○十和田市一般職の非常勤職員取扱要綱

平成17年3月31日

訓令第106号

(趣旨)

第1条 この要綱は、別に定めがあるものを除くほか、一般職に属する非常勤職員(以下「非常勤職員」という。)の任用、職務、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「非常勤職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条の規定に基づき任用される1週間当たりの勤務時間が常時勤務を要する職員の1週間当たりの勤務時間に比し短い勤務時間の者(同法その他の法律に定める短時間勤務職員を除く。)をいう。

(平28訓令12・一部改正)

(非常勤職員の所属及び職務等)

第3条 非常勤職員の所属及び職務は、別表第1のとおりとする。

2 非常勤職員の職務に必要な資格、免許、技能、技術等及び標準職務遂行能力は、別表第2のとおりとする。

(平28訓令12・一部改正)

(年間任用計画書)

第4条 市長事務部局の課長は、4月1日から翌年の3月31日までの間に非常勤職員の任用を必要とする場合は、毎年3月15日までに年間非常勤職員任用(一部変更)計画書(様式第1号)を人事主管課長に提出しなければならない。

2 人事主管課長は、前項の年間非常勤職員任用(一部変更)計画書の提出があったときは、人事主管部長の承認を受けなければならない。

3 課長は、やむを得ない理由により、前項の規定により承認を受けた年間非常勤職員任用計画の一部を変更しようとするとき、又は年度の途中において非常勤職員の任用を必要とする場合は、あらかじめ年間非常勤職員任用(一部変更)計画書(様式第1号)を人事主管課長に提出しなければならない。

4 第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(平19訓令28・平22訓令11・平23訓令7・平29訓令3・平31訓令1・一部改正)

(非常勤職員の任用)

第5条 非常勤職員の任用は、前条第1項及び第3項に規定する年間非常勤職員任用計画に基づき、その範囲内において行わなければならない。

2 任用は、任用通知書(様式第2号)を交付して行うものとする。

3 非常勤職員の任用は、第3条第2項に規定する職務に必要な資格、免許、技能、技術等及び標準職務遂行能力を有する者のうちから、選考により行うものとする。

(平20訓令16・平22訓令11・平28訓令12・一部改正)

(任用期間)

第6条 非常勤職員の任用期間は、1年以内とする。

2 非常勤職員は、再任用することができる。ただし、第19条第1項の規定に該当する場合は、この限りでない。

(平22訓令11・旧第7条繰上・一部改正、平30訓令12・一部改正)

(給与及び費用弁償)

第7条 非常勤職員に対して支給する給与の種類は、報酬及び費用弁償とする。

2 報酬及び費用弁償の計算期間は、月の初日から末日までとする。

(平22訓令11・旧第8条繰上、平28訓令12・一部改正)

(報酬の支給)

第8条 報酬の支給単位は別表第3のとおりとし、報酬の額は予算の範囲内において市長が定める。

2 月額で定める報酬の支給日は、一般職の職員の例による。

3 月額以外で定める報酬の支給日は、翌月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は十和田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年十和田市条例第36号。以下「勤務時間条例」という。)第10条に規定する祝日法による休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日を給料の支給日とする。

4 報酬は、非常勤職員からの申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(平22訓令11・旧第9条繰上、平28訓令12・一部改正)

(報酬の割増)

第9条 非常勤職員の正規の勤務時間を延長して勤務させ、又は週休日若しくは休日に勤務させた場合は、その勤務させた全時間に対して、勤務1時間当たりの報酬の額に、十和田市職員の給与に関する条例(平成17年十和田市条例第48号。以下「給与条例」という。)の規定の適用を受ける職員の例による割合を乗じて得た額を支給する。

2 前項の場合において、給与条例第18条第2項中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「非常勤職員」と、同条第3項中「割振り変更前の勤務時間」とあるのは「38時間45分」と読み替えるものとする。

3 月額で定める報酬を受ける非常勤職員が第15条の規定による代休日の指定をされた場合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

4 日額及び勤務1時間当たりで定める報酬を受ける非常勤職員が、第15条の規定により正規の勤務時間を休日に割り振られた場合は、第1項の規定にかかわらず、その正規の勤務時間については、報酬の割増をしない。

(平22訓令11・旧第10条繰上・一部改正、平28訓令12・一部改正)

(報酬の減額)

第10条 非常勤職員が勤務しないときは、時間外代休時間、有給の休暇その他その勤務しないことにつき市長の承認があった場合を除くほか、報酬の支給単位が月額又は勤務1時間当たりの場合はその勤務1時間当たりにつき、日額の場合はその勤務しない日又は勤務1時間当たりに対して、報酬を支給しない。

