○十和田市水道事業会計規程

平成17年1月1日

公営企業管理規程第13号

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第8条―第11条)

第2節 帳簿(第12条―第15条)

第3節 勘定科目(第16条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第17条―第27条)

第2節 支出(第28条―第49条)

第4章 前受金、預り金及び預り有価証券(第50条―第54条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第55条・第56条)

第2節 出納(第57条―第65条)

第3節 たな卸(第66条―第69条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第70条―第75条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第76条)

第2節 取得(第77条―第85条)

第3節 管理及び処分(第86条―第90条)

第4節 減価償却(第91条―第94条)

第7章の2 リース会計に係る特例(第94条の2)

第7章の3 引当金(第94条の3)

第8章 予算(第95条―第101条)

第9章 決算(第102条―第105条)

第9章の2 報告セグメント(第105条の2)

第10章 契約

第1節 一般競争入札(第106条―第121条)

第2節 指名競争入札(第122条・第123条)

第3節 随意契約(第124条―第127条)

第4節 せり売り(第128条)

第5節 契約の締結(第129条―第134条)

第6節 契約の履行(第135条―第146条)

第7節 建設工事の特例(第147条―第151条)

第11章 雑則(第152条・第153条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、法令その他別に定めがあるもののほか、十和田市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計及び契約事務の執行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条 水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は上下水道部管理課長とし、現金取扱員は職員のうちから水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が任命する。

3 現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、次の各号に掲げるものの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを超えて取り扱わせることができる。

(1) 水道料金 200万円

(2) 加入金 200万円

(3) その他の収納金 10万円

(4) つり銭 1万円

(善管注意義務)

第3条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(企業出納員の事務の引継ぎ)

第4条 企業出納員に異動があったときは、前任者(死亡等により欠けた場合は、管理者が指定する者)は、その異動のあった日から7日以内に、後任者に事務の引継ぎをしなければならない。

2 前項の規定により事務を引き継ぐ場合には、管理者又は管理者の指定する者が立ち会わなければならない。

(平19公企管理規程5・一部改正)

(金融機関の指定)

第5条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第27条ただし書並びに地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき、水道事業の業務に係る公金の収納及び支払の事務の一部を取り扱わせる出納取扱金融機関及び収納の事務の一部を取り扱わせる収納取扱金融機関は、別表第1のとおりとする。

(印鑑等の届出)

第6条 法第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、公金の収納に使用する印鑑の印影を企業出納員に届け出なければならない。

2 企業出納員は、公金の支払に使用する印鑑の印影を出納取扱金融機関に送付しなければならない。

3 前2項の場合において、使用する印鑑に変更があったときも、また同様とする。

(会計帳票の記入)

第7条 会計事務に関する伝票、帳簿等の記入は、次に定めるところによらなければならない。

(1) 収納又は支払証書類の首標金額の表示は、算用数字を用い、その頭書に「¥」の文字を表示し、訂正してはならない。ただし、特殊印刷機による証書については、「¥」の文字の表示を省略することができる。

(2) 一度記入した内訳金額又は事項の誤記の訂正は、金額については全数字に、事項については誤記部分に2線を引き、その上部に正書し、取扱者の認印を押すこと。

(3) 残額欄に記入すべき金額がないときは、円位に零を記入すること。

(4) 毎月末日には、月計及び累計を記入すること。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第8条 水道事業に係る取引については、その取引の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第9条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整備及び日計表の作成)

第10条 企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第11条 毎日発行される会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの勘定科目ごとに分類し、日付によって編集し、5年間これを保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第12条 水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備えるものとする。

(1) 収入予算執行計画簿

(2) 支出予算執行計画簿

(3) 総勘定元帳

(4) 内訳簿

(5) 収入調定簿

(6) 現金出納簿

(7) 総勘定日計表

(8) 給水工事台帳

(9) 貯蔵品出納簿

(10) 固定資産台帳

(11) 企業債台帳

2 前項に掲げる帳簿は、上下水道部長が整理し、保管しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第13条 総勘定元帳は、第16条に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第10条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

2 内訳簿は、第16条に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について口座を設け、会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第14条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、速やかに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第15条 総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第16条 水道事業の勘定科目の区分は、別表第2に定めるところによる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第17条 上下水道部長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

2 上下水道部長は、前項の規定による管理者の決裁を受けた場合は、当該伝票及び書類により内訳簿のほか、収入予算執行計画簿及び収入調定簿(給水収益、受託工事収益、材料売却収益又は手数料に限る。以下同じ。)に記帳しなければならない。

3 前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合についてこれを準用する。

(納入の通知)

第18条 上下水道部長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、速やかに納入義務者に対して納入通知書により納入の通知をしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、口頭その他の方法により納入の通知をすることができる。

(1) 手数料等を即納させるとき。

(2) 前号に掲げるときのほか、その性質上納入通知書により難い収入

(納入通知書の再発行)

第19条 上下水道部長は、納入義務者から納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の届出又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関から納付された証券が支払拒絶された旨の通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「年月日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第20条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第21条 現金取扱員は、収納した収入をその日のうちに企業出納員、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に現金等払込書により払い込まなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、翌日に払い込むことができる。

2 現金取扱員は、収納金報告書に払込金領収書を添付して、企業出納員に報告しなければならない。

3 企業出納員は、払込みを受けた収入及び自ら収納した収入を速やかに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。

4 収納取扱金融機関は、水道事業の預金口座に受け入れた収入を収納済通知書に添えて、出納取扱金融機関の水道事業の預金口座に当該収納の翌日までに振り替えなければならない。

5 出納取扱金融機関は、毎日の収支及び残高について預金の収支日計表を作成し、これに前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた水道事業の収入及び自ら収納した収入に関する収納通知書を添えて、当該収納の翌日までに企業出納員に送付しなければならない。

6 第1項及び第2項の規定は、公金徴収事務等受託者が収入を収納した場合についてこれを準用する。この場合において、「現金取扱員」とあるのは「公金徴収事務等受託者」と読み替えるものとする。

(平22公企管理規程3・一部改正)

第22条 削除

(平19公企管理規程11)

(収入伝票の発行等)

第23条 企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第24条 上下水道部長は、収納金のうち誤納又は過納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、誤過納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入義務者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受け、その旨を納入義務者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画簿又は支出予算執行計画簿に記帳しなければならない。

2 第29条及び第44条の規定は、前項の過誤納金についてこれを準用する。

(小切手の支払地の区域)

第25条 水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、十和田市とする。

(証券の支払拒絶等)

第26条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

2 収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を提示期間又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3 出納取扱金融機関は、前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を企業出納員に通知しなければならない。

4 第2項の規定は、出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは「企業出納員」と読み替えるものとする。

5 前項の場合において、出納取扱金融機関は、企業出納員から払込みを受けた証券については、当該証券を企業出納員に返付し、当該証券の受領証を徴さなければならない。

6 企業出納員は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関から受けた場合は、直ちに振替伝票を発行し、当該振替伝票によって当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。この場合において、企業出納員が収納した証券(現金取扱員及び公金徴収事務等受託者が収納したものを含む。)があるときは、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。

7 企業出納員、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、第2項前段第4項前段又は前項後段の通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領証を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(不納欠損)

第27条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、上下水道部長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに、内訳簿のほか支出予算執行計画簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第28条 上下水道部長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画簿に記帳しなければならない。

2 上下水道部長は、支出しようとする場合は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支払伝票)を発行し、当該書類を添えて管理者の決裁を受け、内訳簿のほか支出予算執行計画簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第29条 上下水道部長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証票類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

2 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、併せて一つの支払伝票を発行することができる。この場合において、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4 企業出納員は、支払伝票に基づいて水道事業の支出の支払を行い、現金出納簿に記帳しなければならない。

(資金前渡)

第30条 令第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡することができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 各種行事及び会議並びに研修会等で直接支払を要する経費

