○十和田市給水条例

平成17年1月1日

条例第205号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第11条)

第3章 給水(第12条―第21条)

第4章 料金、加入金及び手数料(第22条―第35条)

第5章 管理(第36条―第39条)

第6章 貯水槽水道(第40条・第41条)

第7章 補則(第42条)

第8章 罰則(第43条・第44条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、十和田市(以下「市」という。)の水道事業及び簡易水道事業(以下「水道事業等」という。)の給水についての料金等及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の定義)

第3条 この条例において「給水装置」とは、需用者に水を供給するために水道事業等の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は、次の2種とする。

(1) 専用給水装置 1世帯又は1箇所で専用するもの

(2) 私設消火栓 消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込み)

第5条 給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 前項の申込みに当たり、管理者が特に必要と認めるときは、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

(新設等の費用負担)

第6条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条 給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の算出方法)

第9条 管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

(工事費の予納)

第10条 管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

2 前項の概算額は、工事しゅん工後に清算する。

(給水装置の変更等の工事)

第11条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

2 前項の場合において、その工事に要する費用は、当該工事を必要とさせた者の負担とする。

第3章 給水

(給水の原則)

第12条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

2 前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても市は、その責めを負わない。

(給水契約の申込み)

第13条 水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条 給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) その他管理者が必要と認めた者

2 管理者は、前項に規定する管理人を不適当と認めたときは、これを変更させることができる。

(水道メーターの設置)

第16条 給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 管理者は、給水量を計量するため特に必要があると認めたときは、受水タンク以下の装置にメーターを設置することができる。

3 メーターは、給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

4 メーターの位置が管理上不適当となったときは、管理者は、所有者又は使用者の負担においてこれを変更改善させることができる。

(メーターの貸与等)

第17条 メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを水道使用者等に設置させることがある。

(1) 前条第2項の場合において1使用場所で2個以上のメーターを必要とするとき。

(2) その他管理者が必要と認めた場合

2 メーターの保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 メーターの保管者が前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

(私設消火栓の使用)

第19条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、これを使用してはならない。

2 私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する市の職員の立会いを要する。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第21条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第4章 料金、加入金及び手数料

(料金の支払義務)

第22条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第23条 料金は、別表に定める区分による基本料金と水量料金との合計額に100分の108を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

(平25条例79・一部改正)

(料金の算定)

第24条 管理者は、毎月の定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。以下同じ。)にメーターの点検を行い、その使用水量をもって、その日の属する月分の料金を算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

2 定例日を変更したときは、点検日現在の使用水量による。

(平21条例18・一部改正)

(使用水量の認定)

第25条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(1) メーターに異状があったとき。

(2) 使用水量が不明のとき。

2 管理者は、積雪多量その他の理由によってメーターの点検に支障があるときは、使用水量を見積もって料金を算定し、後日点検したときその料金を調整する。

(特別な場合における基本料金の算定)

第26条 月の中途において、水道の使用を開始し、中止し、若しくは廃止し、又は第37条の規定により給水を停止したときの基本料金は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とする。

(1) 水道の使用を開始した場合 基本料金の額を30で除して得た額に、水道の使用を開始した日から定例日までの日数を乗じて得た額

(2) 水道の使用を中止し、若しくは廃止し、又は給水を停止した場合 基本料金の額を30で除して得た額に、定例日の翌日から水道の使用を中止し、若しくは廃止し、又は給水を停止した日までの日数を乗じて得た額

2 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。

(1) メーターの口径が13ミリメートル又は20ミリメートルであって、かつ、水道の使用を開始した日から定例日まで又は定例日の翌日から水道の使用を中止し、若しくは廃止し、又は給水を停止した日までの使用水量が10立方メートルを超えたとき。

(2) 水道の使用を開始した日から定例日までの日数又は定例日の翌日から水道の使用を中止し、若しくは廃止し、又は給水を停止した日までの日数が30日を超えたとき。

3 月の中途において口径に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。ただし、使用日数が等しいときは、変更後の料率による。