2 月額で定める報酬の減額をする場合において、その月における減額すべき報酬の額は、翌月の報酬から差し引く。ただし、退職、休職等により減額すべき報酬の額を翌月の報酬から差し引くことができないときは、その他の未支給の報酬から差し引く。

3 日額又は勤務1時間当たりで定める報酬の減額は、その計算期間から差し引く。

(平28訓令12・全改)

(勤務1時間当たりの報酬の額)

第11条 月額で定める報酬の勤務1時間当たりの報酬の額は、当該非常勤職員の1週間当たりの勤務時間数を基礎として、次に定める額とする。

(1) 報酬の割増 給与条例第23条の規定の例により算出した額

(2) 報酬の減額 給与条例第17条の規定の例により算出した額

2 日額で定める報酬の勤務1時間当たりの報酬の額は、日額で定める報酬の額を当該職員に割り振られた1日当たりの勤務時間数で除して得た額とする。

(平28訓令12・全改)

(費用弁償の支給)

第12条 費用弁償の支給単位は、月額で定める報酬を受ける場合は月額、日額又は勤務1時間当たりの報酬を受ける場合は日額とし、費用弁償の額は、非常勤職員の通勤に要する費用に相当するものとして、通勤距離に応じ別表第4に定める額とする。ただし、徒歩による通勤をする場合は、費用弁償を支給しない。

2 費用弁償は、第8条第2項から第4項までの規定の例により支給する。この場合において、日額の費用弁償は、通勤をした日に対して支給するものとし、休暇等により1日の定められた勤務時間の全時間について勤務しない場合は、支給しない。

3 月額の費用弁償の支給方法等は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(平28訓令12・追加)

(勤務時間等)

第13条 非常勤職員の勤務日、勤務時間及び休憩時間は、別表第5のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合は、課長は、勤務時間条例第4条第2項の規定の例により当該非常勤職員の1週間当たりの勤務時間の範囲内において、これを変更することができる。

(平19訓令28・一部改正、平22訓令11・旧第13条繰上・一部改正、平28訓令12・旧第12条繰下・一部改正、平31訓令1・一部改正)

(週休日及び休日)

第14条 非常勤職員の週休日及び休日は、次に掲げるとおりとする。ただし、これによりがたい非常勤職員の週休日は、課長が別に定める。

(1) 週休日 日曜日及び土曜日

(2) 休日 祝日法による休日並びに12月29日から翌年の1月3日まで

2 月額で報酬を定められた非常勤職員は、休日には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3 日額及び勤務1時間当たりで報酬を定められた非常勤職員には、次条に規定する場合を除き、休日に勤務を割り振らないものとする。

(平22訓令11・旧第14条繰上・一部改正、平28訓令12・旧第13条繰下・一部改正、平31訓令1・一部改正)

(週休日の振替等及び代休日)

第15条 課長は、公務のため特に必要があると認めるときは、勤務時間条例第5条及び第11条の規定の例により週休日の振替等及び代休日の指定をすることができる。

(平22訓令11・旧第15条繰上、平28訓令12・旧第14条繰下・一部改正、平31訓令1・一部改正)

(休暇)

第16条 非常勤職員の年次有給休暇、特別休暇その他休暇については、十和田市一般職の非常勤職員の休暇等に関する取扱要綱(平成17年十和田市訓令第10号)の定めるところによる。

(平17訓令118・平19訓令28・一部改正、平22訓令11・旧第16条繰上・一部改正、平23訓令7・一部改正、平28訓令12・旧第15条繰下)

(解任)

第17条 市長は、非常勤職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、解任することができる。

(1) 勤務実績が不良又は業務上必要な適格性を欠くと認められる場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと認められる場合

(3) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(4) 職員としてふさわしくない非行があった場合

(5) 業務の運営上、非常勤職員の必要を認めなくなった場合

(6) 自己の都合により退職を申し出た場合

2 非常勤職員が前項第6号の規定により退職する場合の退職の承認は、退職承認通知書(様式第3号)を交付して行うものとする。

(平22訓令11・旧第17条繰上・一部改正、平28訓令12・旧第16条繰下)

(解任の予告)

第18条 前条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当することにより非常勤職員を解任する場合は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の定めるところにより、その予告をしなければならない。

(平22訓令11・旧第18条繰上、平28訓令12・旧第17条繰下)

(再任用の制限)

第19条 非常勤職員が、別表第6の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる通算の任用期間又は同表の右欄に掲げる年齢のいずれかに該当する場合は、該当することとなった年度の翌年度以降の任用をすることができない。ただし、勤務の特殊性によりこれにより難い事情がある場合又は公募への応募者がいない場合は、課長は、人事主管課長に協議の上、翌年度以降の任用をすることができる。

