○十和田市暴力団排除条例

平成23年12月14日

条例第39号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 暴力団排除に関する基本的施策(第7条―第13条)

第3章 暴力団排除のための規制等(第14条―第16条)

第4章 雑則(第17条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、暴力団排除について、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにし、並びに暴力団排除に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、暴力団排除のための規制等について必要な事項を定めることにより、暴力団排除を推進し、もって市民生活の安全と平穏の確保及び市経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 暴力団排除 市民生活又は事業活動に与える暴力団の影響を排除することをいう。

(2) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(3) 暴力団員 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(基本理念)

第3条 暴力団排除は、市民生活の安全と平穏を確保し、及び市経済が健全に発展する上での課題であることを深く認識して、関係行政機関及び関係団体とともに、市、市民及び事業者が連携して行わなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)に則り、警察その他の関係機関(以下「警察等」という。)との連携を図りながら、暴力団排除に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施するものとする。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念に則り、暴力団排除のための活動に自主的に取り組む等暴力団排除に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、その生活に与える暴力団の影響に関する情報を市又は警察等に提供すること等により、市が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めなければならない。

2 前項に定めるもののほか、青少年の家族及び地域住民は、基本理念に則り、青少年に対し、暴力団に加入せず、暴力団員と交際しないようにするために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念に則り、その事業活動を行うに当たり、暴力団員による不当な要求に応じないこと等暴力団排除のために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、その事業活動に与える暴力団の影響に関する情報を市又は警察等に提供すること等により、市が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めなければならない。

第2章 暴力団排除に関する基本的施策

(市の事務及び事業における措置)

第7条 市は、公共工事その他の市の事務又は事業の執行に伴って暴力団に利益を与えることとならないよう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設における措置)

第8条 市長若しくは教育委員会又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、公の施設の使用が暴力団の利益となると認めるときは、当該公の施設の管理について定める他の条例(集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるときは、使用の許可をせず、又は使用の許可を取り消すことができる旨の定めがあるものを除く。)の規定にかかわらず、当該公の施設の使用の許可をせず、又は既にした当該使用の許可を取り消す等の使用の制限に関する処分を行うことができる。

(相談の処理)

第9条 市は、市民又は事業者からの暴力団排除のための相談を解決するために必要な措置を講ずるものとする。

(安全の確保)

第10条 市は、暴力団排除のための活動に取り組んだこと等により暴力団員等から危害を加えられるおそれがあると認められる者の安全を確保するため、警察官による保護を依頼する等必要な措置を講ずるものとする。

(啓発)

第11条 市は、市民及び事業者が暴力団排除についての関心と理解を深めることにより暴力団排除の気運が醸成されるよう警察等と連携して、啓発の措置を講ずるものとする。

(市民等への支援)

第12条 市は、市民及び事業者が暴力団排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携協力を図って取り組むことができるよう警察等と連携して、市民及び事業者に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援の措置を講ずるものとする。

(青少年に対する教育等のための措置)

第13条 市は、青少年が暴力団排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、暴力団員と交際しないようにし、及び暴力団員の犯罪行為による被害を受けないようにするため、青少年の教育又は育成に携わる者が青少年に対して教育、助言その他の適切な措置を講ずることができるよう警察等と連携して、情報の提供その他の必要な支援又は協力を行うものとする。

第3章 暴力団排除のための規制等

(金品等の供与の制限)

第14条 市民は、何人に対しても、暴力団の威力を利用する目的で、若しくは暴力団の威力を利用したことに関し、金品その他の財産上の利益(以下「金品等」という。)の供与をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をすることのないようにしなければならない。

2 前項に定めるもののほか、市民は、正当な理由がある場合を除き、何人に対しても、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知って金品等の供与をすることのないようにしなければならない。

(契約の解除の定め)

第15条 事業者は、正当な理由がある場合を除き、その事業活動に関し、書面によって契約をするときは、当該契約の履行により暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることが判明したときは当該契約を解除することができる旨を定めるよう努めなければならない。

(行事からの暴力団の排除)

第16条 市が共催し、又は支援する祭り、興業その他の公共の場所に多数の者が一時的に集合するような行事を主催する者は、当該行事の開催及び運営に関し暴力団員を利用し、若しくは関与させないようにし、又は暴力団員に露店その他これらに類する店を出店させないように努めなければならない。

第4章 雑則

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成24年2月1日から施行する。

十和田市暴力団排除条例

平成23年12月14日 条例第39号

(平成24年2月1日施行)