○十和田市地域公共交通会議設置要綱

平成19年2月15日

訓令第3号

(設置)

第1条 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号。以下「法」という。)第6条第1項の規定に基づき、地域公共交通網形成計画(以下「網形成計画」という。)の作成に関する協議及び網形成計画の実施に係る連絡調整を行うとともに、道路運送法(昭和26年法律第183号)の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため、十和田市地域公共交通会議(以下「交通会議」という。)を設置する。

(平20訓令25・平29訓令8・一部改正)

(事業及び協議事項)

第2条 交通会議は、次に掲げる事項を協議するものとする。

(1) 網形成計画の策定及び変更の協議に関する事項

(2) 網形成計画の実施に係る連絡調整に関する事項

(3) 網形成計画に位置付けられた事業の実施に関する事項

(4) 地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様、運賃、料金等に関する事項

(5) 市町村運営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項

(6) その他交通会議が必要と認める事項

(平20訓令25・平29訓令8・一部改正)

(委員)

第3条 交通会議は委員15人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 副市長

(2) 青森運輸支局長又はその指名する者

(3) 十和田市を営業区域に含む一般乗合旅客自動車運送事業者

(4) 公益社団法人青森県バス協会の代表者

(5) 十和田市タクシー協会

(6) 住民又は利用者の代表

(7) 一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体

(8) 道路管理者

(9) 十和田警察署長

(10) 学識経験者その他交通会議が必要と認める者

2 委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

3 補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(平20訓令25・全改、平29訓令8・一部改正)

(役員)

第4条 交通会議に次に掲げる役員を置く。

(1) 会長 1人

(2) 副会長 1人

(3) 監事 2人

2 会長は、前条第1項第1号の者をもってこれに充てる。

3 副会長及び監事は、会長が指名する。

4 会長は、交通会議を代表し、会務を総理する。

5 副会長は、会長を補佐し、交通会議の業務を掌握するとともに、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。

(平20訓令25・全改)

(会議)

第5条 交通会議の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 会議は、委員の過半数の出席がなければ、これを開くことができない。

3 会議の議決は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 会議の案件について、会長が軽微な事案と判断したものについては、各委員に対する書面での報告事項として処理することができる。

(平20訓令25・一部改正)

(協議結果の取扱い)

第6条 交通会議において協議が整った事項について、関係者はその結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。

(平20訓令25・旧第7条繰上)

(会計)

第7条 交通会議の収入及び支出に関する事項は、会長が別に定める。

(平20訓令25・追加)

(庶務)

第8条 交通会議の庶務は、十和田市企画財政部政策財政課において処理する。

(平20訓令25・平25訓令30・一部改正)

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、交通会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(平20訓令25・一部改正)

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年訓令第25号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の十和田市地域公共交通会議設置要綱の規定は、平成20年3月26日から適用する。

附 則(平成25年訓令第30号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第8号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

十和田市地域公共交通会議設置要綱

平成19年2月15日 訓令第3号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 市民生活/第3章 生活安全
沿革情報
平成19年2月15日 訓令第3号
平成20年11月20日 訓令第25号
平成25年3月29日 訓令第30号
平成29年3月31日 訓令第8号