2 前項の規定により翌年度以降の任用をすることができないときは、前条の規定に準じて翌年度以降の任用をしない旨を予告するものとする。

(平17訓令118・一部改正、平22訓令11・旧第19条繰上、平28訓令12・旧第18条繰下・一部改正、平30訓令12・平31訓令1・一部改正)

(服務)

第20条 非常勤職員の服務については、別に定めがあるものを除くほか、十和田市職員服務規則(平成17年十和田市規則第45号)第2条第6条第8条第9条第11条から第16条まで、第33条及び第37条の規定を準用する。

(平22訓令11・旧第20条繰上、平28訓令12・旧第19条繰下)

(秘密を守る義務)

第21条 非常勤職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(平22訓令11・旧第21条繰上、平28訓令12・旧第20条繰下)

(共用被服等)

第22条 課長は、別表第7の右欄に掲げる共用被服等を備え付け、必要に応じてこれを同表左欄に掲げる非常勤職員に使用させることができる。

(平22訓令11・追加、平28訓令12・旧第21条繰下・一部改正、平31訓令1・一部改正)

(旅費)

第23条 非常勤職員が公務のため市外に旅行した場合の旅費は、十和田市職員等の旅費に関する条例(平成17年十和田市条例第51号)の規定の適用を受ける一般職の職員の例による。

(平18訓令8・平19訓令28・平20訓令22・一部改正、平22訓令11・旧第23条繰上、平28訓令12・旧第22条繰下)

(職務に専念する義務の免除)

第24条 非常勤職員の職務に専念する義務の免除については、十和田市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年十和田市条例第35号)及び十和田市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則(平成17年十和田市規則第41号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(平22訓令11・旧第24条繰上、平28訓令12・旧第23条繰下)

(安全及び衛生)

第25条 非常勤職員の安全及び衛生については、十和田市職員安全衛生管理規則(平成17年十和田市規則第49号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(平22訓令11・旧第25条繰上、平28訓令12・旧第24条繰下)

(災害補償)

第26条 非常勤職員の業務上の負傷、疾病又は死亡及び通勤途上の災害の補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は青森県市町村等非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成19年青森県市町村総合事務組合条例第1号)の定めるところによる。

(平19訓令36・一部改正、平22訓令11・旧第26条繰上、平28訓令12・旧第25条繰下)

(その他)

第27条 この要綱に定めるもののほか、非常勤職員に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平22訓令11・旧第27条繰上、平28訓令12・旧第26条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

(十和田市交通整理員取扱要綱等の廃止)

2 次に掲げる訓令は、廃止する。

(1) 十和田市交通整理員取扱要綱(平成17年十和田市訓令第36号)

(2) 十和田市本庁宿直員設置要綱(平成17年十和田市訓令第38号)

(3) 十和田市市税等徴収員取扱要綱(平成17年十和田市訓令第52号)

(4) 十和田市仲よし会指導員取扱要綱(平成17年十和田市訓令第57号)

(5) 十和田市訪問指導員設置要綱(平成17年十和田市訓令第59号)

(6) 十和田市レセプト点検専門員取扱要綱(平成17年十和田市訓令第65号)

(7) 十和田市窓口相談員取扱要綱(平成17年十和田市訓令第66号)

(8) 十和田市霊園管理人取扱要綱(平成17年十和田市訓令第71号)

(9) 十和田市高森山周辺観光開発整備事業管理人取扱扱要綱(平成17年十和田市訓令第76号)

(10) 十和田市称徳館非常勤職員取扱要綱(平成17年十和田市訓令第77号)

(11) 十和田市介護認定調査員設置要綱(平成17年十和田市訓令第86号)

(12) 十和田市地方卸売市場非常勤場長設置要綱(平成17年十和田市訓令第87号)

(13) 十和田市焼山福祉センター管理人設置要綱(平成17年十和田市訓令第88号)

(14) 十和田市手話通訳者取扱要綱(平成17年十和田市訓令第89号)

(15) 十和田市栄養士嘱託職員取扱要綱(平成17年十和田市訓令第90号)

(16) 十和田市とわだこ中央保育園非常勤園長設置要綱(平成17年十和田市訓令第95号)

(17) 十和田市立保育所調理員取扱要綱(平成17年十和田市訓令第96号)

(18) 十和田市機能訓練用送迎車運転員置要綱(平成17年十和田市訓令第97号)

(19) 十和田市市民の家宿直員及び夜間勤務員設置要綱(平成17年十和田市訓令第99号)

(20) 十和田市十和田湖支所非常勤運転手設置要綱(平成17年十和田市訓令第100号)

