○十和田市農業委員会農用地の利用関係の調整に関する手続規程

平成17年1月17日

農業委員会訓令第6号

(趣旨)

第1条 この規程は、十和田市農業委員会(以下「委員会」という。)が農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第15条の規定に基づき、農用地の利用関係の調整を行うための手続について、必要な事項を定めるものとする。

(平26農委訓令1・一部改正)

(調整委員の指名)

第2条 委員会は、認定農業者から利用権の設定等を受けたい旨の申出書(別記様式)の提出があった場合には、委員会の委員の中から調整委員3人を指名し、当該調整委員に調整を行わせるものとする。この場合において、委員会は、申出をした認定農業者に調整委員の氏名を通知するものとする。

(調整基準)

第3条 委員会は、農用地の利用関係に係る調整基準(以下「調整基準」という。)を定め、調整委員はこの調整基準をもとに、農地情報の整理、農地の出し手の掘り起こし、権利関係の調整、関係権利者の同意の取り付け等の農用地の利用関係の調整を行うものとする。

(調整を行わない場合)

第4条 認定農業者からの申出以前にすでに実質的に契約を締結していると認められる場合、不動産業者等が介入していると認められる場合等不適当な事実があると認められる場合には、この規程による調整は行わないものとする。

(勧奨)

第5条 調整委員は、認定農業者の申出の内容、農用地の利用の程度等から、その農用地の所有者等に対して法第15条第3項の規定に基づく勧奨が必要と認められるときは、その農用地の利用状況、事前の掘り起こし活動等の経過、勧奨を必要とする理由等を記載した勧奨理由書を作成して委員会に提出し、勧奨の実施について委員会の総会の議決を得るものとする。

2 委員会は、前項の議決を行った後、当該農用地所有者等に対し、次に掲げる事項を記載した勧奨書を交付して、調整委員に勧奨を行わせるものとする。

(1) 勧奨対象農用地の所在地、地番、面積等

(2) 勧奨の趣旨

(3) 調整委員の氏名

(平23農委訓令4・平26農委訓令1・一部改正)

(調整調書)

第6条 調整委員は、調整が成立したときは、調整調書を作成し、調整委員及び利用権設定等に係る当事者の署名押印の上、委員会に提出するものとする。

(審査)

第7条 委員会は、前条の調整調書に基づき市長に農用地利用集積計画の作成を要請しようとするときは、要請しようとする内容について、市が定める農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想の利用権の設定を受ける者の備えるべき要件の適合性について審査の上、委員会の総会において議決を行うものとする。

(平23農委訓令4・一部改正)

(台帳の整備)

第8条 委員会は、前条の規定による要請の内容を記載した台帳を認定農業者ごとに整理するものとする。

(調整調書案の作成)

第9条 委員会の職員は、調整委員の指示のもとに、農地情報の整理及び調整調書案の作成を行うものとする。

(その他)

第10条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の農業経営基盤強化促進法第15条に基づく十和田市農業委員会による農用地の利用関係の調整に関する手続規程(平成15年十和田市農業委員会規程第1号)又は農業経営基盤強化促進法第15条に基づく十和田湖町農業委員会による農用地の利用関係の調整に関する手続規程(平成7年十和田湖町農委規程第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(平26農委訓令1・一部改正)

附 則(平成23年農委訓令第4号)

この規程は、平成23年7月20日から施行する。

附 則(平成26年農委訓令第1号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(平26農委訓令1・一部改正)

画像

十和田市農業委員会農用地の利用関係の調整に関する手続規程

平成17年1月17日 農業委員会訓令第6号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第1章 農業委員会
沿革情報
平成17年1月17日 農業委員会訓令第6号
平成23年6月30日 農業委員会訓令第4号
平成26年3月28日 農業委員会訓令第1号