○十和田市産業振興施設条例施行規則

平成17年1月1日

規則第142号

(趣旨)

第1条 この規則は、十和田市産業振興施設条例(平成17年十和田市条例第174号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(利用等の期間及び休館日)

第2条 十和田市産業振興施設(以下「産業振興施設」という。)の利用又は使用(以下「利用等」という。)の期間は、通年とする。

2 センターハウスは、市長が特に必要があると認めるときは、臨時に休館することができる。

3 匠工房の休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(1) 毎週月曜日(この日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日)

(2) 1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで

4 第2項及び前項ただし書の規定により臨時に休館するとき、又は休館日を変更するときは、その旨を産業振興施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するほか、必要な周知に努めなければならない。

(平18規則37・一部改正)

(利用等の時間)

第3条 産業振興施設のうちセンターハウス及び匠工房の利用等の時間は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

区分

利用等の時間

センターハウス(トイレを除く。)

午前9時から午後9時まで

匠工房

午前9時から午後4時まで

2 前条第4項の規定は、前項ただし書の規定により産業振興施設の利用等の時間を変更する場合について準用する。

(平18規則37・一部改正)

(使用の許可の申請等)

第4条 条例第5条第1項の規定により産業振興施設の使用の許可を受けようとする者は、産業振興施設使用許可申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請により使用を許可したときは、産業振興施設使用許可書(様式第2号)を交付するものとする。

(平20規則1・一部改正)

(基本使用料)

第5条 条例第6条第3項の規定による基本使用料の額は、次の表に掲げるとおりとする。

区分

使用料の額

センターハウス

1 会議室

1時間につき 102円

2 研修室

1時間につき 150円

3 農産物加工研修室

1時間につき 270円

4 食堂(軽食コーナーを含む。)

月額 204,690円

5 特産物PRコーナー

月額 157,890円

6 農産物普及コーナー

月額 192,860円

匠工房

1 裂織作業室

月額 197,490円

2 第1加工室

月額 24,790円

3 第2加工室

月額 27,980円

4 乾燥室

1時間につき 102円

5 製粉室

1時間につき 102円

6 和室

1時間につき 102円

7 研修室

1時間につき 102円

その他

1 上記以外の施設(1平方メートル当たり)

1時間につき 200円

2 毎月又は利用する時間の基本使用料の納付は、前納とする。

(平26規則2・一部改正)

(加算使用料)

第6条 条例第6条第4項の規定による割合は、100分の3とする。

2 産業振興施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)のうち条例第6条第4項に規定する加算使用料を納付すべき者(以下「加算使用料納付義務者」という。)は、売上金額報告書(様式第3号)により、毎月(1時間を単位として使用料基準額が定められている施設の使用者にあっては、その使用の時間終了後)の総売上金額を市長に届け出るものとする。

3 市長は、前項に規定する売上金額報告書に基づき、納付すべき加算使用料の額を決定し、加算使用料納付義務者に通知するものとする。

4 加算使用料納付義務者は、前項に規定する通知を受けたときは、加算使用料を速やかに納付するものとする。

(平20規則1・一部改正)

(使用料の減免)

第7条 条例第7条の規定により減額し、又は免除する基本使用料及び加算使用料(以下「使用料」という。)の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 市が主催し、又は国若しくは地方公共団体と共催して使用する場合 使用料の全額

(2) 匠工房において特産物製造等の体験指導又は実演のために使用する場合 使用料の全額

(3) 収益を目的としない団体等が産業等の振興に寄与するために使用する場合 使用料の100分の70に相当する額

(4) 市が他の団体と共催し、経費の全部又は一部を市費で負担して使用する場合 使用料の100分の60に相当する額

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に適当であると認めた場合 使用料の100分の30に相当する額

2 条例第7条の規定により使用料の減免を受けようとする使用者は、産業振興施設使用料減免申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請により使用料の減免を決定したときは、産業振興施設使用料減免決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(使用料の還付)

第8条 条例第8条ただし書の規定により還付する使用料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 使用者の責めに帰さない理由により使用することができなくなったとき 使用料の全額

(2) 使用日の15日前までに第11条に規定する産業振興施設使用取りやめ届の提出があったとき 使用料の全額

(3) 前2号に掲げるときのほか、市長が特に適当であると認めた場合 使用料の100分の30に相当する額

2 条例第8条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする使用者は、産業振興施設使用料還付申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請により使用料の還付を決定したときは、産業振興施設使用料還付決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(特別の設備等)

第9条 条例第10条の規定による許可を受けようとする使用者は、産業振興施設特別設備等許可申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を許可したときは、産業振興施設特別設備等許可書(様式第9号)を交付するものとする。

(平20規則1・一部改正)

(使用の許可事項の変更)

第10条 使用者は、使用の許可事項を変更しようとするときは、産業振興施設使用許可変更申請書(様式第10号)に既に交付されている産業振興施設使用許可書を添付し、あらかじめ市長の許可を得なければならない。

2 市長は、前項の申請を許可したときは、産業振興施設使用許可変更許可書(様式第11号)を交付するものとする。

(平20規則1・一部改正)

(使用取りやめの届出)

第11条 使用者が産業振興施設の使用を取りやめるときは、産業振興施設使用取りやめ届(様式第12号)に既に交付されている産業振興施設使用許可書を添付し、あらかじめ(既に業務用施設を使用している者にあっては、取りやめる日の3か月前までに)市長に届け出なければならない。

(遵守事項)

第12条 使用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 火災及び盗難の防止等に留意し、産業振興施設における秩序を維持すること。

(2) 産業振興施設を清潔に保つこと。

(3) 産業振興施設の係員の指示に従うこと。

(破損等の届出)

第13条 産業振興施設を使用し、又は利用する者は、施設、附属設備及び備品類を破損し、汚損し、又は紛失したときは、直ちに産業振興施設等破損等届(様式第13号)により市長に届け出て、その指示を受けなければならない。

(使用後の点検)

第14条 使用者は、産業振興施設の使用を終了したときは、速やかに係員にその旨を申し出て、点検を受けるものとする。

(指定管理者による管理を行わせた場合の休館日等)

第15条 条例第14条の規定により指定管理者に産業振興施設の管理を行わせることとした場合の産業振興施設の利用等の期間及び休館日(以下「休館日等」という。)並びに利用等の時間は、第2条第1項から第3項まで及び第3条第1項の規定にかかわらず、第2条第1項から第3項までに定める休館日等及び第3条第1項に定める利用等の時間を基準として、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定めるものとする。

2 指定管理者は、必要があると認めるときは、前項の規定により定めた休館日等及び利用等の時間を変更することができる。

(平18規則37・追加)

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平18規則37・旧第15条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の十和田市産業振興施設条例施行規則(平成13年十和田市規則第30号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年規則第37号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、次に掲げる様式の用紙で現に存するものは、なお使用することができる。

(8) 第9条の規定による改正前の十和田市産業振興施設条例施行規則様式第2号、様式第10号及び様式第11号

附 則(平成26年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に許可した同日以後の使用に係る使用料は、同日前においても、改正後の十和田市産業振興施設条例施行規則の規定の例により徴収する。

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(平20規則1・一部改正)

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(平20規則1・一部改正)

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(平20規則1・一部改正)

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十和田市産業振興施設条例施行規則

平成17年1月1日 規則第142号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第4章
沿革情報
平成17年1月1日 規則第142号
平成18年6月30日 規則第37号
平成20年1月9日 規則第1号
平成26年3月11日 規則第2号
平成31年3月22日 規則第9号