(21) 十和田市農村交流施設沢田悠学館非常勤館長設置要綱(平成17年十和田市訓令第101号)

(22) 十和田市外郭団体事務室事務員取扱要綱(平成17年十和田市訓令第29号)

(23) 十和田市中国帰国者生活指導事業実施要綱(平成17年十和田市訓令第91号)

(経過措置)

3 この要綱の施行の日の前日までに前項各号に掲げる訓令の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年訓令第115号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年訓令第118号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、第16条第1号及び第2号の改正規定による改正後の十和田市一般職の非常勤職員取扱要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は平成17年4月1日から、第19条第1項及び第2項の改正規定並びに別表第1から別表第4までの改正規定による改正後の要綱の規定は平成17年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成17年1月1日前に合併前の十和田市において宿直員であった者で、合併後の十和田市に引き続き宿直員として任用されたもののうち、次の各号に掲げる者に対しては、当該各号に掲げる回数の年次有給休暇を、改正後の要綱第16条の規定により平成17年4月1日に与えられた年次有給休暇の回数に加算して与えるものとする。

(1) 平成16年4月1日以前に任用された者 1回

(2) 平成15年3月1日以前に任用された者 2回

附 則(平成17年訓令第119号)

この要綱は、平成17年11月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第8号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第10号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)前に、改正前の一般職の非常勤職員取扱要綱の規定により任用されていた者で、引き続き改正後の一般職の非常勤職員取扱要綱の規定により任用されたものに係る同要綱第19条第1項の規定の適用については、施行日前における任用期間を通算するものとする。

(十和田市養育指導支援員設置要綱の廃止)

3 十和田市養育指導支援員設置要綱(平成17年4月1日制定)は、廃止する。

附 則(平成19年訓令第1号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年訓令第28号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)前に、改正前の一般職の非常勤職員取扱要綱の規定により介護予防相談員又は介護認定調査員に任用されていた者で、引き続き改正後の一般職の非常勤職員取扱要綱の規定により介護支援相談員に任用されたものに係る同要綱第19条第1項の規定の適用については、施行日前における任用期間を通算するものとする。

附 則(平成19年訓令第35号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年訓令第36号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年訓令第41号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年訓令第8号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第16号)

この要綱は、平成20年6月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第22号)

この要綱は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成20年8月5日から施行する。

附 則(平成21年訓令第9号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第11号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第30号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年訓令第7号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第15号)

この要綱は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第6号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第24号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第8号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令第1号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第12号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第3号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第12号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年訓令第1号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平28訓令12・全改、平29訓令3・平30訓令12・平31訓令1・一部改正)

