○十和田市米田地区集落総合センター条例

平成17年9月28日

条例第290号

(趣旨)

第1条 この条例は、米田地区集落総合センター(以下「集落センター」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 農村地域における農業技術の研修、農産物の加工及び村づくり活動を推進し、農業及び農村の活性化に資するため、集落センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条 集落センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

米田地区集落総合センター

十和田市大字米田字向町89番地

(使用の許可)

第4条 集落センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可を与える場合において、管理上必要な条件を付することができる。

(使用の制限)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、集落センターの使用を許可しない。

(1) 風俗又は公益を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 集落センターの施設、設備等を損傷するおそれがあると認めるとき。

(3) 集落センターの管理上支障があると認めるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるとき。

(使用の許可の取消し等)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、集落センターの使用の条件を変更し、又はその使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消すことができる。

(1) この条例この条例に基づく規則の規定又は第4条第2項の許可の条件に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の行為により使用の許可を受けたとき。

(3) 使用の許可後に前条各号のいずれかに該当することが判明し、又は該当することとなったとき。

(4) 公益上やむを得ない理由が生じたとき。

2 前項の規定(第4号の場合は、災害等による緊急の必要があるときに限る。)により使用の条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消した場合において、当該変更、停止又は取消しにより、第4条第1項の規定により使用の許可を受けた者に損害を及ぼすことがあっても、市は、その賠償の責めを負わない。

(使用料)

第7条 集落センターの使用料は、別表に定める額とする。

2 集落センターを使用する者(以下「使用者」という。)は、使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、当該使用料の全部又は一部を還付することができる。

4 市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第8条 使用者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復)

第9条 使用者は、集落センターの使用を終了したとき、又は使用の許可を取り消されたときは、速やかにその使用に係る施設、設備等を原状に回復しなければならない。

2 使用者が前項に規定する義務を履行しないときは、市長がこれを代行し、その費用を使用者から徴収する。

(損害賠償)

第10条 使用者は、集落センターの施設、設備等を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第11条 市長は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に集落センターの管理を行わせることができる。

(指定管理者の管理の基準及び業務の範囲)

第12条 前条の規定により指定管理者に集落センターの管理を行わせることとした場合は、指定管理者は、次に掲げる業務を行うとともに、法令、条例、規則その他市長の定めるところに従い、集落センターの管理を行わなければならない。

(1) 集落センターの使用の許可に関する業務

(2) 集落センターの施設、設備等の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

(指定管理者に管理を行わせた場合の利用料金の納付等)

第13条 第11条の規定により指定管理者に集落センターの管理を行わせることとした場合は、使用者は、第7条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その使用に係る料金を利用料金として当該指定管理者に納付しなければならない。

2 利用料金の額は、別表に定める使用料の額を超えない範囲内において、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定めるものとする。利用料金の額を変更する場合も、同様とする。

3 第1項の規定により指定管理者に納付された利用料金は、当該指定管理者の収入とする。

(委任)

第14条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(十和田市集会施設等条例の一部改正)

2 十和田市集会施設等条例(平成17年十和田市条例第118号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年条例第54号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に許可した同日以後の使用に係る使用料は、同日前においても、改正後の十和田市米田地区集落総合センター条例の規定の例により徴収する。

別表(第7条、第13条関係)

(平25条例54・一部改正)

区分

午前(9時~12時)

午後(13時~17時)

夜間(18時~21時)

大研修室

4,520円

5,960円

4,520円

村づくり研修室

1,640円

2,160円

1,640円

地域交流室

1,640円

2,160円

1,640円

調理研修室

1,640円

2,160円

1,640円

加工調理室

1,640円

2,160円

1,640円

備考

1 暖房を使用する期間中(11月1日から翌年の3月31日まで)は、使用料に当該使用料に100分の30を乗じて得た額を加算する。

2 営利を目的とする使用については、使用料に当該使用料に100分の10を乗じて得た額を加算する。

3 使用時間帯の区分に定める時間以外に使用した場合の1時間当たりの使用料は、午前、午後及び夜間の区分の額を合計した額を10で除して得た額とする。

4 1から3までの規定により算出した使用料の額に10円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

十和田市米田地区集落総合センター条例

平成17年9月28日 条例第290号

(平成26年4月1日施行)