○十和田市都市公園条例

平成17年1月1日

条例第195号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項等を定めるものとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2 法第3条第1項に規定する都市公園の配置及び規模に関する技術的基準は、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第1条の2及び第2条に定めるところによる。

(平24条例35・追加)

(公園施設の設置基準)

第1条の3 法第4条第1項本文に規定する条例で定める割合は、100分の2とする。

2 法第4条第1項ただし書に規定する同項本文に規定する割合を超えることができる範囲は、令第6条第1項から第6項までに定めるところによる。

(平24条例35・追加、平30条例16・一部改正)

(公園施設に関する制限)

第1条の4 令第8条第1項に規定する条例で定める割合は、100分の50とする。

(平30条例16・追加)

(法令が改正された場合の措置)

第1条の5 第1条の2及び第1条の3第2項の規定によりその定めるところによるものとする法令の規定が改正された場合における第1条の2及び第1条の3第2項の規定の適用については、当該法令の規定の改正に係る経過措置が定められたときにあっては当該経過措置の例により、経過措置が定められないときにあっては市長が定めるところにより、改正前の当該法令の規定の例によることができる。

(平24条例35・追加、平30条例16・旧第1条の4繰下・一部改正)

(行為の制限)

第2条 都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 行商、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 興行を行うこと。

(4) 競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのために都市公園の全部又は一部を独占して利用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4 市長は、第1項各号に掲げる行為が次の各号のいずれかに該当するときは、同項又は前項の許可をしない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 公衆の都市公園の利用に支障があると認めるとき。

(3) 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、都市公園の管理上支障があると認めるとき。

5 市長は、法第6条第1項又は第3項の許可を与える場合において、その都市公園の占用が前項各号のいずれかに該当するときは、当該許可をしない。

6 市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(平19条例61・一部改正)

(許可の特例)

第3条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条 都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(1) 都市公園を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。

(6) 立入禁止区域に立ち入ること。

(7) 指定された場所以外の場所へ車両を乗り入れ、又は止めて置くこと。

(8) みだりに火気を使うこと。

(9) 都市公園をその用途外に使用すること。

(10) 前各号のほか、市長が都市公園の管理上特に必要があると認めて禁止すること。

(利用の禁止又は制限)

第5条 市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第6条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 公園施設を設けようとするときは、次に掲げる事項

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 公園施設の構造

 公園施設の管理の方法

 工事実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 都市公園の復旧方法

 その他市長の指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとするときは、次に掲げる事項

 管理の目的

 管理の期間

 管理する公園施設

 管理の方法

 その他市長の指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項

2 法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の管理の方法

(2) 工事実施の方法

(3) 工事の着手及び完了の時期

(4) 都市公園の復旧方法

(5) その他市長の指示する事項

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第7条 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(設計書等)

第8条 公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料等)

第9条 法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表に掲げる使用料又は占用料(以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、使用又は占用の期間が1月に満たない場合の使用料等は、別表の規定により算出した額に100分の108を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

(平25条例76・一部改正)

(使用料等の還付)

第10条 既に納付した使用料等は、還付しない。ただし、使用者又は占用者の責めに帰することのできない理由により、その使用又は占用が不能となった場合においては、この限りでない。

(監督処分)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

(4) 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められる行為をし、又はそのおそれがある者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(平19条例61・一部改正)

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第12条 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)の名称又は種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

(3) 当該工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

(平19条例18・追加)

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第13条 法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、十和田市公告式条例(平成17年十和田市条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示すること。

(2) 前号の掲示に係る工作物等のうち特に貴重と認められるものについては、同号の掲示の期間が満了しても、なお当該工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者(以下「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、その掲示の要旨を市の広報紙等に掲載すること。

2 市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、保管工作物等一覧簿を都市公園主管課に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

(平19条例18・追加)

(工作物等の価額の評価の方法)

第14条 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、当該工作物等の購入又は製作に要する費用、使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(平19条例18・追加)

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第15条 法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(平19条例18・追加)

(工作物等を返還する場合の手続)

第16条 市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

(平19条例18・追加)

(届出)

第17条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が、公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき。

(4) 法第27条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 都市公園を構成する土地物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