区分

所属

職務

危機管理専門員

総務課

1 防災危機管理体制の整備等に関すること。

2 災害対策本部設置・運営マニュアルに関すること。

3 防災訓練(職員参集訓練)に関すること。

4 緊急物資等の備蓄及び管理に関すること。

事務補助員

総務課

総務課等における事務の補助に関すること。

庁舎等維持管理作業員

管財課

1 庁舎敷地内等の環境整備に関すること。

2 庁舎等の軽微な補修作業に関すること。

3 駐車場の交通整理に関すること。

4 公用車の維持管理に関すること。

市税等徴収員

収納課

1 市税及び国民健康保険税(以下「市税等」という。)の収納に関すること。

2 市税等の自主納付の普及に関すること。

3 市税等の諸通知書の配付に関すること。

年金相談員

市民課

1 国民年金等の窓口での問合せに関すること。

2 各種申請書類の記載指導及び受付に関すること。

3 電話による問合せに関すること。

安全安心専門員

まちづくり支援課

1 事故、犯罪被害等の情報収集及び対策に関すること。

2 十和田警察署及び青森県警察との連絡調整に関すること。

3 地域防犯組織等との連携に関すること。

4 安全確保に係る相談に関すること。

市民交流プラザ管理運営員

まちづくり支援課

1 施設及び設備の維持管理に関すること。

2 利用者の受付に関すること。

手話通訳者

生活福祉課

1 聴覚障害者及び音声言語機能障害者(以下「障害者」という。)の意思伝達の援助に関すること。

2 障害者の情報収集に関すること。

3 障害者の福祉に関すること。

生活保護就労支援員

生活福祉課

1 被保護者の就労に関する相談及び支援に関すること。

2 被保護者の就労を促進するための関係機関等からの情報収集及び情報提供に関すること。

3 被保護者の就労意欲の向上に関すること。

生活困窮者自立相談支援員

生活福祉課

1 生活困窮者に関する相談支援に関すること。

2 生活困窮に至るおそれのある者に対する訪問支援に関すること。

3 社会資源その他の情報の活用及び連携に関すること。

生活困窮者自立就労支援員

生活福祉課

1 生活困窮者に関する就労支援に関すること。

2 ハローワーク、協力企業等との連携に関すること。

主任家庭相談員

こども子育て支援課

1 家庭における児童養育に係る相談及び訪問指導に関すること。

2 要保護児童等の実態把握及び早期発見その他必要な調査に関すること。

3 児童虐待の通告のあった児童の安全確認に関すること。

4 家庭相談員及び関係機関等への要保護児童等に対する支援内容の助言等に関すること。

家庭相談員

こども子育て支援課

1 家庭における児童養育に係る相談及び訪問指導に関すること。

2 要保護児童等の実態把握及び早期発見その他必要な調査に関すること。

3 児童虐待の通告のあった児童の安全確認に関すること。

4 要保護児童等に対する支援の実施状況の的確な把握及び関係機関等との連絡調整に関すること。

仲よし会主任支援員

こども子育て支援課

1 仲よし会管理業務の統括に関すること。

2 支援員等の管理に関すること。

仲よし会支援員

こども子育て支援課

仲よし会管理業務に関すること。

仲よし会支援補助員

こども子育て支援課

仲よし会管理業務補助に関すること。

主任介護支援相談員

高齢介護課

1 地域包括支援センターの指導及び支援に関すること。

2 介護サービス事業所等の指導及び支援に関すること。

3 認知症高齢者支援に関すること。

介護支援相談員

高齢介護課

1 介護予防支援に関すること。

2 介護相談事務に関すること。

3 高齢者支援に関すること。

介護認定調査員

高齢介護課

1 介護認定調査に関すること。

2 介護認定事務に関すること。

介護予防指導員

高齢介護課

1 介護予防に関する運動機能等の指導に関すること。

2 参加者同士の交流及び仲間づくりに関すること。

保健指導員

健康増進課

1 生活習慣病予防における生活習慣改善のための支援に関すること。

2 疾病予防のための訪問保健指導に関すること。

3 十和田湖診療所の看護業務及び薬剤の管理保管に関すること。

妊産婦指導員

健康増進課

1 妊産婦に対する健康相談に関すること。

2 保健指導及び家庭訪問に関すること。

市民の家管理員

商工観光課

1 施設及び設備の維持管理に関すること。

2 利用者の受付及び使用料等金銭の受領に関すること。

道路維持補修重機取扱作業員

土木課

1 重機の操作運転に関すること。

2 道路の維持補修作業に関すること。

3 道路の除雪作業に関すること。

4 災害時の応急作業に関すること。

道路維持補修作業員

土木課

1 道路の維持補修作業に関すること。

2 道路の除雪作業に関すること。

3 災害時の応急作業に関すること。

公園緑地等高所作業車取扱維持管理員

都市整備建築課

1 高所作業車の操作運転に関すること。

2 公園、保全地区、街路樹等の維持管理作業に関すること。

3 中高木の剪定に関すること。

4 災害時の応急作業に関すること。

公園緑地等維持管理員

都市整備建築課

1 公園、保全地区、街路樹等の維持管理作業に関すること。

2 中高木の剪定に関すること。

3 災害時の応急作業に関すること。

別表第2(第3条関係)

(平28訓令12・全改、平29訓令3・平30訓令12・平31訓令1・一部改正)

ア 資格、免許、技能、技術等

区分

資格、免許、技能、技術等

事務補助員

身体障害者手帳の交付を受けている者

庁舎等維持管理作業員

車両総重量5t以上の車両の運転免許を有する者で、刈払機取扱作業者に係る安全衛生教育及び伐木等の業務に係る特別教育を修了し、又は修了見込みのもの

手話通訳者

1 手話通訳士の資格を有する者

2 上記1と同等の技術又は経験を有する者

主任家庭相談員

子ども家庭支援の業務に従事した経験を有する者で、市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について(平成29年3月31日付け雇児発0331第49号)に定める市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱(以下「運営要綱」という。)別表に規定する子ども家庭支援員の資格等を有するもの

家庭相談員

運営要綱別表に規定する子ども家庭支援員の資格等を有する者

仲よし会主任支援員

十和田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成27年十和田市条例第1号)第2条に規定する基準を満たす者