(2) 即時支払をしなければ調達困難な物品の購入、加工又は修繕に要する経費

(3) 交際費、負担金、賃金、食糧費及び賠償金

(4) 前3号に掲げるもののほか、現金で即時に支払を要する経費

(概算払)

第31条 令第21条の6第5号の規定により概算払することができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 補償費

(2) 賠償金

(3) 委託料

(前金払)

第32条 令第21条の7第8号の規定により前金払することができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 火災保険料、災害保険料その他これに類する保険料

(2) 訴訟に要する経費

(3) 補償費

(資金前渡し、概算払及び前金払の方法)

第33条 第29条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合についてこれを準用する。

(精算)

第34条 資金前渡、概算払又は前金払を受けた者は、支払が終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて、上下水道部長に提出しなければならない。

2 上下水道部長は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支払伝票を発行し、当該書類を添付して管理者の決裁を受けるとともに、内訳簿のほか支出予算執行計画簿に記帳しなければならない。

(特例払の表示)

第35条 上下水道部長は、資金前渡、概算払又は前金払により支出をするときは、支払伝票の摘要欄に「資金前渡」、「概算払」又は「前金払」の表示をしなければならない。

(隔地払)

第36条 企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

2 企業出納員は、前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を徴さなければならない。

(口座振替)

第37条 令第21条の10の規定による管理者が定める金融機関は、次のとおりとする。

(1) 出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関

(2) 収納取扱金融機関のうち、出納取扱金融機関の加入している手形交換所に加入している金融機関、当該金融機関及び出納取扱金融機関に手形交換を委託している金融機関並びに出納取扱金融機関に預金口座を設けている金融機関

2 企業出納員は、出納取扱金融機関又は前項各号に掲げる金融機関に預金口座を設けている債権者から振込みの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3 前条の規定は、口座振替の方法により支払をする場合にこれを準用する。この場合において、同条中「隔地払」とあるのは「口座振替」と読み替えるものとする。

(口座振替の手続等)

第38条 企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に口座振込依頼書により通知しなければならない。

2 出納取扱金融機関は、企業出納員の口座振替の通知によって振替を行ったものについて口座振替済通知書により翌日までに企業出納員に報告しなければならない。

(支出事務の委託)

第39条 第35条の規定は、私人に必要な資金を交付して支出事務の委託を行う場合にこれを準用する。

(小切手の振出し等)

第40条 企業出納員は、小切手を振り出すときは、次に定めるところにより行わなければならない。

(1) 小切手は、出納取扱金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用すること。

(2) 小切手帳は、年度ごとに区分し、あらかじめ年度を通じて一連番号を付して使用すること。

(3) 書損じ等により廃棄した小切手の番号は、使用しないこと。

(4) 小切手振出年月日の記載、押印及び切離しは、当該小切手の受取人に交付するときに行うこと。

2 企業出納員は、小切手を振り出したときは、出納取扱金融機関に対し、小切手振出済通知書を送付しなければならない。

(小切手の訂正等)

第41条 小切手の券面金額は、訂正してはならない。

2 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上部又は右側に正書し、かつ、当該訂正箇所の上方の余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して証印を押さなければならない。

3 書き損じた小切手は、当該小切手表面に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管)

第42条 小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第43条 前3条の規定は、公金振替書の交付による支出についてこれを準用する。

(領収書等の徴収)

第44条 企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは口座振替済通知書を徴さなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。

(支払小切手の整理)

第45条 企業出納員は、毎月未払小切手未払高を調査しなければならない。

2 企業出納員は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(印鑑の照合確認等)

第46条 出納取扱金融機関は、印鑑簿を備え、企業出納員から送付を受けた出納事務に係る公印及び認印の印影を保存しておくとともに、収納及び支払の事務を取り扱う場合は、印影について照合確認しなければならない。

(隔地払期間の経過)

第47条 企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

2 第23条の規定は、前項の場合についてこれを準用する。

(誤過払金の回収)

第48条 上下水道部長は、水道事業の支出の支払のうち誤払又は過払となったものがある場合は、誤過払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画簿又は収入予算執行計画簿に記帳しなければならない。

2 第18条から第20条まで及び第23条の規定は、前項の誤過払金の回収についてこれを準用する。

(債務免除等)

第49条 上下水道部長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

第4章 前受金、預り金及び預り有価証券

(前受金)

第50条 上下水道部長は、水道料金その他水道事業の収入のうち、収入の調定前に納入義務者からこれら収入に充当する目的をもって現金を受け入れた場合は、これを前受金として整理しなければならない。

2 前受金の受入れについては、第3章第1節の規定を準用する。

3 上下水道部長は、前受金として整理した後、収入の調定をした場合は、直ちにその事実に基づいて振替伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第51条 企業出納員は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として整理しなければならない。

2 預り金の受入れ及び払出しについては、第3章第1節及び同章第2節の規定を準用する。

(預り有価証券)

第52条 水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券の受入れ及び払出しについては、第3章第1節及び同章第2節の規定を準用する。

3 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第53条 企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第54条 企業出納員は、預り有価証券の所有者から利札の還付請求を受けて還付する場合は、受領書を徴さなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第55条 たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(1) 材料

(2) 量水器

2 前項のたな卸資産の区分の細目は、別表第3に定めるところによる。

(たな卸資産の貯蔵)

第56条 企業出納員は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第57条 上下水道部長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を経て、たな卸資産を購入しなければならない。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする理由

(3) 予定価格及び単価

(4) 契約の方法

(5) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

(受入価額)

第58条 たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外のものについては、適正な見積価額

(検収)

第59条 上下水道部長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第60条 企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第61条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第62条 上下水道部長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第28条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 企業出納員は、前項の出庫伝票に基づきたな卸資産を払い出したときは、貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第63条 上下水道部長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第60条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第64条 上下水道部長は、第55条第1項各号に掲げる物品で、水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第58条第2号及び第60条の規定に準じて受け入れなければならない。

2 前項の規定は、工事の施工に伴って撤去品を生じた場合についてこれを準用する。

(不用品の処分)

第65条 企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を受けてこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を受けてこれを廃棄することができる。

2 第62条の規定は、前項の場合についてこれを準用する。

第3節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第66条 企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸及び報告)

第67条 企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

2 企業出納員は、前項に定める場合のほか、たな卸資産が天災その他の理由により滅失し、又は陳腐化し、若しくは減耗し、その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行うことができる。

3 企業出納員は、前2項の規定により実地たな卸を行った場合は、その結果に基づいてたな卸表を作成し、管理者に報告しなければならない。

4 企業出納員は、実地たな卸の結果、現品に不足があることを発見したときは、その原因及び現状を調査し、前項の報告に併せて管理者に報告しなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第68条 企業出納員は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、たな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸修正)

第69条 企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行して管理者の決裁を受けてこれを修正しなければならない。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第70条 上下水道部長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第55条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第84条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを管理者の決裁を受けて直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第71条 上下水道部長は、第55条第1項各号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 上下水道部長は、物品の整理簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(備品の範囲)

第72条 備品の範囲は、取得価額が1万円以上10万円未満の物品で、かつ、耐用年数が1年以上のものとする。ただし、ガラス製品、陶器製品等破損し易いものについては、この限りでない。

(備品の整理区分)

第73条 前条に規定する備品の整理区分は、別表第4に定めるところによる。

(事故報告)

第74条 上下水道部長は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第75条 企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを第65条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第76条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物

 構築物

 機械及び装置

 車両運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数1年以上かつ取得価額10万円以上のものに限る。)

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定

 その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 水利権

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産又は流動資産に属しない資産

(平26公企管理規程2・全改)

第2節 取得

(取得価額)

第77条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得したものについては、それに要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得したものについては、それに要した直接費及び間接費の合計額

