○十和田市中心市街地における商業基盤施設に係る固定資産税の特別措置に関する条例

平成22年3月19日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定に基づき、中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する認定特定民間中心市街地活性化事業計画(以下「認定特定民間中心市街地活性化事業計画」という。)に従って設置される法第7条第2項に規定する商業基盤施設(以下「商業基盤施設」という。)に係る本市における固定資産税の特別措置について必要な事項を定めるものとする。

(不均一課税)

第2条 法第9条第11項の規定による認定基本計画の内容の公表(当該公表が平成24年3月31日までに行われたものに限る。)の日(以下「公表日」という。)から起算して3年を経過する日までの期間内に、認定特定民間中心市街地活性化事業計画に従って商業基盤施設で次に掲げる要件に該当するもの(以下「適用商業基盤施設」という。)を認定基本計画に定める中心市街地の区域内に設置した者に対し、適用商業基盤施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該適用商業基盤施設の用に供する部分に限るものとし、中心市街地の活性化に関する法律第48条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成11年自治省令第9号)第2条第1項第1号に規定する事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(公表日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税について不均一の課税(以下「不均一課税」という。)をする。

(1) 当該商業基盤施設の用に供する家屋又は構築物(当該商業基盤施設の用に供する部分に限るものとし、事務所、宿舎又は宿泊施設、遊技施設、飲食店、喫茶店若しくは物品販売施設のうちその利用について対価若しくは負担として支払うべき金額の定めのある施設に係るものを除く。)を構成する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号及び第2号又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号及び第2号に掲げるものに限る。)の取得価額の合計額が3,000万円(法第7条第8項に規定する事業に係るものにあっては、3億円)を超えるものであること。

(2) 会員その他の当該商業基盤施設を一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者が存する施設以外のものであること。

(平22条例21・平23条例29・一部改正)

(不均一課税の期間及び税率)

第3条 前条の規定による不均一課税の期間は、固定資産税を課すべき最初の年度(当該固定資産を事業の用に供した日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合においては、当該日の属する年)の4月1日の属する年度。以下「第1年度」という。)以降3か年度とし、不均一課税の税率は、第1年度においては100分の0.14、第2年度(第1年度の翌年度をいう。以下同じ。)においては100分の0.46、第3年度(第2年度の翌年度をいう。)においては100分の0.93とする。

(不均一課税の申請及び決定)

第4条 第2条の規定により不均一課税を受けようとする者は、規則で定める申請書を、不均一課税を受けようとする年度の賦課期日の属する年の3月31日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、不均一課税をするかどうかについて、遅滞なく当該申請者に通知しなければならない。

(不均一課税の取消し)

第5条 市長は、第2条の規定により不均一課税を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該不均一課税を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請その他不正な行為があったとき。

(2) この条例及びこの条例に基づく規則に違反したとき。

(委任)

第6条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第21号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

十和田市中心市街地における商業基盤施設に係る固定資産税の特別措置に関する条例

平成22年3月19日 条例第1号

(平成23年9月22日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節
沿革情報
平成22年3月19日 条例第1号
平成22年3月31日 条例第21号
平成23年9月22日 条例第29号