仲よし会支援員

十和田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第2条に規定する基準を満たす者

主任介護支援相談員

1 主任介護支援専門員研修を修了した者

2 介護支援専門員証を有する者で、介護支援専門員としての実務経験が5年以上のもの

介護支援相談員

1 保健師又は看護師の免許を有する者

2 社会福祉士又は介護福祉士の資格を有する者

3 介護支援専門員証を有する者

介護認定調査員

1 保健師又は看護師の免許を有する者

2 社会福祉士又は介護福祉士の資格を有する者

3 介護支援専門員証を有する者

介護予防指導員

1 保健師、看護師、助産師、准看護師、介護福祉士、作業療法士又は理学療法士の免許を有する者

2 訪問介護員養成研修(1級又は2級)を修了した者で介護施設等での実務経験が3年以上のもの

保健指導員

保健師又は看護師の免許を有する者

妊産婦指導員

助産師の免許を有する者

道路維持補修重機取扱作業員

大型特殊自動車の運転免許及び車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習修了証を有する重機の作業経験がある者で、刈払機取扱作業者に係る安全衛生教育及び伐木等(大径木等)の業務に係る特別教育を修了し、又は修了見込みのもの

道路維持補修作業員

車両総重量7.8t以上の車両の運転免許を有する者で、刈払機取扱作業者に係る安全衛生教育及び伐木等(大径木等)の業務に係る特別教育を修了し、又は修了見込みのもの

公園緑地等高所作業車取扱維持管理員

大型自動車の運転免許及び高所作業車の運転技能講習修了証を有する中高木の剪定作業が可能な者で、刈払機取扱作業者に係る安全衛生教育を修了し、又は修了見込みのもの

公園緑地等維持管理員

車両総重量7.8t以上の車両の運転免許を有する中高木の剪定作業が可能な者で、刈払機取扱作業者に係る安全衛生教育を修了し、又は修了見込みのもの

イ 標準職務遂行能力

(1) 共通事項

区分

標準職務遂行能力

1 倫理

全体の奉仕者として、責任を持って業務に取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。

2 コミュニケーション

上司、同僚等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとることができる。

3 業務遂行

意欲的に業務に取り組むことができる。

(2) 個別事項

区分

標準職務遂行能力

危機管理専門員

1 知識・業務遂行

防災・危機管理に関する知識に基づき、業務を適切に遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

住民等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

事務補助員

1 業務遂行

介助者なしに業務を遂行することができる。

庁舎等維持管理作業員

1 知識・業務遂行

施設管理等に関する知識に基づき、業務を適切に遂行することができる。

市税等徴収員

1 知識・業務遂行

市税に関する知識に基づき、業務を適切に遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

住民等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

年金相談員

1 知識・業務遂行

国民年金等に関する知識に基づき、業務を適切に遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

住民等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

安全安心専門相談員

1 知識・業務遂行

迷惑行為、不当要求及び警察との連携に係る知識に基づき、業務を適切に遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

住民等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

市民交流プラザ管理運営員

1 業務遂行

利用者と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

手話通訳者

1 知識・技術・業務遂行

手話通訳に関する専門的な知識・技術に基づき、業務を適切に遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

住民等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

生活保護就労支援員

1 知識・業務遂行

生活保護及び就労支援に関する知識に基づき、業務を適切に遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

生活保護者、その家族等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

生活困窮者自立相談支援員

1 知識・業務遂行

生活困窮者の相談支援に必要な知識に基づき、業務を適切に遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

住民等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

生活困窮者自立就労支援員

1 知識・業務遂行

生活困窮者就労支援に必要な知識に基づき、業務を適切に遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

住民等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

主任家庭相談員

1 知識・業務遂行

子ども家庭支援に関する専門的な知識に基づき、業務を適切に遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

住民等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

家庭相談員

1 知識・業務遂行

子ども家庭支援に関する専門的な知識に基づき、業務を適切に遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

住民等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

仲よし会主任支援員

1 知識・技術・業務遂行

児童指導に関する専門的知識・技術に基づき、計画的に業務を進め、担当業務全体のチェックを行い、業務を適切に遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

児童、その保護者等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

仲よし会支援員

1 知識・技術・業務遂行

児童指導に関する専門的知識・技術に基づき、業務を適切に遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

児童、その保護者等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

仲よし会支援補助員

1 知識・業務遂行

児童指導に関する知識に基づき、業務を適切に遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

児童、その保護者等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

主任介護支援相談員

1 知識・技術・業務遂行

介護保険に関する専門的知識及びケアマネジメント能力に基づき、介護支援専門員、介護サービス事業所等への指導等を適切に遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

高齢者、その家族、介護事業所等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

介護支援相談員

1 知識・技術・業務遂行

地域包括支援事業に関する専門的知識・技術に基づき、業務を適切に遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

高齢者、その家族等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

介護認定調査員

1 知識・業務遂行

介護認定に関する知識に基づき、業務を適切に遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

介護認定対象者、その家族等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

介護予防指導員

1 知識・業務遂行

介護予防に関する運動機能等の指導に関する知識に基づき、業務を適切に遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

