○十和田市温泉施設条例

平成17年1月1日

条例第188号

(設置)

第1条 観光振興及び市民の健康増進を図るため、十和田市温泉施設(以下「温泉施設」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 温泉施設 十和田市大字奥瀬字猿倉地区にある温泉源泉からの温泉を給湯施設に接続するための引湯管、集湯槽、中継槽、分湯槽、減圧槽、貯湯槽及び湯量調整バルブで市が設置するものをいう。

(2) 給湯施設 湯量調整バルブから浴槽に接続するための給湯管及び貯湯槽で温泉の供給を受ける者が設置するものをいう。

(供給区域及び最大供給量)

第3条 温泉の供給区域及び最大供給量は、市長が別に定める。

(平23条例13・一部改正)

(供給単位)

第4条 温泉は、毎分1リットルを供給単位とし、毎分10リットル以上に限り供給するものとする。

(平23条例13・全改)

(温泉受給の許可)

第5条 温泉の供給を受けようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、前項の許可を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしないものとする。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 温泉施設をき損し、又は滅失するおそれがあると認めるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、温泉施設の管理上支障があると認めるとき。

3 市長は、第1項の許可に、温泉施設の管理上必要な条件を付することができる。

(平23条例13・全改)

(給湯加入金)

第6条 前条第1項の許可を受けた者(以下「受給者」という。)は、市長が定める期日までに給湯加入金を納付しなければならない。

2 給湯加入金は、許可を受けた温泉の受給量(以下「温泉受給量」という。)に15万7,356円を乗じて得た額とする。

3 市長は、受給者が給湯加入金を納付した後でなければ、温泉を供給してはならない。

4 納付された給湯加入金は、いかなる理由があってもこれを還付しない。

(平23条例13・全改、平25条例70・一部改正)

(使用料)

第7条 受給者は、使用料を納付しなければならない。

2 使用料は、月額とし、その額は、温泉受給量に2,430円を乗じて得た額に100分の108を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

(平23条例13・全改、平25条例70・一部改正)

(供給の制限及び停止)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、温泉の供給量を制限し、又は温泉の供給を停止することができる。

(1) 天災地変その他やむを得ない事情により温泉施設が破損し、又は温泉の湧出量が減少した場合

(2) 温泉施設を定期的に清掃する場合又は公益上若しくは公衆衛生上必要があると認める場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める場合

2 市長は、前項の規定により温泉の供給量を制限し、又は温泉の供給を停止しようとするときは、あらかじめ、その日時及び区域を定め、受給者に通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ないと認める場合は、この限りでない。

3 第1項の規定により温泉の供給量を制限し、又は温泉の供給を停止した場合において、受給者に損害を及ぼすことがあっても、市は、その賠償の責めを負わない。

(平23条例13・一部改正)

(給湯施設の工事)

第9条 受給者は、給湯施設の工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査を受け、かつ、工事竣工後に市長の検査を受けなければならない。

(温泉施設の工事)

第10条 受給者は、温泉施設に変更を加える工事の必要が生じたときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。この場合において、受給者は、市長の設計審査を受け、かつ、工事竣工後に市長の検査を受けなければならない。

2 前項の工事に要する費用は、受給者の負担とする。

(平23条例13・追加)

(使用料の減免)

第11条 市長は、第8条第1項の規定により温泉の供給量を制限し、又は温泉の供給を停止したときその他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(平23条例13・旧第10条繰下・一部改正)

(使用料の還付)

第12条 既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(平23条例13・旧第11条繰下)

(届出)

第13条 受給者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長に届け出なければならない。

(1) 給湯施設に破損が生じ、又は故障が生じた場合

(2) 給湯施設又は浴槽を変更し、又は撤去しようとする場合

(3) 温泉の受給を開始し、休止し、又は廃止しようとする場合

(平23条例13・旧第12条繰下)

(権利の譲渡又は名義の変更)

第14条 受給者は、温泉受給の権利を譲渡しようとするときその他規則で定める事由により名義を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可をしてはならない。

(1) 使用料の未納があるとき。

(2) 温泉施設の新設が必要となるとき。

(平23条例13・全改)

(立入調査)

第15条 市長は、温泉施設の管理上必要があると認めるときは、温泉施設及び給湯施設を設置している土地又は建物に職員を立ち入らせ、その状況を調査することができる。

(平23条例13・旧第16条繰上)

(供給の停止又は許可の取消し)

第16条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、受給者に対し、温泉の供給を停止することができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反した場合

(2) 受給者以外の者が温泉を受給している場合

(3) 給湯施設が廃止の状態にあると認める場合

(4) 3か月以上使用料を滞納している場合

(5) 前各号に掲げるもののほか、温泉の供給を継続し難いと市長が認める場合

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第5条第1項の許可を取り消すことができる。

(1) 前項の規定による温泉供給の停止期間が3か月を超えた場合

(2) 第5条第1項の許可を受けてから1年を経過しても温泉受給を開始する見込みがないと市長が認めた場合

(平23条例13・追加)

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第18条 詐欺その他不正の行為により給湯加入金又は使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた給湯加入金又は使用料の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(平23条例13・全改)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の十和田湖町温泉事業条例(昭和48年十和田湖町条例第26号。以下これを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成23年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の十和田市温泉施設条例第5条の規定による許可を受けている者は、改正後の十和田市温泉施設条例第5条第1項の規定による許可を受けたものとみなす。

附 則(平成25年条例第70号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に温泉の供給の許可の申請がされているものに係る給湯加入金については、なお従前の例による。

十和田市温泉施設条例

平成17年1月1日 条例第188号

(平成26年4月1日施行)