○十和田市給水条例施行規程

平成17年1月1日

公営企業管理規程第14号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第3条―第7条)

第3章 給水(第8条―第15条)

第4章 料金、加入金及び手数料(第16条―第21条)

第5章 貯水槽水道(第22条)

第6章 雑則(第23条・第24条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、十和田市給水条例(平成17年十和田市条例第205号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(章標)

第2条 水道の使用者は、水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が交付する章標を門戸又は見やすい箇所に掲げなければならない。

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の工事の申込み等)

第3条 条例第5条第1項の規定により、給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、所定の申請書を管理者に提出しなければならない。

2 前項の承認を受けた者が、設計又は申請書を変更し、若しくは当該給水装置の工事を取りやめようとするときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(利害関係人の承諾書)

第4条 条例第5条第2項の規定により管理者が特に必要と認めるときは、次に定める必要な書類を管理者に提出しなければならない。

(1) 他人の土地を通過し、又は他人の土地若しくは構造物内に給水装置を設置しようとするときは、当該土地又は構造物の所有者の使用承諾書

(2) 他人の給水装置から分岐引用しようとするときは、当該給水装置の所有者の使用承諾書

(3) 前2号に規定する承諾書を提出できないときは、申込者の誓約書

(工事の設計審査)

第5条 条例第7条第2項に規定する設計審査の範囲は、次のとおりとする。

(1) 給水栓まで直接給水するものにあっては、給水栓まで

(2) 受水タンクを設けるものにあっては、受水タンクの給水口まで

2 前項第2号の場合において、管理者が必要であると認めたときは、受水タンク以下の設計図を徴することができる。

(給水装置の構成)

第6条 配水管の取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間には、分水栓及び止水栓を取り付けなければならない。

2 配水管の取付口からメーターまでの給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第5条の基準に適合し、かつ、管理者が指定したものでなければならない。

(工事費の算出)

第7条 条例第9条第1項に規定する工事費の算出は、次による。

(1) 材料費 管理者が定める材料単価額に、使用材料の数量を乗じて得た額

(2) 運搬費 管理者が定める機械器具等の損料及び運搬に要する費用の額

(3) 労力費 管理者が定める職種別の賃金に、標準定率を乗じて得た額

(4) 道路復旧費 管理者が定める額。ただし、重要路線その他の道路の仮復旧を要する場合には、管理者が別に定める道路掘削後における仮復旧費を加算した額

(5) 間接経費 管理者が定める工事の設計、監督、一般管理並びに材料及び労務の管理に要する費用の合計額

第3章 給水

(給水契約の申込み)

第8条 条例第13条の規定による水道を使用しようとする者は、所定の申込書を管理者に提出しなければならない。

(計量制の例外)

第9条 条例第16条第1項ただし書の規定により計量しないで給水し得るものは、次のとおりとする。

(1) 私設消火栓

(2) 前号の他管理者が計量の必要がないと認めたもの

(メーターの設置区分)

第10条 条例第16条第1項のメーターは、給水装置ごとに設置する。ただし、特に管理者の承認を受けた場合は、この限りでない。

(受水タンク以下のメーターの設置条件等)

第11条 条例第16条第2項に規定する給水量を計量するため特に必要があると認めたときとは、受水タンク以下を2戸以上で使用し、水道使用者が異なる場合をいう。

2 受水タンク以下の装置の所有者(以下「所有者」という。)は、前項に規定する当該装置へのメーターの設置を希望する場合は、所定の申請書を管理者に提出しなければならない。

3 メーターを設置する受水タンク以下の装置は、メーターの点検、設置及び取替え作業等に支障を及ぼさない場所に設置しなければならない。

4 メーターを設置した受水タンク以下の装置についての管理責任は、当該装置の所有者が負うものとする。

(メーターの貸与)

第12条 条例第17条第1項の規定により、メーターの貸与を受けた者は、所定のメーター保管証を管理者に提出しなければならない。

2 メーターの設置場所は、常に清潔にし、点検その他の作業に障害となる物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

(私設消火栓の公共使用)

第13条 条例第18条第2項第3号及び第19条第1項に規定する消防用として使用したときとは、消防組織法(昭和22年法律第226号)に基づいて設置された消防機関が使用した場合をいう。

(私設消火栓の使用及び封印)

第14条 条例第19条第1項の規定により私設消火栓を使用する場合は、所有者はその使用を拒むことができない。

2 私設消火栓には、管理者が封印する。

(給水装置及び水質の検査)

第15条 条例第21条第2項に規定する特別の費用を要したときとは、次に該当する場合をいう。

(1) 給水装置については、その構造又は材質若しくは機能について、管理者が行う通常の検査以外の検査を行うとき。

(2) 水質については、色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査等飲料の適否について、管理者が行う通常の検査以外の検査を行うとき。