(3) 無償で譲り受けた固定資産(無形固定資産を除く。)又は前2号に掲げる固定資産で取得価額の不明なものについては、時価を基準にした適正な見積価額

(購入)

第78条 上下水道部長は、固定資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 相手方の住所及び氏名

(3) 購入しようとする理由

(4) 予定価格及び単価

(5) 予算科目及び予算額

(6) 契約の方法

(7) 土地物件の場合は、質権、抵当権、貸借権その他の物上負担の有無

(8) その他参考となるべき事項

2 前項の文書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、固定資産の性質により、添付書類の一部を省略することができる。

(1) 購入しようとする固定資産の登記事項証明書又は登録を証する書面

(2) 関係図面

(3) 評価調書

(4) 契約書案

(5) その他参考となるべき書類

(平17公企管理規程21・一部改正)

(交換)

第79条 上下水道部長は、固定資産を交換しようとする場合は、第28条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及びその明細

(2) 相手方の住所及び氏名

(3) 交換しようとする理由

(4) 交換差金があるときは、その額並びに納付又は支払方法及び時期

(5) 契約方法

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前条第2項の規定は、固定資産を交換しようとする場合にこれを準用する。

(無償譲受け)

第80条 上下水道部長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする理由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施工)

第81条 上下水道部長は、建設改良工事を施工しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする理由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収)

第82条 第59条の規定は、固定資産を取得した場合についてこれを準用する。

(取得の報告等)

第83条 上下水道部長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

2 上下水道部長は、取得した固定資産について、登記又は登録を要するものについては、法令の定めるところにより遅滞なくその手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第84条 上下水道部長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 上下水道部長は、前項の場合において、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費に併せて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第85条 建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項に規定する以外の建設改良工事であっても、必要があると認める場合には、建設仮勘定を設けて経理することができる。

3 上下水道部長は、前2項の建設改良工事が完成した場合は、建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行して固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

4 前条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

第3節 管理及び処分

(管理)

第86条 上下水道部長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態と照合し、その一致を確認するよう適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第87条 上下水道部長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第88条 上下水道部長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 固定資産の名称及び種類

(2) 固定資産の所在地

(3) 売却、撤去又は廃棄の理由

(4) 予定価格

(5) 契約の方法

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合、又は売却価格が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第89条 上下水道部長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第58条第2号及び第60条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品についてこれを準用する。

(売却等に関する報告)

第90条 上下水道部長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第91条 固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第92条 有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第93条 地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第15条第2項に規定する特別償却率は、100分の50とする。

(平26公企管理規程2・一部改正)

(減価償却の特例)

第94条 上下水道部長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(平26公企管理規程2・一部改正)

第7章の2 リース会計に係る特例

(平26公企管理規程2・追加)

(リース会計に係る特例)

第94条の2 ファイナンス・リース(リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引に限る。)における取引は、規則第55条第1号及び第2号の規定に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

2 リース物件に重要性が乏しいと認められるときは、前項の規定にかかわらず、規則第55条第3号の規定に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(平26公企管理規程2・追加)

第7章の3 引当金

(平26公企管理規程2・追加)

(退職給付引当金の計上方法)

第94条の3 退職給付引当金の計上は、退職給付の支給に関する事務を共同処理するために設立された一部事務組合(以下「組合」という。)に対する退職給付債務から、組合への加入時からの負担金の累積額から既に退職手当として支給された額の総額を控除した額に組合における積立金の運用益のうち当該事業へ按分される額を加算した額を控除した額とする。

(平26公企管理規程2・追加)

第8章 予算

(予算原案作成方針)

第95条 上下水道部長は、12月上旬までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案作成等の市長への送付)

第96条 管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、1月中旬までに市長に送付するものとする。

2 前項の予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(平26公企管理規程2・一部改正)

(補正予算原案の作成及び送付)

第97条 前条の規定は、補正予算原案の作成及び送付についてこれを準用する。

(予算の執行)

第98条 上下水道部長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行しなければならない。

2 上下水道部長は、前項の予算執行計画に定める款、項、目、節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の理由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第99条 上下水道部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合についてこれを準用する。

(予算超過の支出)

第100条 上下水道部長は、法第24条第3項の規定により業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

2 上下水道部長は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において、予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第101条 上下水道部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払業務が生じなかったものについて翌年度に繰越しして使用する必要がある場合は、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰越しして使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰越しして使用する場合についてこれを準用する。

第9章 決算

(決算の調製)

第102条 水道事業の決算の調製に関する事務は、上下水道部長が行う。

(決算の整理)

第103条 上下水道部長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 引当金の計上

(4) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(5) 整理勘定に関する整理

(平26公企管理規程2・一部改正)

(帳簿の締切り)

第104条 上下水道部長は、前条の規定により決算整理を行った後に各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第105条 上下水道部長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

(12) 基金運用状況調書

2 キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

3 管理者は、毎事業年度5月31日までに前項各号に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(平26公企管理規程2・一部改正)

第9章の2 報告セグメント

(平26公企管理規程2・追加)

(報告セグメントの区分)

第105条の2 規則第40条第2項に規定する報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。

(1) 上水道事業

(2) 簡易水道事業

(平26公企管理規程2・追加)

第10章 契約

第1節 一般競争入札

(入札参加者の資格)

第106条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者は、その事実があった後2年間一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(入札の公告)

第107条 政令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに掲示その他の方法により行うものとする。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において再度入札に付そうとするとき、又は急を要する場合において入札に付そうとするときは、その期間を5日までに短縮することができるものとする。

(公告事項)

第108条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 競争入札に付する事項

(2) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨

(3) 設計書、仕様書、図書、見本又は売買若しくは貸与する物件及び契約条項を示す場所

(4) 開札の場所及び日時

(5) 入札保証金及び契約保証金に関する事項

(6) 工事又は製造の請負について落札価格に制限を設けるときはその旨

(7) 契約書の取り交わしの時期

(8) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

(入札心得書)

第109条 管理者又は管理者の委任若しくは命を受けて、工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約に関する事務を担当する職員(以下「契約担当者」という。)は、一般競争入札者に対し、入札執行前に、入札心得書(別記第1)を縦覧に供するものとする。

(平20公企管理規程14・一部改正)

(入札保証金)

第110条 契約担当者は、一般競争入札に参加する者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除できるものとする。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に水道事業を被保険者として定額の入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 過去2か年の間に市又は官公署とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約不履行のおそれがないと認められるとき。

(3) 政令第167条の5第1項の資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、落札者が契約不履行のおそれがないと認められるとき。

2 前項の保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供させることによってこれに代えることができる。

(1) 政府の保証のある債券

(2) 金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振り出し、又は支払保証をした小切手

(3) 前2号に掲げるもののほか、直ちに現金化できるものであって管理者が確実と認める担保

(担保の価値)

第111条 前条第2項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 国債及び地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)及び明治41年勅令第287号第2項ノ規定ニ依リ国債ノ発行価格ニ加算スベキ金額ニ関スル件(昭和14年大蔵省令第26号)の規定の例による金額

(2) 政府の保証のある債券及び金融債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の8割に相当する金額

(3) 金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手 小切手の券面金額

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理者が確実と認める担保 別に定める額

(平23公企管理規程1・一部改正)

(小切手の現金化)

第112条 上下水道部長は、第110条第2項第2号で規定する小切手を担保として保管した場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、その取立てをし、当該取立てに係る現金を保管しなければならない。

(予定価格の作成)

第113条 契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置くものとする。

2 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定の期間継続してする製造、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。

(最低制限価格)

第114条 契約担当者は、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付する必要があると認めるときは、その理由及びその算出基礎を明らかにし、これを決定するものとする。

2 前条の規定は、最低制限価格を付した場合にこれを準用する。

(入札手続)