(6) 第11条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(平19条例18・旧第12条繰下、平23条例14・一部改正)

(使用料等の徴収)

第18条 使用料等は、前納とする。ただし、市長が特別の理由があると認めたとき又は特に納期を定めたときは、この限りでない。

2 使用料等の額は、その日数に応じて日割計算により算出する。

(平19条例18・旧第13条繰下)

(使用料等の減免)

第19条 市長は、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可を受けた者の責めに帰することのできない理由によってそれらの許可に係る行為をすることができなくなった場合その他市長が必要と認める場合においては、使用料等の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(平19条例18・旧第14条繰下)

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第20条 市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(平19条例18・旧第15条繰下)

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第21条 第2条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(平19条例18・旧第16条繰下)

(運動施設)

第22条 都市公園に設置する運動施設は、次に掲げるものとする。

(1) 十和田市野球場(中央公園)

(2) 十和田市陸上競技場(中央公園)

(3) 十和田市庭球場(中央公園)

(4) 十和田市相撲場(中央公園)

(5) 十和田市若葉球技場(若葉公園)

(6) 十和田市高森山パークゴルフ場(高森山総合運動公園)

(7) 十和田市高森山人工芝多目的グラウンド(高森山総合運動公園)

(8) 十和田市高森山球技場(センターハウスを含む。)(高森山総合運動公園)

2 前項の運動施設の管理等については、十和田市体育施設等条例(平成17年十和田市条例第110号)の定めるところによる。

(平19条例18・旧第17条繰下、平19条例63・平20条例47・平23条例14・一部改正)

(損害賠償)

第23条 市長は、都市公園施設に損害を与えた者に対して、それによって生じた損害を賠償させることができる。

(平19条例18・旧第18条繰下)

(委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平19条例18・旧第19条繰下)

(罰則)

第25条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

(1) 第2条第1項又は第3項(第21条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して同条第1項各号に掲げる行為をした者

(2) 第4条(第21条において準用する場合を含む。)の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者

(3) 第11条第1項又は第2項(第21条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による市長の命令に違反した者

(平19条例18・旧第20条繰下・一部改正)

第26条 詐欺その他不正の行為により、使用料等の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(平19条例18・旧第21条繰下)

第27条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料に処する。

(平19条例18・旧第22条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の十和田市都市公園条例(昭和52年十和田市条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成19年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(十和田市体育施設等条例の一部改正)

3 十和田市体育施設等条例(平成17年十和田市条例第110号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年条例第61号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第63号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第47号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第14号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第35号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第76号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に許可した同日以後の使用又は占用に係る使用料等は、同日前においても、改正後の十和田市都市公園条例の規定の例により徴収する。

附 則(平成29年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(十和田市都市公園条例の一部改正に伴う経過措置)

4 前項の規定による改正後の十和田市都市公園条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料及び占用に係る占用料について適用し、同日前の使用に係る使用料及び占用に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第9条関係)

(平29条例23・一部改正)

使用の種類

単位

金額

第2条第1項及び第3項の場合

行商・募金その他これらに類する行為

1人

日額 800円

露店業

1平方メートル

日額 150円

業として行う写真又は映画の撮影等

1人

日額 250円

興行

1平方メートル

日額 50円

その他の行為

市長が別に定める額

法第5条第1項並びに法第6条第1項及び第3項の場合

十和田市道路占用料徴収条例(平成17年十和田市条例第198号)別表に掲げる占用物件を設置するときは、同表に定める額。ただし、当該占用物件が、電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)別表第1の2に掲げるものであるときは、同表の2に定める額

備考 使用の種類が法第5条第1項並びに法第6条第1項及び第3項の場合を除き、使用面積が1平方メートルに満たないとき、又は使用面積に1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルとして計算する。

十和田市都市公園条例

平成17年1月1日 条例第195号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画/第3節 都市公園
沿革情報
平成17年1月1日 条例第195号
平成19年3月26日 条例第18号
平成19年12月28日 条例第61号
平成19年12月28日 条例第63号
平成20年12月18日 条例第47号
平成23年3月23日 条例第14号
平成24年12月14日 条例第35号
平成25年12月17日 条例第76号
平成29年12月14日 条例第23号
平成30年3月23日 条例第16号