(3) 前2号に掲げるときのほか、通常の検査以外で、特別の費用を要するとき。

第4章 料金、加入金及び手数料

(料金の月計算)

第16条 水道料金(以下「料金」という。)は、条例第24条第1項に規定する定例日の翌日から当月の定例日までを1月分として算定する。

2 条例第24条第2項の規定により定例日を変更した場合において、前項の規定により料金(基本料金に限る。以下この項において同じ。)を1月分として算定することが適当でないと管理者が認めるときは、条例第26条の規定の例により料金を算定することができる。

(平21公企管理規程3・一部改正)

(指示水量端数の計算)

第17条 メーター点検の時において、指示水量に1立方メートル未満の端数があるときは、翌月分に算入する。ただし、給水装置の使用を中止し、若しくは廃止し、又は条例第37条及び第38条の規定により給水を停止したときの端数は、これを切り捨てる。

(メーター点検の通知)

第18条 メーターを点検したときは、その都度使用水量を水道の使用者又は管理人に通知する。

2 条例第25条の使用水量を認定したときは、その旨通知する。

(使用水量の認定方法)

第19条 条例第25条の規定による使用水量の認定は、使用状況を考慮して管理者が定める。

(料金の誤納)

第20条 料金納付後、その料金に増減を生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、還付の場合、納入者から申出があったときは、その額を次回徴収の料金に充当することができる。

(料金、加入金、手数料等の減免又は猶予)

第21条 条例第35条の規定により、料金、加入金、手数料等その他の費用の軽減若しくは免除又はその徴収の猶予を申請しようとする者は、その理由を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

2 料金、加入金、手数料等その他の費用の軽減若しくは免除の額又は猶予の期間は、その都度管理者が定める。

3 加入金の免除は、次の各号のいずれかによるものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく被保護者が給水装置を新設するときは、メーター口径13ミリメートルに相当する加入金の額

(2) 共用給水装置を廃止し、同一場所に専用給水装置を新設するときは、メーター口径13ミリメートルに相当する加入金の額

(3) 給水装置の所有者が、その所有に係る給水装置を廃止し、給水装置を別に新設するときは、その所有に係る給水装置のメーターと同メーター口径に相当する加入金の額

第5章 貯水槽水道

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第22条 条例第41条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道(以下「貯水槽」という。)の貯水槽の設置者は、次に定める管理基準に従って管理するよう努めなければならない。条例第41条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道(以下「貯水槽」という。)の貯水槽の設置者は、次に定める管理基準に従って管理するよう努めなければならない。

(1) 水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。

(2) 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

(3) 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

(4) 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

2 前項の貯水槽の設置者は、前号の管理に関し、1年以内ごとに1回、定期に給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うよう努めなければならない。

(平25公企管理規程6・一部改正)

第6章 雑則

(様式)

第23条 条例及びこの規程による申請書、届書、願書等は、次の様式によらなければならない。ただし、その様式の定めのないものは、適宜の様式によることができる。

(1) 給水装置工事施行申請(承認)(様式第1号)

(2) 給水装置工事検査申請書(新設・改造・修繕・撤去・臨時・分譲)(様式第2号)

(3) 給水装置工事施行取消届(様式第3号)

(4) 給水装置使用開始申込書(様式第4号)

(5) 給水装置使用休止届(様式第5号)

(6) 給水装置の代理人(管理人)選定届(様式第6号)

(7) 私設消火栓使用承認申請書(届)(様式第7号)

(8) 給水装置使用者(所有者)名義等変更届(様式第8号)

(9) 水道メーター亡失(き損)(様式第9号)

(10) 給水装置検査願(様式第10号)

(11) 水質検査願(様式第11号)

(12) 受水タンク以下のメーターの設置申請書(様式第12号)

(13) 料金等減免(猶予)申請書(様式第13号)

(その他)

第24条 この規程の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の十和田市給水条例施行規程(平成10年十和田市公営企業管理規程第3号)又は十和田湖町簡易水道給水条例施行規則(平成10年十和田湖町規則第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年公企管理規程第11号)

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年公企管理規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年公企管理規程第6号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

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(平19公企管理規程11・一部改正)

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十和田市給水条例施行規程

平成17年1月1日 公営企業管理規程第14号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業及び下水道事業/第3節
沿革情報
平成17年1月1日 公営企業管理規程第14号
平成19年9月28日 公営企業管理規程第11号
平成21年4月6日 公営企業管理規程第3号
平成25年3月28日 公営企業管理規程第6号