高齢者等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

保健指導員

1 知識・技術・業務遂行

保健指導に関する業務についての専門的知識・技術に基づき、適切に業務を行うことができる。

2 住民等への説明・指導

住民、その家族等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

妊産婦指導員

1 知識・業務遂行

妊産婦に関する専門的な知識に基づき、業務を適切に行うことができる。

2 住民等への説明・指導

住民等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

市民の家管理員

1 技能・業務遂行

温泉施設管理に関する技能に基づき、業務を適切に遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

利用者と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

道路維持補修重機取扱作業員

1 知識・技術・業務遂行

重機の操作及び道路の維持補修作業に関する知識・技術に基づき、業務を適切に遂行することができる。

道路維持補修作業員

1 知識・業務遂行

道路の維持補修作業に関する知識に基づき、業務を適切に遂行することができる。

公園緑地等高所作業車取扱維持管理員

1 知識・技術・業務遂行

高所作業車での剪定作業及び公園、保全地区、街路樹等の維持管理作業に関する知識・技術に基づき、業務を適切に遂行することができる。

公園緑地等維持管理員

1 知識・業務遂行

公園、保全地区、街路樹等の維持管理作業に関する知識に基づき、業務を適切に遂行することができる。

別表第3(第8条関係)

(平28訓令12・全改、平29訓令3・平30訓令12・平31訓令1・一部改正)

区分

支給単位

危機管理専門員

月額

事務補助員

月額

庁舎等維持管理作業員

月額

市税等徴収員

月額

年金相談員

月額

安全安心専門員

月額

市民交流プラザ管理運営員

月額

手話通訳者

月額

生活保護就労支援員

月額

生活困窮者自立相談支援員

月額

生活困窮者自立就労支援員

月額

主任家庭相談員

月額

家庭相談員

月額

仲よし会主任支援員

月額

仲よし会支援員

月額

仲よし会支援補助員

月額

主任介護支援相談員

月額

介護支援相談員

月額

介護認定調査員

月額

介護予防指導員

月額

保健指導員

月額

妊産婦指導員

月額

市民の家管理員

日額

道路維持補修重機取扱作業員

月額

道路維持補修作業員

月額

公園緑地等高所作業車取扱維持管理員

月額

公園緑地等維持管理員

月額

別表第4(第12条関係)

(平28訓令12・全改)

通勤距離

月額

日額

4キロメートル以上5キロメートル未満

2,000円

90円

5キロメートル以上10キロメートル未満

4,200円

190円

10キロメートル以上

7,100円

320円

備考 計算期間における通勤距離に対応する日額の合計額が、同区分における月額を上回る場合は、月額の額を上限とする。

別表第5(第13条関係)

(平28訓令12・全改、平29訓令3・平30訓令12・平31訓令1・一部改正)

