○十和田市市税滞納整理対策本部設置要綱

平成18年8月14日

訓令第33号

(設置)

第1条 滞納市税に係る滞納整理の推進及び徴収の強化を図り、もって税負担の公平及び市税収入の確保に資するため、十和田市市税滞納整理対策本部(以下「対策本部」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 対策本部は次に掲げる事項を所掌する。

(1) 積極的な滞納整理の推進に係る対策方針の決定に関すること。

(2) 滞納市税に係る徴収率の向上及び収入未済額の圧縮に係る具体的な数値目標の設定に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、滞納市税の整理のために必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 対策本部は、次に掲げる職にある者(以下「本部員」という。)をもって組織する。

(1) 副市長

(2) 総務部長

(3) 企画財政部長

(4) 民生部長

(5) 健康福祉部長

(6) 農林商工部長

(7) 建設部長

(8) 上下水道部長

(9) 教育部長

(平19訓令25・平22訓令4・平31訓令8・一部改正)

(本部長及び副本部長)

第4条 対策本部に本部長及び副本部長を置く。

2 本部長は副市長、副本部長は企画財政部長の職にある者をもって充てる。

3 本部長は、対策本部を代表し、会務を総理する。

4 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるとき、又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。

(平19訓令25・一部改正)

(会議)

第5条 対策本部の会議は、本部長が招集し、その議長となる。

2 対策本部は、必要があると認めるときは、本部員以外の者を会議に出席させ意見を聴き、又は資料の提出その他の協力を求めることができる。

(部会の設置)

第6条 対策本部に滞納整理対策部会(以下「部会」という。)を置く。

2 部会は、本部長の命を受け、次に掲げる事項を処理する。

(1) 市税の滞納整理に必要な体制の整備に関すること。

(2) 公売に係る環境の整備に関すること。

(部会の組織)

第7条 部会は、次に掲げる職にある者(以下「部会員」という。)をもって組織する。

(1) 総務部総務課長

(2) 企画財政部政策財政課長

(3) 企画財政部税務課長

(4) 企画財政部収納課長

(5) 民生部国民健康保険課長

(6) 健康福祉部生活福祉課長

(平22訓令4・平25訓令14・平28訓令6・平31訓令8・一部改正)

(部会長及び副部会長)

第8条 部会に部会長及び副部会長を置く。

2 部会長は収納課長、副部会長は国民健康保険課長の職にある者をもって充てる。

3 部会長は、部会を代表し、会務を総理する。

4 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるとき、又は部会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(平25訓令14・一部改正)

(部会の会議)

第9条 部会の会議は、部会長が必要があると認めるときに開催し、その議長となる。

2 部会長は、必要があると認めるときは、部会員以外の者を会議に出席させ意見を聴き、又は資料の提出その他の協力を求めることができる。

(庶務)

第10条 対策本部及び部会の庶務は、企画財政部収納課において処理する。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年訓令第25号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第4号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第14号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第6号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年訓令第8号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

十和田市市税滞納整理対策本部設置要綱

平成18年8月14日 訓令第33号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節
沿革情報
平成18年8月14日 訓令第33号
平成19年3月30日 訓令第25号
平成22年3月30日 訓令第4号
平成25年3月28日 訓令第14号
平成28年3月31日 訓令第6号
平成31年3月29日 訓令第8号