(平21条例18・一部改正)

(無届使用に対する認定)

第27条 前使用者の給水装置を管理者に無届で使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

2 第18条第1項第1号の場合で届出がない場合は、引き続いて使用しているものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第28条 工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 前項の概算料金は、水道の使用をやめたときに清算する。

(料金の徴収方法)

第29条 料金は、口座振替の方法により、メーターの点検日から1か月以内に管理者が別に定めた日を納期限として毎月徴収する。ただし、納入者から特に申出があった場合で、管理者がその必要を認めた者については、納入通知書その他の方法で納入させることができる。

(加入金)

第30条 加入金は、専用給水装置の新設工事又は改造工事(給水管の口径を大きくする場合に限る。次項において同じ。)をしようとする者から当該工事の申込みの際に徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、申込み後に徴収することができる。

2 加入金は、次の表のとおりとする。ただし、改造工事をする場合は、当該工事後のメーターの口径に対応する金額と当該工事前のメーターの口径に対応する金額との差額とする。

メーター口径

金額

13ミリメートル

43,200円

20ミリメートル

118,800円

25ミリメートル

194,400円

30ミリメートル

280,800円

40ミリメートル

615,600円

50ミリメートル

885,600円

75ミリメートル

1,080,000円

100ミリメートル

2,700,000円

125ミリメートル

3,780,000円

150ミリメートル

5,400,000円

3 既に納付した加入金は、還付しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(平25条例79・一部改正)

(受水タンクがある場合の加入金の額の算定)

第31条 受水タンクがある場合の加入金の額は、当該受水タンク以下の装置に設置された各メーターの口径に対応する額(メーターが設置されていない場合は、各戸又は各箇所の引込管の口径をメーターの口径とみなして各戸又は各箇所ごとに計算した額)の合計額と受水タンク直前に取り付けられているメーターの口径に対応する額(メーターが設置されていない場合は、受水タンク直前の給水管の口径をメーターの口径とみなして計算した額)のうち、高い方の額とする。

(平25条例79・一部改正)

(手数料)

第32条 手数料は、次により、申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後徴収することができる。

(1) 第7条第1項の指定をするとき 1件につき10,000円

(2) 第7条第2項の工事の検査をするとき 1回につき500円

2 特別の検査を行うときは、その実費額を徴収することができる。

第33条及び第34条 削除

(平25条例33)

(料金、加入金、手数料等の軽減等)

第35条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金、手数料等その他の費用を軽減又は免除若しくはその徴収を猶予することができる。

2 管理者は、水道使用者等が第20条第1項の規定により、善良な管理者の注意をもって給水装置を管理するにもかかわらず漏水した場合には、その料金を認定によって軽減することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査及び費用負担)

第36条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

2 水道使用者等が前項の措置を行わない場合は、管理者がこれを行うことができる。

3 前項の措置に要した費用は、水道使用者等の負担とする。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(給水の停止)

第38条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者が第9条の工事費、第20条第2項の修繕費、第23条の料金、第32条の手数料又は第36条第2項の措置の費用を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が正当な理由がなくて第24条のメーターの点検又は第36条第1項の検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なおこれを改めないとき。

(給水装置の切離し)

第39条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置の所有者が3か月以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

第6章 貯水槽水道

(市の指導、助言等)

第40条 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第41条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 補則

(委任)

第42条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

第8章 罰則

第43条 次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。

(1) 第5条の承認を受けないで、給水装置の新設、改造、修繕(法第16条の2第3項ただし書の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をした者

(2) 正当な理由がなくて、第16条のメーターの設置、第24条のメーターの点検、第36条第1項の検査又は第38条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第20条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第23条の料金、第30条の加入金又は第32条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