第115条 入札者は、入札書を作成し、記名押印の上、封書に入れ、公告した日時及び場所において入札しなければならない。

2 代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

3 前項の代理人は、同一入札において2人以上の代理人となることができない。

4 入札者は、同一入札において他の入札者の代理人となることができない。

(入札の無効)

第116条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札の参加資格のない者がした入札

(2) 同一の入札について2以上の入札をした者の入札

(3) 公正な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為によって行われたと認められる入札

(4) 入札書の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の誤脱若しくは識別し難い入札又は金額を訂正した入札

(5) 入札保証金の納付を要する場合において、入札保証金を納付しない者又は入札保証金の納付金額が不足である者がした入札

(6) その他入札条件に違反した入札

(開札等)

第117条 契約担当者は、開札に当たり、入札書の金額及び氏名を順次読み上げ、これを記載するものとする。

2 契約担当者は、政令第167条の8第3項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初入札した入札者をして、入札させるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。

(落札者の決定等)

第118条 契約担当者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札した者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定するものとする。ただし、第114条の規定により最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者として決定するものとする。

2 契約担当者は、前項の規定により落札者を決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知するものとする。

(入札保証金の還付等)

第119条 契約担当者は、第110条の規定による入札保証金又は入札保証金に代わる担保(以下「入札保証金等」という。)を開札終了後、受領書と引換えに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約締結後、受領書と引換えに還付するものとする。

2 落札者は、入札保証金等充当依頼書を提出して、入札保証金等を第137条第1項に規定する契約保証金の一部又は全部に充当することができる。

(帰属した入札保証金)

第120条 契約担当者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第4項の規定により水道事業に帰属した入札保証金は、遅滞なくこれを収入に組み入れるものとする。

(入札中止等)

第121条 契約担当者は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期するものとする。この場合においては、速やかにその旨及びその理由を公告するものとする。

第2節 指名競争入札

(入札者の指名及び通知)

第122条 契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の入札者を指名するものとする。

2 前項の規定により指名した場合においては、第108条各号に掲げる事項を、入札期日の前日から起算して少なくとも3日前までに通知するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第123条 第106条及び第109条から第121条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

第3節 随意契約

(随意契約のできる契約の種類及び金額)

第124条 令第21条の14第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額の範囲内とする。

契約の種類

金額

1 工事又は製造の請負

1,300,000円

2 財産の買入れ

800,000円

3 物件の借入れ

400,000円

4 財産の売払い

300,000円

5 物件の貸付け

300,000円

6 前各号に掲げるもの以外のもの

500,000円

(平20公企管理規程3・一部改正)

(随意契約によることができる場合の手続)

第124条の2 契約担当者は、令第21条の14第1項第3号又は第4号に該当することを理由とした随意契約を締結しようとするときは、当該契約ごとに、次に掲げる事項のうち必要な事項を公表するものとする。

(1) 契約の目的となる物品又は役務の名称及び概要

(2) 履行期間又は履行期限

(3) 契約の相手方の決定の方法又は選定基準

(4) 契約の相手方となろうとする者の申込みの方法

2 契約担当者は、前項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約ごとに、次に掲げる事項を公表するものとする。

(1) 契約の相手方の氏名又は名称及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)

(2) 契約の目的となる物品又は役務の名称及び概要

(3) 契約年月日及び履行期間又は履行期限

(4) 契約金額

(5) 契約の相手方の決定の理由

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

3 前2項の規定による公表は、公衆の見やすい場所に掲示し、又は公衆の閲覧に供する方法で行うものとする。

4 前項の規定による公衆の閲覧は、閲覧所を設け、又はインターネットを利用して閲覧に供する方法によるものとする。

(平20公企管理規程3・追加)

(見積書の徴取)

第125条 契約担当者は、随意契約をしようとするときは、2人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(1) 契約の目的又は性質により契約の相手方が特定される場合

(2) 価格が一定している場合であって、一般競争入札又は指名競争入札に付する必要がない物品を購入する場合

(3) 1件の予定価格が5万円を超え10万円以下の場合

(4) 新聞又は書籍等を購入する場合

(5) 契約の締結に急を要する場合

2 契約担当者は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。

(1) 1件の予定価格が5万円以下の場合

(2) 各種施設の電気、ガス、水道又は電話の使用契約を締結する場合

(3) 官公署と契約を締結する場合

(4) その性質上見積書を徴し難い場合

(随意契約の相手方の資格)

第126条 政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後2年間随意契約の相手方とすることができない。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第127条 第113条第2項及び第3項の規定は、随意契約の場合にこれを準用する。

第4節 せり売り

(せり売り)

第128条 第106条から第113条まで、第119条から第121条までの規定は、政令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合にこれを準用する。

第5節 契約の締結

(契約の締結)

第129条 契約担当者は、契約の相手方(以下「契約者」という。)を決定したときは、落札の場合は決定の日から7日以内に、随意契約の場合は決定したときに、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。ただし、落札者からの申出により契約締結の延期の承認を与えたときは、この限りでない。

(平22公企管理規程3・一部改正)

(契約書の記載事項)

第130条 契約書には、次に掲げる必要な事項を記載するものとする。

(1) 契約の目的

(2) 契約金額

(3) 履行期限

(4) 保証金

(5) 契約履行の場所

(6) 継続費又は債務負担行為に係る契約で、その履行が数年度にわたるものについては、各年度の支払限度額

(7) 前金払、部分払又は概算払に係るものは、その旨、方法及び金額並びに精算を要するものは、その方法

(8) 契約代金の支払の時期及び方法

(9) 監督及び検査の時期及び方法

(10) 目的物引渡しの方法及び時期

(11) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息及び違約金その他の損害金

(12) 危険負担

(13) 瑕疵担保

(14) 契約に関する紛争の解決方法

(15) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

(契約解除等の約定事項)

第131条 契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる必要な事項を約定するものとする。

(1) 次に掲げる場合に該当するときは、契約を解除することができること。

 契約者の責めに帰する理由により契約の履行期限までに契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。

 契約者の責めに帰する理由により契約の着手期日を過ぎても着手しないとき。

 検査又は監督の実施に当たり契約者又はその現場代理人若しくはその他の使用人がその執行を妨げたとき。

 その他契約者が契約事項に違反し、その違反によって契約の目的を達することができないとき。

(2) 契約を解除した場合は、契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。)が水道事業に帰属するほか、次に掲げるところによる。

 既済部分(工事の出来高で検査に合格したもの(現場に搬入した工事材料等で検査に合格したものを含む。))又は既納部分に対して当該部分に対する契約代金相当額を支払うものとする。

 契約保証金を免除したもの(市を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているものを除く。)であるときは、契約金額の100分の5(1件200万円を超える工事の請負契約にあっては、10分の1)以上に相当する違約金を徴収するものとする。

 契約の解除により水道事業に契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保については、当該担保の価値)又は違約金若しくは履行保証保険の保険金の額を超えた額の損害が生じたときは、その超えた金額を損害賠償として請求をするものとする。

(3) 契約の履行期限までに契約を履行しないときは、当該履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、契約金額(既済部分又は既納部分に係るものを除く。)に対し、年2.7パーセントの割合で計算した遅延利息を徴するものとすること。

(平20公企管理規程3・平20公企管理規程11・平21公企管理規程4・平22公企管理規程5・平23公企管理規程1・平25公企管理規程7・平26公企管理規程2・平28公企管理規程5・平29公企管理規程1・一部改正)

(違約金等)

第132条 契約担当者は、違約金又は遅延利息については、契約者に対する支払代金から違約金又は遅延利息を控除し、なお不足のあるときは、別に徴収する旨及び違約金額又は遅延利息が100円未満であるとき、又はその金額に100円未満の端数があるときは、その金額又は端数を切り捨てる旨を契約書で明らかにするものとする。

2 契約担当者は、契約者に対する支払代金から違約金又は遅延利息を控除しようとするときは、あらかじめ、違約金等調書を作成するものとする。

(契約書作成の省略)

