○十和田市税務証明書の交付に係る本人確認の取扱いに関する要綱

平成17年1月1日

訓令第53号

(目的)

第1条 この要綱は、税務証明書を交付する際に行う本人確認の方法等について必要な事項を定めることにより、本人以外の者による虚偽の申請の抑止を図り、もって住民の税務情報の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「税務証明書」とは、次に掲げる証明書をいう。

(1) 所得に関する証明書(個人の営業証明を含む。)

(2) 資産に関する証明書

(3) 納税証明書

2 この要綱において「本人確認」とは、税務証明書の交付を申請する書類(以下「申請書」という。)の申請者の欄に記載された者と当該書類を市長に提出した者が同一の者であることの確認をいう。

(適用除外)

第3条 税務証明書のうち、次に掲げる証明書の交付については、この要綱の規定は、適用しない。

(1) 法人に係る証明書

(2) 住宅用家屋証明書

(3) 固定資産課税台帳登録証明書

(4) 固定資産評価通知書(登録免許税算定用)

(5) 軽自動車税納税証明書(車検用)

(6) 法令等に基づいた、訴訟等に使用する証明書

(本人確認の方法)

第4条 本人確認の方法は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(1) 来庁による申請 次に掲げる方法のうち、いずれか1以上の方法

 運転免許証、旅券等の官公署が発行した顔写真のある書類、健康保険証、年金手帳等の法令に基づき発行された書類又は社員証、学生証等の特殊加工された顔写真のある書類のうち、いずれか1点の提示を受けて確認する方法

 納税通知書、キャッシュカード、クレジットカード、診察券等の本人名義のもので本人に交付された書類のうち、いずれか2点の提示を受けて確認する方法

 市が保有する公簿等に記録されている申請者しか知り得ない事項と同一であることを示す事項の申告を受けて確認する方法

(2) 郵便等の方法による申請 前号ア又はに掲げる書類の写しの添付を受けて確認する方法

(平19訓令43・一部改正)

(確認できない場合の拒否)

第5条 職員は、前条に規定する方法により本人確認ができなかったときは、税務証明書の交付を拒否しなければならない。

(交付後の事務処理)

第6条 職員は、税務証明書を交付した場合においては、現に行った本人確認の方法を申請書に記入し、署名又は押印しなければならない。

附 則

この要綱は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第43号)

この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

十和田市税務証明書の交付に係る本人確認の取扱いに関する要綱

平成17年1月1日 訓令第53号

(平成19年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節
沿革情報
平成17年1月1日 訓令第53号
平成19年10月1日 訓令第43号