第44条 詐欺その他不正の行為により、料金、加入金又は手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の十和田市給水条例(平成9年十和田市条例第56号)又は十和田湖町簡易水道給水条例(平成10年十和田湖町条例第12号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 十和田市水道事業等の設置等に関する条例別表中十和田湖畔地区簡易水道、焼山地区簡易水道、渕沢・片貝沢地区簡易水道、百目木地区簡易水道、法量地区簡易水道、段ノ台・川口地区簡易水道、大畑野・高田地区簡易水道、上川目地区簡易水道及び沢田地区簡易水道の給水区域における専用給水装置の新設又は改造工事に係る加入金については、平成20年3月31日までに、第5条第1項の規定による専用給水装置の新設又は改造の申込みをしている場合にあっては、第30条の規定は適用しない。

(平19条例46・平19条例52・一部改正)

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(平21条例18・旧附則第5項繰上、平23条例15・旧第4項繰下、平24条例36・旧第5項繰下、平30条例30・旧第6項繰上)

附 則(平成18年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日以後最初に給水量の計量を行う日までの期間における改正前の十和田市給水条例附則第4項の羽立地区簡易水道に係る水道料金については、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第46号)

(施行期日)

1 この条例中第1条及び次項の規定は公布の日から、第2条の規定は平成19年8月27日から施行する。

附 則(平成19年条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成20年10月1日以後最初に給水量の計量を行う日までの期間における改正前の十和田市給水条例別表第2項第2号に規定する簡易水道料金については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日以後最初に給水量の計量を行う日までの期間における改正前の十和田市給水条例附則第4項の早坂地区簡易水道、立崎・八斗沢地区簡易水道及び豊平地区簡易水道に係る水道料金については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日以後最初に給水量の計量を行う日前までに水道の使用を開始し、中止し、若しくは廃止し、又は十和田市給水条例第37条の規定により給水を停止したときの水道料金については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日以後最初に給水量の計量を行う日までの期間における改正前の十和田市給水条例附則第4項の米田地区簡易水道、中渡地区簡易水道及び種原地区簡易水道に係る水道料金については、なお従前の例による。

附 則(平成23年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第79号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の十和田市給水条例第23条の規定は、平成26年5月分の水道料金から適用し、平成26年4月分までの水道料金については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日前に専用給水装置の新設工事又は改造工事の申込みがされているものに係る加入金については、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に使用している上水道に編入された改正前の十和田市給水条例附則第4項に規定する法量地区簡易水道、段ノ台・川口地区簡易水道、上川目地区簡易水道及び沢田地区簡易水道並びに同条例附則第5項に規定する百目木地区簡易水道の水道料金については、この条例の施行の日以後最初に使用水量の計量又は認定を行う日までの期間は、なお従前の例による。

別表(第23条関係)

(平19条例46・平19条例52・一部改正)

1 上水道料金

料金

メーター口径

基本料金

(1月につき)

水量料金

13ミリメートル

1,759円

使用水量が10立方メートルを超える1立方メートルにつき191円

20ミリメートル

1,891円

25ミリメートル

2,903円

使用水量1立方メートルにつき191円

30ミリメートル

4,098円

40ミリメートル

7,548円

50ミリメートル

11,215円

75ミリメートル

25,449円

100ミリメートル

43,134円

125ミリメートル

70,308円

150ミリメートル

81,523円

2 簡易水道料金

料金

メーター口径

基本料金

(1月につき)

水量料金

13ミリメートル

1,672円

使用水量が10立方メートルを超える1立方メートルにつき183円

20ミリメートル

1,795円

25ミリメートル

2,754円

使用水量1立方メートルにつき183円

30ミリメートル

3,876円

40ミリメートル

7,140円

50ミリメートル

10,608円

75ミリメートル

24,072円

100ミリメートル

40,800円

十和田市給水条例

平成17年1月1日 条例第205号

(平成31年1月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業及び下水道事業/第3節
沿革情報
平成17年1月1日 条例第205号
平成18年3月24日 条例第11号
平成19年7月10日 条例第46号
平成19年9月27日 条例第52号
平成20年3月26日 条例第12号
平成21年3月30日 条例第18号
平成23年3月23日 条例第15号
平成24年12月14日 条例第36号
平成25年9月30日 条例第33号
平成25年12月17日 条例第79号
平成30年11月27日 条例第30号