○十和田市産業振興施設条例

平成17年1月1日

条例第174号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、十和田市産業振興施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 観光、物産等の情報及び余暇活動の場を提供し、産業活性化への誘導及び支援を行うことにより、本市の観光及び地域振興を図るため、十和田市産業振興施設(以下「産業振興施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条 産業振興施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

十和田市産業振興施設

十和田市大字伝法寺字平窪37番地2

(業務)

第4条 産業振興施設は、次に掲げる業務を行う。

(1) 産業振興施設の利用及び使用に関すること。

(2) 観光及び産業の振興に関すること。

(3) 観光、地域及び道路の情報提供に関すること。

(4) 産業振興施設の利用者に便益を提供するため、営業の用に供すること。

(5) その他産業振興施設の設置の目的を達成するために必要な業務に関すること。

(使用の許可)

第5条 産業振興施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可を与える場合において、管理上必要な条件を付することができる。

(使用料)

第6条 前条第1項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用料を納付しなければならない。

2 使用料の種類は、基本使用料及び加算使用料とする。

3 基本使用料は、別表に定める使用料基準額に100分の50を乗じて得た額から当該使用料基準額に100分の150を乗じて得た額までの範囲内の額で、規則で定める額とする。

4 加算使用料は、別表センターハウスの部4の項から6の項まで及びその他の部1の項の施設の使用者が納付するものとし、当該使用者の毎月(1時間を単位として使用料基準額が定められている施設の使用者にあっては、その使用の時間)の総売上げ金額に100分の1から100分の3までの範囲内の割合で、規則で定める割合を乗じて得た額とする。ただし、その金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

(平19条例61・一部改正)

(使用料の減免)

第7条 市長は、特別の理由があると認めるときは、前条第2項に規定する使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第8条 既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用の許可の取消し等)

第9条 市長は、第5条第1項の規定による使用の許可を受けようとする者、使用者又は利用者が当該使用又は利用につき、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を拒み、使用の許可を取り消し、又は使用若しくは利用の停止若しくは制限をすることができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 他人に危害若しくは迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認めるとき。

(3) 施設等を損傷し、又はそのおそれがあると認めるとき。

(4) 係員の指示に従わないとき。

(5) この条例この条例に基づく規則又は第5条第2項の許可の条件に違反したとき。

(6) 偽りその他不正な行為により使用の許可を受けたとき。

(7) 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(8) その他管理運営上支障があると認めるとき。

(平19条例61・一部改正)

(特殊物件の搬入等)

第10条 使用者は、施設等の使用に当たって特別の設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第11条 使用者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復)

第12条 使用者は、施設等の使用を終了したとき、又は使用の許可を取り消されたときは、速やかにその使用に係る施設等を原状に回復しなければならない。

2 使用者が前項の義務を履行しないときは、市長がこれを代行し、その費用を使用者から徴収する。

(損害賠償)

第13条 使用者又は利用者は、施設等を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第14条 市長は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に産業振興施設の管理を行わせることができる。

(平18条例31・追加)

(指定管理者の管理の基準及び業務の範囲)

第15条 前条の規定により指定管理者に産業振興施設の管理を行わせることとした場合は、指定管理者は、次に掲げる業務を行うとともに、法令、条例、規則その他市長の定めるところに従い、産業振興施設の管理を行わなければならない。

(1) 第4条に規定する業務

(2) 産業振興施設の使用の許可に関する業務

(3) 産業振興施設の施設、設備等の維持管理に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

(平18条例31・追加)

(指定管理者に管理を行わせた場合の利用料金の納付等)

第16条 第14条の規定により指定管理者に産業振興施設の管理を行わせることとした場合は、使用者は、第6条の規定にかかわらず、その使用に係る料金を利用料金として当該指定管理者に納付しなければならない。

2 利用料金の額は、第6条に規定する使用料の額を超えない範囲内において、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定めるものとする。利用料金の額を変更する場合も、同様とする。

3 第1項の規定により指定管理者に納付された利用料金は、当該指定管理者の収入とする。

(平18条例31・追加)

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平17条例289・旧第15条繰上、平18条例31・旧第14条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の十和田市産業振興施設条例(平成13年十和田市条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年条例第289号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第31号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第61号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第64号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に許可した同日以後の使用に係る使用料は、同日前においても、改正後の十和田市産業振興施設条例の規定の例により徴収する。

別表(第6条、第16条関係)

(平18条例31・平19条例61・平25条例64・一部改正)

区分

使用料基準額

センターハウス

1 会議室

1時間につき 102円

2 研修室

1時間につき 150円

3 農産物加工研修室

1時間につき 270円

4 食堂(軽食コーナーを含む。)

月額 409,370円

5 特産物PRコーナー

月額 315,770円

6 農産物普及コーナー

月額 385,710円

匠工房

1 裂織作業室

月額 394,970円

2 第1加工室

月額 49,570円

3 第2加工室

月額 55,950円

4 乾燥室

1時間につき 102円

5 製粉室

1時間につき 102円

6 和室

1時間につき 102円

7 研修室

1時間につき 102円

その他

1 上記以外の施設(1平方メートル当たり)

1時間につき 200円

備考

1 1時間を単位として使用料基準額が定められている施設の使用の時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間とみなす。

2 1平方メートルに満たない場合又は1平方メートル未満の端数が生じた場合は、これを1平方メートルとして計算する。

3 センターハウスの部3の項から6の項まで、匠工房の部1の項から5の項まで及びその他の部1の項の施設において使用する電気、燃料、水道等の費用は、使用者の負担とする。

十和田市産業振興施設条例

平成17年1月1日 条例第174号

(平成26年4月1日施行)