第133条 第129条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(1) 物品売払いの場合において買受人が、直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 官公署と契約するとき。

(4) 1件40万円を超えない契約をするとき。

(5) 前各号に類するもので、特に契約担当者において契約書を作成する必要がないと認められるとき。

2 契約担当者は、前項の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の目的となる給付の内容、履行期限、契約金額その他必要な事項を記載した請書その他これに準ずる書面(以下「請書等」という。)を契約者から徴するものとする。ただし、1件30万円を超えない物件の買入れ、製造、修繕、運送等に係る随意契約をするとき、その他特に請書等を徴する必要がないと認められるときは、この限りでない。

(年度開始前の契約準備)

第134条 契約担当者は、必要があるときは、年度開始前において契約の準備行為をすることができる。

第6節 契約の履行

(物品の売払代金等の納付)

第135条 契約担当者は、物品の売払い又は交換をしようとするときは、その物品の引渡しをするまでに、その売払代金又は交換差金を納付させるものとする。ただし、やむを得ない理由があると認める場合は、第110条第2項に規定する有価証券等を担保とし、当該物品を引渡しすることができる。この場合において、その日から2月以内に売払代金又は交換差金を納付させることができるものとする。

2 契約担当者は、契約不履行のおそれがないと認めるときは、担保の提供を免除することができるものとする。

3 契約担当者は、第1項の規定にかかわらず、物品の売払い又は交換をした者が当該売払代金又は交換差金を一時に納付することが困難であると認めるときは、第110条第2項に規定する有価証券等を担保として提供させ、利息を付して1年以内の延納の特約をすることができる。ただし、契約者が官公署の場合については、担保を徴せず、又は利息を付さないことができるものとする。

(保証人)

第136条 契約担当者は、契約を締結するときは、契約者をして、その者と同等以上の資格及び能力を有すると認められる者を保証人として立てさせるものとする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(1) 工事の請負契約

(2) 1件200万円を超えない製造の請負契約

(3) 物品の買入契約

(4) 前3号に掲げるもののほか、契約担当者において必要がないと認められる契約

2 前項の保証人が死亡し、又はその資格及び能力を失ったときは、契約者をして、速やかにこれに代わる者を保証人に立てさせるものとする。

(契約保証金)

第137条 契約担当者は、契約者をして、契約金額の100分の5(1件200万円を超える工事の請負契約にあっては、10分の1)以上の契約保証金を納めさせるものとする。ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除できるものとする。

(1) 契約者が保険会社との間に水道事業を被保険者とした定額の履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 過去2か年の間に市又は官公署とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約不履行のおそれがないと認められるとき。

(3) 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(4) 政令第169条の7第2項の規定により延納の特約をした場合においては、第110条第2項に規定する有価証券を担保として提供したとき。

(5) 物件の売払いの場合で、買受人が直ちに代金を納付してその物件を引き取るとき。

(6) 随意契約による場合で、契約金額が50万円以下であり、かつ、契約不履行のおそれがないと認められるとき。

(7) 不動産の買入れ又は借入れ、物件の移転補償その他契約をする場合で、契約の性質上、契約保証金を徴することが適当でないと認められるとき。

2 前項の契約保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる有価証券等を担保として提供されることによってこれに代えることができる。

(1) 第110条第2項第1号及び第2号に掲げる有価証券

(2) 銀行若しくは市長が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が確実と認めた担保

3 前項第2号の担保の価値は、その保証する金額とする。

4 第111条及び第112条の規定は、第1項の契約保証金の納付について、これを準用する。この場合において、同条中「契約締結前」とあるのは、「契約履行前」と読み替えるものとする。

(平19公企管理規程5・平22公企管理規程3・一部改正)

(契約保証金の還付等)

第138条 契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。次条において同じ。)は、工事、製造又は給付につき、その目的物の引渡しがあったときに、これを還付する。

(平26公企管理規程2・全改)

(準用規定)

第139条 第120条の規定は、水道事業に帰属した契約保証金についてこれを準用する。

(公共工事に係る前金払)

第140条 公共工事に係る前金払の手続、前金払に係る資金の精算及び前金払の額については、十和田市予算会計規則(平成17年十和田市規則第67号)第90条から第92条までの規定を準用する。

(部分払)

第141条 契約担当者は、契約により、工事若しくは製造その他の請負契約に係る既済部分(工事にあっては、工場製品で検査に合格したものを含む。以下この条において同じ。)又は物件の買入契約に係る完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができるものとする。

2 工事又は製造の請負契約に係る部分払の額は、当該請負契約に係る既済部分に相応する請負代金相当額(以下この条において「出来高金額」という。)の10分の9以内の額とする。ただし、工事の請負契約に係る部分引渡し部分若しくは性質上可分の製造その他の請負契約(工事の請負契約を除く。)に係る完済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対する部分払の額については、その代価の全額まで支払うことができるものとする。

3 前項本文に係る部分払の支払の回数は、次の表の基準を超えることができない。

請負代金額

前払をしない場合

前払をした場合

1,000万円まで

2回

1回

1,000万円を超え5,000万円まで

3回

2回

5,000万円を超える場合

4回

3回

4 前項の場合の第1回の部分払は、請負代金額に対する出来形の割合が30パーセント以上(前金払をしていない場合にあっては、40パーセント以上)でなければ行うことができない。

5 前2項の場合において、継続費又は債務負担行為に係る契約でその履行が数年度にわたるものについては、これらの規定中「請負代金額」とあるのは「各年度の請負代金の支払限度額」と読み替えるものとする。

6 前金払をした工事又は製造の請負契約に係る部分払の額は、次の算式により算定して得た額以内の額とする。

部分払金額=(出来高金額×9/10)(前払金額×(出来高金額/請負代金額)+既に部分払をされている金額)

(注)第2項ただし書の場合には、算式中「9/10」とあるのは「10/10」とする。

7 契約担当者は、継続費、債務負担行為又は繰越しに係る契約について特に必要があると認めるときは、第2項から前項までの規定によらないで部分払をすることができる。

(監督職員の一般的職務)

第142条 契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類を審査して確認しなければならない。

2 監督職員は、必要があるときは、工事、製造その他についての請負契約の履行について立ち会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をすることができる。

3 監督職員は、監督の実施に当たっては、契約者の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

(監督職員の報告)

第143条 監督職員は、契約担当者と緊密に連絡するとともに、当該契約担当者の指示に基づき、又は随時に、監督の実施について報告しなければならない。

(検査職員等の一般的職務)

第144条 管理者から委任を受けて工事の検査命令及び検査報告に関する事務を行う職員(以下「検査担当者」という。)から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

2 物品の購入又は交換の契約について、契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「物品等検査職員」という。)は、契約書その他の関係書類に基づき当該給付について検査しなければならない。

(検査調書)

第145条 検査職員又は物品等検査職員は、検査を了したときは、完成検査調書又は出来高部分検査調書を作成し、契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約書及び請書等の作成を省略したもの(工事の請負契約を除く。)については、この限りでない。

2 検査職員又は物品等検査職員は、前項ただし書の規定により検査調書の作成を省略した場合においては、その代金の支払に係る請求書に契約を履行した旨及びその年月日を記載し、その事実を証明しなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第146条 契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により、水道事業の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合には、その結果を記載した書面を提出させるものとする。

第7節 建設工事の特例

(土地物件の取得等)

第147条 契約担当者は、工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下本節において同じ。)に関し、必要な土地その他の物件について、所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ、当該工事の施工ができないものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合において、当該権利者から工事起工の同意を得たときは、この限りでない。

2 契約担当者は、工事の施工により、漁業権、水利権、鉱業権その他の権利を侵害するおそれがある場合は、工事施工前に、あらかじめ、当該権利者の工事起工の同意を得るものとする。

(契約書)

