○十和田市十和田湖温泉スキー場条例施行規則

平成17年1月1日

規則第143号

(使用の期間及び時間)

第2条 スキー場の使用の期間及び時間は、次のとおりとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(1) 使用の期間 12月1日から翌年の3月31日までとする。ただし、ゲレンデハウスについては、通年とする。

(2) 使用の時間 午前9時から午後10時までとする。ただし、ゲレンデハウスについては、午前9時から午後4時までとする。

(平17規則213・旧第3条繰上・一部改正、平20規則1・平30規則30・一部改正)

(使用の許可の申請等)

第3条 ゲレンデハウスを使用しようとする者は、ゲレンデハウス使用許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請によりゲレンデハウスの使用を許可したときは、ゲレンデハウス使用許可書(様式第2号)を当該申請者に交付するものとする。

(平17規則213・旧第4条繰上・一部改正、平20規則1・平30規則30・一部改正)

(使用料の減免)

第4条 条例第6条ただし書の規定により減額又は免除(以下「減免」という。)をするスキー場施設の使用料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校が授業に使用する場合において、当該学校の教職員が園児、児童、生徒及び学生の引率により使用する場合(スキーリフト及びロープトウに限る。) 使用料の全額

(2) 十和田市又は十和田市教育委員会が主催し、又は共催する行事等に使用する場合 使用料の全額

(3) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める場合 使用料の全額

2 使用料の減免を受けようとする者は、スキー場施設使用料減免申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請によりスキー場施設の使用料の減免を決定したときは、スキー場施設使用料減免決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(平17規則213・旧第5条繰上・一部改正)

(使用料の還付)

第5条 条例第7条の規定により使用料を還付できる場合は、次に掲げるものとする。

(1) 災害その他使用者の責めに帰さない理由により使用できないとき。

(2) その他特に市長が認めたとき。

(平17規則213・旧第6条繰上・一部改正)

(団体使用)

第6条 条例別表の備考の規定の適用を受けることのできる団体は、次に掲げる要件に該当する者とする。

(1) 学校教育法第1条に規定する学校が授業に使用するとき。

(2) 十和田市教育委員会が指定する社会教育関係団体が使用するとき。

(3) 前2号に準ずるものとして市長が認めたとき。

(平17規則213・旧第7条繰上・一部改正)

(指定管理者に管理を行わせた場合の使用の期間等)

第7条 条例第10条の規定により指定管理者にスキー場の管理を行わせることとした場合のスキー場の使用の期間及び時間は、第2条の規定にかかわらず、同条第1号に定める使用の期間及び同条第2号に定める使用の時間を基準として、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定めるものとする。これらを変更する場合も、同様とする。

2 指定管理者は、必要があると認めるときは、前項の規定により定めた使用の時間を変更し、及び同項の規定により定めた使用の期間以外の日に開場し、又は当該使用の期間内の日に休場することができる。

(平17規則213・追加、平20規則1・一部改正)

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平17規則213・旧第10条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の十和田湖町リフト利用条例施行規則(昭和49年十和田湖町規則第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年規則第213号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平17規則213・平30規則30・一部改正)

画像

(平17規則213・追加、平30規則30・一部改正)

画像

(平17規則213・旧様式第2号繰下・一部改正)

画像

(平17規則213・追加)

画像

十和田市十和田湖温泉スキー場条例施行規則

平成17年1月1日 規則第143号

(平成30年4月1日施行)