区分

勤務日又は勤務回数

勤務形態

勤務時間

休憩時間

危機管理専門員

月曜日から金曜日まで


午前9時から午後5時まで

午後零時から午後1時まで

事務補助員

月曜日から金曜日まで


午前9時から午後5時まで

午後零時から午後1時まで

庁舎等維持管理作業員

月曜日から金曜日まで


午前9時から午後5時まで

午後零時から午後1時まで

市税等徴収員

月曜日から金曜日まで

第1勤務

午前9時から午後4時まで

午後零時から午後1時まで

第2勤務

午後1時から午後8時まで

午後4時から午後5時まで

年金相談員

月曜日から金曜日まで


午前9時から午後5時まで

午後零時から午後1時まで又は午後1時から午後2時まで

安全安心専門員

月曜日から金曜日まで



午前9時から午後5時まで

午後零時から午後1時まで

市民交流プラザ管理運営員

1週間のうち5日で所属長が指定する日


1日につき所属長が指定する6時間30分

勤務時間中に所属長が指定する時間

手話通訳者

月曜日から金曜日まで


午前9時から午後5時まで

午後零時から午後1時まで

生活保護就労支援員

月曜日から金曜日まで


午前9時15分から午後4時まで

午後零時から午後1時まで

生活困窮者自立相談支援員

月曜日から金曜日まで


午前9時15分から午後4時まで

午後零時から午後1時まで

生活困窮者自立就労支援員

月曜日から金曜日まで


午前9時15分から午後4時まで

午後零時から午後1時まで

主任家庭相談員

月曜日から金曜日まで

第1勤務

午前8時30分から午後4時30分まで

午後零時から午後1時まで

第2勤務

午前9時15分から午後5時15分まで

午後1時から午後2時まで

家庭相談員

月曜日から金曜日まで

第1勤務

午前8時30分から午後4時30分まで

午後零時から午後1時まで

第2勤務

午前9時15分から午後5時15分まで

午後1時から午後2時まで

仲よし会主任支援員

月曜日から金曜日までのうち所属長が指定する4日


午後1時30分から午後6時30分まで


土曜日


午前8時から午後6時まで

午後零時から午後1時まで

仲よし会支援員

月曜日から金曜日までのうち所属長が指定する3日


午後1時30分から午後6時まで


土曜日


午前8時から午後1時まで


仲よし会支援補助員

月曜日から金曜日までのうち所属長が指定する3日


午後1時30分から午後6時まで


土曜日


午後1時から午後6時まで


主任介護支援相談員

月曜日から金曜日まで


午前9時から午後5時まで

午後零時から午後1時まで

介護支援相談員

月曜日から金曜日まで


午前9時から午後4時まで

午後零時から午後1時まで

介護認定調査員

月曜日から金曜日まで

第1勤務

午前8時30分から午後3時15分まで

午後零時から午後1時まで

第2勤務

午前9時15分から午後4時まで

午後零時から午後1時まで

第3勤務

午前10時から午後4時45分まで

午後零時から午後1時まで

介護予防指導員

月曜日から金曜日まで

第1勤務

午前9時15分から午後3時まで


第2勤務

午前8時15分から午後3時30分まで

午前11時30分から午後零時30分まで

第3勤務

午前9時15分から午後2時30分まで


保健指導員

月曜日から金曜日まで


午前9時から午後5時まで

午後零時から午後1時まで

妊産婦指導員

月曜日から金曜日まで


午前9時から午後5時まで

午後零時から午後1時まで

市民の家管理員

1週間につき5回以内で所属長が指定する日

第1勤務

午前7時30分から午後2時15分まで

午前11時から午後零時まで

第2勤務

午前8時から午後2時45分まで

午後零時から午後1時まで

第3勤務

午後2時15分から午後9時まで

午後5時10分から午後6時10分まで

第4勤務

午後2時30分から午後9時15分まで

午後6時10分から午後7時10分まで

道路維持補修重機取扱作業員

月曜日から金曜日まで


午前9時から午後5時まで

午後零時から午後1時まで

道路維持補修作業員

月曜日から金曜日まで


午前9時から午後5時まで

午後零時から午後1時まで

公園緑地等高所作業車取扱維持管理員

月曜日から金曜日まで


午前9時から午後5時まで

午後零時から午後1時まで

公園緑地等維持管理員

月曜日から金曜日まで


午前9時から午後5時まで

午後零時から午後1時まで

別表第6(第19条関係)

(平28訓令12・追加、平29訓令3・一部改正)

区分

通算の任用期間

年齢

危機管理専門員

10年

60歳

保健指導員

10年

60歳

上記以外の非常勤職員

10年

65歳

備考 年度の中途から任用された場合は、当該年度の任用期間を1年とみなす。

別表第7(第22条関係)

(平28訓令12・追加、平29訓令3・平30訓令12・一部改正)

区分

被服等の種類

危機管理専門員

作業着 上下

ゴム長靴

安全安心専門員

防寒衣 上

主任家庭相談員

防寒衣 上

家庭相談員

防寒衣 上

主任介護支援相談員

防寒衣 上

介護支援相談員

防寒衣 上

介護認定調査員

防寒衣 上

介護予防指導員

防寒衣 上

保健指導員

防寒衣 上

妊産婦指導員

防寒衣 上

(平22訓令11・全改)

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(平29訓令3・全改)

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(平22訓令11・追加)

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十和田市一般職の非常勤職員取扱要綱

平成17年3月31日 訓令第106号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成17年3月31日 訓令第106号
平成17年7月15日 訓令第115号
平成17年10月11日 訓令第118号
平成17年10月31日 訓令第119号
平成18年3月31日 訓令第8号
平成18年3月31日 訓令第10号
平成19年2月7日 訓令第1号
平成19年3月30日 訓令第28号
平成19年4月25日 訓令第35号
平成19年5月22日 訓令第36号
平成19年9月10日 訓令第41号
平成20年3月27日 訓令第8号
平成20年5月30日 訓令第16号
平成20年8月4日 訓令第22号
平成21年3月31日 訓令第9号
平成22年3月31日 訓令第11号
平成22年5月13日 訓令第30号
平成23年3月30日 訓令第7号
平成23年6月28日 訓令第15号
平成24年3月26日 訓令第6号
平成25年3月29日 訓令第24号
平成26年3月31日 訓令第8号
平成27年3月24日 訓令第1号
平成28年3月31日 訓令第12号
平成29年3月31日 訓令第3号
平成30年3月30日 訓令第12号
平成31年3月22日 訓令第1号