第148条 契約担当者は、工事請負契約標準約款(別記第2)を標準として工事請負契約書を作成するものとする。

(変更契約)

第149条 契約担当者は、工事内容、工期、請負代金その他契約の内容を変更する場合は、変更契約書を作成するものとする。

(工事の完成届)

第150条 契約担当者は、工事が完成したときは、完成の日から5日以内に工事完成届を契約者に提出させ、当該工事の検査をするものとする。

(工事物件の引渡し)

第151条 契約担当者は、工事が完成し、検査に合格したときは、契約者の引渡書によりその引渡しを受けるものとする。

2 第145条及び前項の規定は、部分引渡しに係る工事の場合にこれを準用する。

第11章 雑則

(計理状況の報告)

第152条 上下水道部長は、毎月末日をもって試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(平26公企管理規程2・一部改正)

(伝票等の様式)

第153条 伝票等の様式は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の十和田市水道事業会計規程(平成9年十和田市公営企業管理規程第19号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年公企管理規程第21号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年公企管理規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年公企管理規程第11号)

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年公企管理規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第131条の改正規定、別記第2の改正規定及び次項の規定は、平成20年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の十和田市水道事業会計規定第131条及び別記第2の規定は、平成20年2月1日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約の履行に遅滞があった場合における遅延利息の率については、なお従前の例による。

附 則(平成20年公企管理規程第9号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中「

十和田信用金庫本店

十和田市西三番町1番10号

十和田信用金庫北園支店

十和田市西一番町23番9号

十和田信用金庫穂並支店

十和田市西四番町2番2号

十和田信用金庫大学通支店

十和田市東十二番町21番16号

十和田信用金庫稲生支店

十和田市稲生町4番23号

十和田信用金庫十和田湖町支店

十和田市大字奥瀬字中平67番地3

」を「

八戸信用金庫十和田営業部

十和田市西三番町1番10号

八戸信用金庫北園支店

十和田市西一番町23番9号

八戸信用金庫穂並支店

十和田市西四番町2番2号

八戸信用金庫大学通支店

十和田市東十二番町21番16号

八戸信用金庫十和田湖町支店

十和田市大字奥瀬字中平67番地3

」に改める部分は、平成20年5月19日から施行する。

附 則(平成20年公企管理規程第11号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年公企管理規程第14号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年公企管理規程第4号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、改正後の十和田市水道事業会計規程の規定は、平成21年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の十和田市水道事業会計規程第131条及び別記第2の規定は、平成21年4月1日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約の履行に遅滞があった場合における遅延利息の率については、なお従前の例による。

附 則(平成21年公企管理規程第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年公企管理規程第8号)

この規程中第1条の規定は平成21年11月9日から、第2条の規定は平成21年11月24日から施行する。

附 則(平成22年公企管理規程第3号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年公企管理規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の十和田市水道事業会計規程第131条及び別記第2の規定は、平成22年4月1日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約の履行に遅滞があった場合における遅延利息の率については、なお従前の例による。

附 則(平成22年公企管理規程第16号)

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成23年公企管理規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の十和田市水道事業会計規程第131条及び別記第2の規定は、平成23年4月1日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約の履行に遅滞があった場合における遅延利息の率については、なお従前の例による。

附 則(平成23年公企管理規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年公企管理規程第5号)

この規程は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成24年公企管理規程第6号)

この規程中第1条及び第3条の規定は平成24年11月5日から、第2条及び第4条の規定は平成25年2月12日から施行する。

附 則(平成25年公企管理規程第7号)

(施行期日)

1 この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の十和田市水道事業会計規程第131条及び別記第2の規定は、平成25年4月1日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約の履行に遅滞があった場合における遅延利息の率については、なお従前の例による。

3 平成25年4月1日に締結する契約に係る工事請負契約標準約款については、改正後の十和田市水道事業会計規程別記第2の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。この場合において、改正前の十和田市水道事業会計規程別記第2中「年3.1パーセント」とあるのは「年3.0パーセント」と読み替えるものとする。

附 則(平成26年公企管理規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の十和田市水道事業会計規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成26年度の事業年度から適用し、平成25年度以前の事業年度については、なお従前の例による。

3 改正後の規程第131条及び別記第2の規定は、平成26年4月1日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約の履行に遅滞があった場合における遅延利息の率については、なお従前の例による。

附 則(平成27年公企管理規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の十和田市水道事業会計規程別表第2の規定は、平成27年度の事業年度から適用し、平成26年度以前の事業年度については、なお従前の例による。

附 則(平成28年公企管理規程第1号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年公企管理規程第5号)

1 この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の十和田市水道事業会計規程第131条及び別記第2の規定は、平成28年4月1日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約の履行に遅滞があった場合における遅延利息の率については、なお従前の例による。

附 則(平成28年公企管理規程第9号)

この規程は、平成28年9月24日から施行する。

附 則(平成29年公企管理規程第1号)

1 この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の十和田市水道事業会計規程第131条及び別記第2の規定は、平成29年4月1日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約の履行に遅滞があった場合における遅延利息の率については、なお従前の例による。

附 則(平成29年公企管理規程第3号)

この規程は、平成29年6月1日から施行し、改正後の規定(別記第2第46条、第47条、第49条及び第50条の規定を除く。)は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年公企管理規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年公企管理規程第3号)

この規程は、平成30年10月29日から施行する。

附 則(平成31年公企管理規程第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

別表第1(第5条関係)

(平19公企管理規程11・平20公企管理規程9・平21公企管理規程8・平22公企管理規程5・平22公企管理規程16・平24公企管理規程5・平24公企管理規程6・平28公企管理規程9・平30公企管理規程3・一部改正)

1 出納取扱金融機関

名称

所在地

株式会社青森銀行十和田支店

十和田市稲生町15番1号

2 収納取扱金融機関

名称

所在地

株式会社青森銀行十和田南支店

十和田市西四番町1番45号

株式会社青森銀行十和田北支店

十和田市元町東二丁目1番1号

株式会社青森銀行十和田支店十和田西出張所

十和田市西二十一番町13番8号

株式会社みちのく銀行十和田支店

十和田市東一番町4番63号

株式会社みちのく銀行穂並支店

十和田市穂並町7番2号

青い森信用金庫十和田営業部

十和田市西二番町4番1号

青い森信用金庫穂並支店

十和田市西四番町2番2号

青い森信用金庫大学通支店

十和田市東十二番町21番16号

十和田おいらせ農業協同組合本店

十和田市西十三番町4番28号

十和田おいらせ農業協同組合大深内支店

十和田市大字洞内字後野19番地1

十和田おいらせ農業協同組合藤坂支店

十和田市大字相坂字小林361番地1

十和田おいらせ農業協同組合十和田湖支店

十和田市大字奥瀬字堰道16番地1

青森県信用組合十和田支店

十和田市稲生町14番12号

東北労働金庫十和田支店

十和田市稲生町11番20号

株式会社ゆうちょ銀行本店、支店及び出張所並びに郵便局(簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)第2条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第16項に規定する所属銀行とする同条第14項に規定する銀行代理業の業務を行うものをいう。)

取りまとめ店十和田郵便局

別表第2(第16条関係)

(平26公企管理規程2・全改、平27公企管理規程1・一部改正)

