○十和田市上下水道事業の委託業務に関する規程

平成17年1月1日

公営企業管理規程第16号

(趣旨)

第1条 この規程は、十和田市水道事業及び十和田市下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の業務の一部を委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

(平22公企管理規程2・一部改正)

(委託する業務)

第2条 上下水道事業において委託する業務(以下「委託業務」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(1) 各種申請書等の受付に関すること。

(2) 水道料金等の収納に関すること。

(3) 水道料金等の電算入力事務等に関すること。

(4) 給水装置の閉開栓、漏水等の調査、修繕及び緊急情報に関すること。

(5) 水道メーターの検針、点検に関すること。

(6) 水道及び下水道の使用者の調査に関すること。

(7) 郵便物、宅配便等の収受に関すること。

(8) 宿日直業務

(9) その他管理者が特に必要と認める業務

(平22公企管理規程2・全改)

(委託契約の締結)

第3条 上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、前条の委託業務を委託する場合は、委託契約書(以下「契約書」という。)を取り交わすものとする。

2 前項の契約書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 委託業務の範囲

(2) 委託業務の執行方法

(3) 委託料

(4) 委託期間

(5) 損害賠償

(6) 委託業務に関する立入調査

(7) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める事項

(平22公企管理規程2・一部改正)

(受託者の要件)

第4条 委託業務を受託する者(以下「受託者」という。)は、次に掲げる要件を備えているものでなければならない。

(1) 十和田市内に3年以上居住している(法人にあっては、事務所(支社、支店、出張所等を含む。)を市内に有している)こと。

(2) 破産手続開始の決定又は後見開始若しくは保佐開始の審判を受けていないこと。

2 受託者は、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(1) 住民票謄本(法人にあっては、登記事項証明書)

(2) 納税証明書

(3) 履歴書(法人にあっては、経歴を表わす書類)

(4) 身分証明書

(5) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類

(平17公企管理規程21・平22公企管理規程2・一部改正)

(連帯保証人)

第5条 受託者のうち法人以外の者は、前条第1項各号に掲げる要件を有する連帯保証人を2人以上立てなければならない。

2 前項の連帯保証人が欠けた場合、又は連帯保証人が同項に掲げる要件を欠くに至ったときは、受託者に対して新たに要件を備えた連帯保証人を立てさせるものとする。

(委託料)

第6条 管理者は、受託者に対して契約書に定める委託料を毎月支払うものとする。

(損害賠償)

第7条 管理者は、受託者が契約に違反したことによって損害を受けたときは、受託者に対してその損害を賠償させるものとする。

(事故の届出)

第8条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちにその旨を届出しなければならない。

(1) 委託業務の関係書類を損傷し、又は亡失したとき。

(2) 公金を亡失したとき。

(3) 委託業務を執行できなくなったとき。

(4) 法人の場合において、受託した業務に従事する者を定めたときは、その者の住所及び氏名

(5) 自己又は前号の従事者若しくは連帯保証人の住所又は氏名が変更になったとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、委託業務に関し事故が発生したとき。

(契約の解除)

第9条 管理者又は受託者は、契約期間中に契約を解除しようとするときは、2か月前までに相手方に通知するものとする。

2 管理者は、前項の規定にかかわらず、受託者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、契約期間中であっても直ちに契約を解除することができる。

(1) 契約に違反したとき。

(2) 上下水道事業に損害を与えたとき。

(3) 刑事事件につき起訴されたとき。

(4) 破産の手続開始の決定又は後見開始若しくは保佐開始の審判を受けたとき。

(5) 上下水道事業の信用を傷つける行為があったとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、管理者が委託することを不適当と認めるとき。

(平22公企管理規程2・一部改正)

(委託業務の引継ぎ)

第10条 受託者は、契約期間が満了した場合、又は契約を解除されたときは、契約期間満了の日又は契約解除の日から7日以内に委託業務に関する一切の事務を整理し、管理者に引き継がなければならない。

(委託業務の告示)

第11条 管理者は、委託業務を委託したときは、次に掲げる事項について告示するものとする。

(1) 受託者の住所及び氏名

(2) 委託業務の区域

(3) 委託期間又は委託開始の年月日

(その他)

第12条 この規程に定めるもののほか、委託業務について必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の十和田市水道事業の委託業務に関する規程(平成9年十和田市公営企業管理規程第17号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年公企管理規程第21号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年公企管理規程第2号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

十和田市上下水道事業の委託業務に関する規程

平成17年1月1日 公営企業管理規程第16号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業及び下水道事業/第3節
沿革情報
平成17年1月1日 公営企業管理規程第16号
平成17年3月18日 公営企業管理規程第21号
平成22年2月22日 公営企業管理規程第2号