田市条例第107号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(平19規則58・一部改正)

(開館時間及び休館日)

第2条 十和田市勤労青少年ホーム(以下「青少年ホーム」という。)の開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の開館時間は、午前9時から午後5時までとする。

2 青少年ホームの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。

3 前2項の規定にかかわらず、市長がやむを得ないと認めるときは、開館時間及び休館日を変更することができる。

(使用の許可)

第3条 条例第5条第2項の規定により使用の許可を受けようとする者は、勤労青少年ホーム使用許可申請書(様式第1号。以下「使用許可申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 使用許可申請書は、使用する月の3月前から使用する日の3日前までに提出しなければならない。ただし、市長が青少年ホームの管理上支障がないと認めるときは、この限りでない。

3 市長は、使用許可申請書が提出された場合は、これを審査し、適当と認めたときは、申請をした者に対し勤労青少年ホーム使用許可証(様式第2号)を交付するものとする。

(平19規則58・一部改正、平20規則22・旧第5条繰上・一部改正、平25規則58・一部改正)

(使用者の遵守事項)

第4条 使用者は、次の事項を守らなければならない。

(1) 秩序を維持し、施設又は器具類を損傷しないこと。

(2) 使用した設備、器具類は原状に回復し、整理しておくこと。

(3) 所定の場所以外において、火気を使用し、又は喫煙若しくは飲食しないこと。

(4) 許可を受けないで印刷ポスター等を掲示し、配布しないこと。

(5) その他管理上必要な指示に反する行為をしないこと。

(平19規則58・一部改正、平20規則22・旧第6条繰上・一部改正)

(使用料の減免等)

第5条 条例第9条第3項の規定により減額又は免除する使用料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 市又は十和田市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が使用する場合 使用料の全額

(2) 市内の小学校又は中学校の教育の振興を図る目的で使用する場合 使用料の全額

(3) 青少年健全育成を目的に組織し、市又は教育委員会から補助を受けて活動している団体がその目的達成のために使用する場合 使用料の全額

(4) 国又は他の地方公共団体が公用又は公益のために自ら使用する場合 使用料の100分の50に相当する額

2 前項に規定するもののほか、市長が特に必要と認めたときは、使用料を減額し免除することができる。

3 使用料の減額又は免除を受けようとする者は、勤労青少年ホーム使用料減免申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の申請により使用料の減額又は免除を決定したときは、勤労青少年ホーム使用料減免決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(平20規則22・旧第7条繰上・一部改正)

(使用料の還付)

第6条 条例第9条第4項ただし書の規定により還付する使用料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 使用者の責によらない理由で使用できない場合 使用料の全額

(2) 使用日の7日前までに使用者の申し出により使用許可を取り消した場合 使用料の全額

(3) 使用日の3日前までに使用者の申し出により使用許可を取り消した場合 使用料の100分の50に相当する額

2 使用料の還付を受けようとする者は、勤労青少年ホーム使用料還付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請により使用料の還付を決定したときは、勤労青少年ホーム使用料還付決定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(平19規則58・一部改正、平20規則22・旧第8条繰上・一部改正)

(運営委員会の組織)

第7条 十和田市勤労青少年ホーム運営委員会(以下「委員会」という。)に会長及び副会長を置き、委員の互選によって選出する。

2 会長は、委員会を総理し、会議の議長となる。

3 副会長は、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

(平19規則58・旧第10条繰上、平20規則22・旧第9条繰上)

(会議)

第8条 委員会の会議は、必要の都度、会長が招集する。

2 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

(平19規則58・旧第11条繰上、平20規則22・旧第10条繰上)

(その他)

第9条 この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(平19規則58・旧第12条繰上、平20規則22・旧第11条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(休館日の暫定措置)

2 第2条第2項の規定にかかわらず、平成17年1月1日から平成17年3月31日までの間は、青少年ホームの休館日は次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 1月2日、同月3日

(経過措置)

3 この規則の施行の日の前日までに、合併前の十和田市勤労青少年ホーム条例施行規則(昭和49年十和田市規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年規則第58号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の十和田市勤労青少年ホーム条例施行規則様式第3号から様式第8号までの様式で現に存するものは、なお使用することができる。

附 則(平成25年規則第58号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平20規則22・全改)

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十和田市勤労青少年ホーム条例施行規則

平成17年1月1日 規則第83号

(平成25年12月6日施行)