勘定科目表

収益勘定

上水道事業収益





営業収益




給水収益



水道料金

受託工事収益



修繕工事収益

受託工事収益

他会計負担金



一般会計負担金

その他営業収益



材料売却収益

手数料

下水道使用料徴収事務受託収益

雑収益

営業外収益




受取利息及び配当金



預金利息

基金利息

貸付金利息

有価証券利息

配当金

加入金


国庫補助金


県補助金


他会計補助金



一般会計補助金

長期前受金戻入益



受贈財産評価額戻入益

寄附金戻入益

国庫補助金戻入益

県補助金戻入益

工事負担金戻入益

他会計負担金戻入益

その他長期前受金戻入益

消費税及び地方消費税還付金


雑収益



有価証券売却収益

不用品売却収益

その他雑収益

特別利益




固定資産売却益


過年度損益修正益


引当金戻入益



賞与引当金戻入益

法定福利引当金戻入益

退職給付引当金戻入益

貸倒引当金戻入益

その他引当金戻入益

その他特別利益


簡易水道事業収益





上水道事業収益に同じ



費用勘定

上水道事業費用





営業費用




原水及び浄水費



給料

手当

賞与引当金繰入額

賃金

報酬

法定福利費

法定福利引当金繰入額

旅費

報償費

被服費

備消耗品費

燃料費

光熱水費

印刷製本費

通信運搬費

委託料

手数料

賃借料

修繕費

工事請負費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

路面復旧費

動力費

薬品費

材料費

補償費

広告料

調査費

研修費

食糧費

厚生費

負担金

退職手当負担金

退職給付引当金繰入額

保険料

貸倒引当金繰入額

雑費

配水費



原水及び浄水費に同じ

給水費



原水及び浄水費に同じ

受託工事費



原水及び浄水費に同じ

業務費



原水及び浄水費に同じ

総係費



原水及び浄水費に同じ

減価償却費



有形固定資産減価償却費


無形固定資産減価償却費

資産減耗費



有形固定資産除却費

無形固定資産除却費

たな卸資産減耗費

その他営業費用



材料売却原価

営業外費用




支払利息及び企業債取扱諸費



企業債利息

長期借入金利息

一時借入金利息

リース支払利息

企業債手数料及び取扱費

消費税及び地方消費税


雑支出



不用品売却原価

その他雑支出

特別損失




固定資産売却損


減損損失


災害による損失


過年度損益修正損


その他特別損失


簡易水道事業費用





営業費用




維持管理費



上水道事業費用営業費用原水及び浄水費に同じ

受託工事費



上水道事業費用営業費用原水及び浄水費に同じ

減価償却費



上水道事業費用営業費用減価償却費に同じ

資産減耗費



上水道事業費用営業費用資産減耗費に同じ

その他営業費用



上水道事業費用営業費用その他営業費用に同じ

営業外費用




上水道事業費用営業外費用に同じ


特別損失




上水道事業費用特別損失に同じ


資産勘定

区分

固定資産





有形固定資産




土地



事務所用地

施設用地

その他土地

建物



事務所用建物

施設用建物

その他建物

建物減価償却累計額



事務所用建物減価償却累計額

施設用建物減価償却累計額

その他建物減価償却累計額

構築物



原水及び浄水設備

配水設備

その他構築物

構築物減価償却累計額



原水及び浄水設備減価償却累計額

配水設備減価償却累計額

その他構築物減価償却累計額

機械及び装置



電気設備

内燃設備

ポンプ設備

塩素滅菌設備

量水器

その他機械装置

機械及び装置減価償却累計額



電気設備減価償却累計額

内燃設備減価償却累計額

ポンプ設備減価償却累計額

塩素滅菌設備減価償却累計額

量水器減価償却累計額

その他機械装置減価償却累計額

車両運搬具


車両運搬具減価償却累計額


工具、器具及び備品


工具、器具及び備品減価償却累計額


リース資産


リース資産減価償却累計額


建設仮勘定


その他有形固定資産


その他有形固定資産減価償却累計額


無形固定資産




水利権


借地権


地上権


特許権


施設利用権


リース資産


投資その他の資産




投資有価証券


出資金


長期貸付金



一般長期貸付金

他会計長期貸付金

事業間長期貸付金

長期貸付金貸倒引当金



一般長期貸付金貸倒引当金

他会計長期貸付金貸倒引当金

事業間長期貸付金貸倒引当金

基金


その他投資


投資その他の資産減価償却累計額


流動資産





現金預金




現金


預金


未収金




営業未収金



未収給水収益

その他営業未収金

営業外未収金



営業外未収金

その他営業外未収金

その他未収金


未収金貸倒引当金




営業未収金貸倒引当金



未収給水収益貸倒引当金

その他営業未収金貸倒引当金

営業外未収金貸倒引当金



営業外未収金貸倒引当金

その他営業外未収金貸倒引当金

その他未収金貸倒引当金


有価証券



受取手形



受取手形貸倒引当金



貯蔵品




材料


量水器


短期貸付金




一般短期貸付金


他会計貸付金


事業間短期貸付金


短期貸付金貸倒引当金




一般短期貸付金貸倒引当金


他会計貸付金貸倒引当金


事業間短期貸付金貸倒引当金


前払費用



前払金



未収収益



未収収益貸倒引当金



その他流動資産




保管有価証券


その他流動資産


資本勘定

区分

資本金





資本金




固有資本金


出資金


組入資本金


剰余金





資本剰余金




再評価積立金


受贈財産評価額


寄附金


国庫補助金


県補助金


工事負担金


他会計負担金


保険差益


その他資本剰余金


利益剰余金




減債積立金


利益積立金


当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)



繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)

当年度純利益(当年度純損失)

負債勘定

区分

固定負債





企業債




建設改良費等の財源に充てるための企業債


その他の企業債


他会計借入金




建設改良費等の財源に充てるための他会計借入金


その他の長期借入金


事業間長期借入金



リース債務



引当金




特別修繕引当金


退職給付引当金


その他引当金


その他固定負債



流動負債





一時借入金



企業債




建設改良費等の財源に充てるための企業債


その他の企業債


他会計借入金




建設改良費等の財源に充てるための他会計借入金


その他の長期借入金


事業間長期借入金



リース債務



未払金




営業未払金


営業外未払金


その他未払金


未払費用



前受金




営業前受金


営業外前受金


その他前受金


引当金




賞与引当金


法定福利引当金


修繕引当金


特別修繕引当金


退職給付引当金


その他引当金


その他流動負債



繰延収益





長期前受金




受贈財産評価額


寄附金


国庫補助金


県補助金


工事負担金


他会計負担金


その他長期前受金


長期前受金収益化累計額




受贈財産評価額収益化累計額


寄附金収益化累計額


国庫補助金収益化累計額


県補助金収益化累計額


工事負担金収益化累計額


他会計負担金収益化累計額


その他長期前受金収益化累計額


別表第3(第55条関係)

たな卸資産の区分細目表

細節

品名

単位

材料

 

 

 

 

 

配管用管類

 

直管類

 

球状黒鉛鋳鉄直管

硬質塩化ビニール管

石綿セメント管

鋼管

異形管類

 

 

 

 

鋳鉄異形管継手類

 

曲管

短管

丁字管

片落管

乙字管

継ぎ輪

押輪

せん

ドロ吐管

フランジ

ヤノ丁字管

ヤノジョイント

硬質塩化ビニール管異形管継手類

 

 

 

ソケット

エルボ

チーズ

ベンド

ドレッサー型ジョイント

ソケットフランジ

キャップ

サドル

石綿セメント管異形管継手類

 

 

 

鋳鉄継手

短管

ギボルトチーズ

サドル

エースジョイント

ヤノ丁字管

TGロック

鋼管異形管継手類

 

 

 

ソケット

エルボ

チーズ

ニップル

弁せん類

 

 

 

 

弁類

 

空気弁

仕切弁

バタフライ弁

せん類

 

 

 

地下式消火栓

地上式消火栓

ポンプ類

 

 

 

 

ポンプ類

 

水中ポンプ

その他

 

 

 

 

ゴム輪その他

 

ゴム輪

ボルトナット

パッキング

ガスケット

薬品

 

 

 

 

 

浄水用薬品類

 

薬品類

 

ポリ塩化アルミニューム

kg

塩素

並塩

次亜塩素酸ナトリューム

消石灰

別表第4(第73条関係)

