○十和田市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例

平成19年3月30日

条例第44号

(趣旨)

第1条 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「法」という。)第31条の規定に基づく特別措置に係る固定資産税の課税免除については、この条例の定めるところによる。

(課税免除)

第2条 地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき、法第2条第2項の規定より公示された市の区域(法第33条第2項の規定により過疎地域とみなされる区域に限る。)内において当該公示の日(以下「公示日」という。)から平成31年3月31日までの間に、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表第1号の第2欄又は第45条第1項の表第1号の第2欄の規定の適用を受ける製造の事業、農林水産物等販売業(法第30条に規定する農林水産物等販売業をいう。)若しくは旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備で租税特別措置法第12条第1項の表第1号の第3欄又は第45条第1項の表第1号の第3欄の規定の適用を受けるものであって、取得価格の合計額が2700万円を超えるもの(以下「対象設備」という。)を新設し、又は増設した者に対し、対象設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(公示日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の課税を免除する。

(平21条例26・平22条例20・平23条例19・平25条例24・平27条例33・平29条例12・一部改正)

(課税免除の期間)

第3条 前条の規定による課税免除の期間は、固定資産税を課すべき最初の年度(当該固定資産を事業の用に供した日の属する年の4月1日の属する年度)以降3か年度とする。

(課税免除の申請及び決定)

第4条 第2条の規定による課税免除を受けようとする者は、規則で定める申請書を、課税免除を受けようとする年度の賦課期日の属する年の4月30日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、課税免除をするかどうかについて、遅滞なく当該申請者に通知するものとする。

(課税免除の取消し)

第5条 市長は、第2条の規定による課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請その他不正な行為があったとき。

(2) この条例及びこの条例に基づく規則に違反したとき。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(十和田湖町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の廃止)

2 十和田湖町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例(平成12年十和田湖町条例第27号)は、廃止する。

(条例の失効)

3 この条例は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

(平22条例20・平25条例24・一部改正)

附 則(平成21年条例第26号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の十和田市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例第2条の規定は、平成22年4月1日以後に製造の事業、同条に規定する情報通信技術利用事業又は旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税について適用し、同日前に製造の事業、ソフトウェア業又は旅館業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(平成23年条例第19号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の十和田市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例第2条の規定は、平成25年4月1日以後に製造業等(製造の事業又は同条に規定する情報通信技術利用事業若しくは旅館業をいう。以下同じ。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税について適用し、同日前に製造業等の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第33号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第12号)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2 改正後の十和田市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例第2条の規定は、平成29年4月1日以後に製造の事業、農林水産物等販売業又は旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税について適用し、同日前に製造の事業、情報通信技術利用事業又は旅館業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税については、なお従前の例による。

十和田市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例

平成19年3月30日 条例第44号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節
沿革情報
平成19年3月30日 条例第44号
平成21年3月31日 条例第26号
平成22年3月31日 条例第20号
平成23年3月31日 条例第19号
平成25年3月31日 条例第24号
平成27年3月31日 条例第33号
平成29年3月31日 条例第12号