備品整理区分表

分類

品目

品名

1 机・テーブル類

1 極上テーブル

所長用、応接用テーブル

2 上テーブル

スチール製事務机(両そで、片そで)

3 並テーブル

木製事務机

4 長テーブル

会議用テーブル、営業マンデスク、カウンター

5 組立テーブル

組立テーブル、折たたみテーブル

6 特別テーブル

製図用机、タイプ用机

7 その他

これらに類するその他の物品

2 いす類

1 極上いす

所長用、応接用いす

2 上いす

職員ひじ付いす、会議用いす

3 並いす

一般職員用いす

4 折たたみいす

折たたみいす、ソファベット、長いす

5 その他

これらに類するその他の物品

3 たな類

1 書戸だな

ファイリングキャビネット、引違いガラス戸だな、図面庫、スタックファイル、書類戸だな(木製)、スチールだな、データーファイルキャビネット、保管庫(キャビネット大、小)

2 理化学品戸だな

理化学用器具及び薬品入れ戸だな、作業台、乾燥台、水切台、試験管立て、運搬用たな(ラボガード)

3 その他

スポーツ用具入、夜具タンス、茶道具入、調理台

これらに類するその他の物品

4 箱類

1 書箱

書類箱(レターケース)、整理庫

2 脇箱

脇机

3 金庫

手提金庫、金庫

4 雑箱

ロッカー、採水びん箱、下駄箱、滅菌箱、ホース、格納箱、温度計格納箱、百葉箱、工具入箱、新聞入箱、キーボックス

5 その他

これらに類するその他の物品

5 文具類

1 職印

職印

2 計算機

計算機

3 紙切器

裁断機、穿孔機

4 表示器

チェックライター、テープライター

5 文具

鉛筆削器、帳簿立、ホッチキス、パンチ、ナンバーリング

6 その他

これらに類するその他の物品

6 暖房用具類

1 暖房

電気コタツ、石油ストーブ、電気ストーブ、ホームタンク

2 その他

これらに類するその他の物品

7 点とう器具類

1 点とう器具

電気スタンド(タイプライター、製図台用)、サーチライト

2 その他

これらに類するその他の物品

8 寝具類

1 ふとん

掛ふとん、敷ふとん、マットレス、毛布

2 その他

これらに類するその他の物品

9 庁用器具類

1 衣類

防毒衣

2 掲示板

掲示板、黒板、白板、案内板、パネル板

3 装飾用

額、かけ軸、花台、電話台

4 台所用具

電気がま、冷蔵庫、流し台、温水器、瞬間湯沸器、電熱器、ガステーブル、ガスコンロ、魔法びん

5 雑用具

鏡類、脚立、手提カバン、スモーキングスタンド、はしご、木ばさみ、メガホン、屑カゴ、かさ立て、ついたて、洋服掛け、救命胴着、ゴムボート、新聞台、ウォータークーラー及び台、非常用キャップ、暗幕、スクリーン、卓球台、バンド締機、防雪用シート、通話装置、高圧ガス用工具、ベンチ、マット、ロープ、コードリール、ボディカバー、マガジンラック、水槽台、封印パンチ、GSパンチ、ノギス、モンキーレンチ、パイプレンチ、ソケットレンチセット、スチールテープ、ベビービス、トーチランプ、金切ばさみ、シュミットハンマー、チューブ、フラリンダ、チェンブロック、トルクレンチ、手押運搬車

6 その他

これらに類するその他の物品

10 機械器具類

1 機械

写真機(附属品)、双眼鏡、顕微鏡及び台、映写機

2 度量器

台ばかり、郵便ばかり、天びん

3 電気機械及び器具

ラジオ、テレビ、扇風機、掃除機、洗たく機、時計、ストップウォッチ、テープレコーダー及び附属品、アンプセット、インターフォン、トランシーバー、携帯用マイク、メーター基準器、メーター検針器、ホームポンプ、発電器、ルックス計、充電機、整流計、流速計、積算計、スライダック、インジゲーター、テスター、白金るつぼ、ボックス探知機、発電ランプ、自記録水圧計、ポータブル温度計、ポータブル電極、自記録流量計、集落計算器、音聴棒、ボーリングバー、回転計、プラニメータ、ハンドコメータ、電導式水質検定器、ジャッキ、水抵抗器、交流電流計、交流電圧計、サイクルカウンター、電池式絶縁計、カンゴドリル、電動ドリル、自記雨量計、電気グライダー、遠心器、水中ポンプ、水位計避雷器、マントルヒーター(フラスコ)、自記録圧力計、純水製造装置、万能湯せん器、鉄管切断機、カナタイプライター、和文タイプライター、ハイセルポンプ、揚水ポンプ、連続留出分取装置、空気呼吸器、不断水せんこう機、ドリヲーせんこう機、万能シェンカ、エルクタシェルター、定温乾燥器、低温液化容器、草(芝)刈機、電気解氷器、蒸気解氷器、バッテリー、検電器、自記録温度計、直流電流計、絶縁抵抗計、自吸カスケートポンプ、ニプロンデシケーター、手動式携帯用排水ポンプ、マグミキサー(ヒーター付き)、滅菌機用タンク、定温湯浴、温浴、サポートジャッキ、スイクエンシャルサンプラ、採水器、バンド水圧計、万力、給水せん用水圧測定器、酸素濃度計、吸水ポンプ、切断機(石材、タイル用)、ダイスセット

4 製図測量用機械器具

製図器、縮図器、製図板、平板、スターフ、スランドール、トランシット、ハンドレベル、テツサポーダーボール、アリダードプリズム、測角アリダード、アール定規、巻尺

5 防火用器具

消火器、消火せんホース、ノズル、消火器用ボックス

6 その他

これらに類するその他の物品

11 図書類

1 法令図書

2 参考図書

3 雑図書

 

(平19公企管理規程11・平22公企管理規程3・平23公企管理規程1・平27公企管理規程1・一部改正)

画像画像画像画像

(平23公企管理規程1・全改、平23公企管理規程4・平25公企管理規程7・平26公企管理規程2・平28公企管理規程1・平28公企管理規程5・平29公企管理規程1・平29公企管理規程3・平30公企管理規程1・平31公企管理規程6・一部改正)

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十和田市水道事業会計規程

平成17年1月1日 公営企業管理規程第13号

(平成31年4月11日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業及び下水道事業/第3節
沿革情報
平成17年1月1日 公営企業管理規程第13号
平成17年3月18日 公営企業管理規程第21号
平成19年3月29日 公営企業管理規程第5号
平成19年9月28日 公営企業管理規程第11号
平成20年1月28日 公営企業管理規程第3号
平成20年3月28日 公営企業管理規程第9号
平成20年4月8日 公営企業管理規程第11号
平成20年7月15日 公営企業管理規程第14号
平成21年4月9日 公営企業管理規程第4号
平成21年5月19日 公営企業管理規程第6号
平成21年11月5日 公営企業管理規程第8号
平成22年2月22日 公営企業管理規程第3号
平成22年3月30日 公営企業管理規程第5号
平成22年9月30日 公営企業管理規程第16号
平成23年3月28日 公営企業管理規程第1号
平成23年10月27日 公営企業管理規程第4号
平成24年9月20日 公営企業管理規程第5号
平成24年10月12日 公営企業管理規程第6号
平成25年3月28日 公営企業管理規程第7号
平成26年3月31日 公営企業管理規程第2号
平成27年3月26日 公営企業管理規程第1号
平成28年2月5日 公営企業管理規程第1号
平成28年3月28日 公営企業管理規程第5号
平成28年9月14日 公営企業管理規程第9号
平成29年3月23日 公営企業管理規程第1号
平成29年5月31日 公営企業管理規程第3号
平成30年4月13日 公営企業管理規程第1号
平成30年10月26日 公営企業管理規程第3号
平成31年4月11日 公営企業管理規程第6号