○十和田市教育委員会一般職の非常勤職員取扱要綱

平成18年3月30日

教育委員会教育長訓令第12号

(趣旨)

第1条 この要綱は、別に定めがあるものを除くほか、教育委員会の一般職に属する非常勤職員(以下「非常勤職員」という。)の任用、職務、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平23教育長訓令3・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において「非常勤職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条の規定に基づき任用される1週間当たりの勤務時間が常時勤務を要する職員の1週間当たりの勤務時間に比し短い勤務時間の者(同法その他の法律に定める短時間勤務職員を除く。)をいう。

(平28教育長訓令2・一部改正)

(非常勤職員の所属及び職務等)

第3条 非常勤職員の所属及び職務は、別表第1のとおりとする。

2 非常勤職員の職務に必要な資格、免許、技能、技術等及び標準職務遂行能力は、別表第2のとおりとする。

(平28教育長訓令2・一部改正)

(年間任用計画書)

第4条 所属長は、4月1日から翌年の3月31日までの間に非常勤職員の任用を必要とする場合は、毎年3月15日までに年間非常勤職員任用(一部変更)計画書(様式第1号)を人事主管課長に提出しなければならない。

2 人事主管課長は、前項の年間非常勤職員任用(一部変更)計画書の提出があったときは、人事主管部長の承認を受けなければならない。

3 所属長は、やむを得ない理由により、前項の規定により承認を受けた年間非常勤職員任用計画の一部を変更しようとするとき、又は年度の途中において非常勤職員の任用を必要とする場合は、あらかじめ年間非常勤職員任用(一部変更)計画書(様式第1号)を人事主管課長に提出しなければならない。

4 第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(平22教育長訓令3・平23教育長訓令3・平28教育長訓令2・一部改正)

(非常勤職員の任用)

第5条 非常勤職員の任用は、前条第1項及び第3項に規定する年間非常勤職員任用計画に基づき、その範囲内において行わなければならない。

2 任用は、任用通知書(様式第2号)を交付して行うものとする。

3 非常勤職員の任用は、第3条第2項に規定する職務に必要な資格、免許、技能、技術等及び標準職務遂行能力を有する者のうちから、選考により行うものとする。

(平22教育長訓令3・平28教育長訓令2・一部改正)

(任用期間)

第6条 非常勤職員の任用期間は、1年以内とする。

2 非常勤職員は、再任用することができる。ただし、第18条の規定に該当する場合は、この限りでない。

(平22教育長訓令3・旧第7条繰上・一部改正)

(給与及び費用弁償)

第7条 非常勤職員に対して支給する給与の種類は報酬及び費用弁償とする。

2 報酬及び費用弁償の計算期間は、月の初日から末日までとする。

(平22教育長訓令3・旧第8条繰上、平28教育長訓令2・一部改正)

(報酬の支給)

第8条 報酬の支給単位は別表第3のとおりとし、報酬の額は予算の範囲内において教育長が定める。

2 月額で定める報酬の支給日は、一般職の職員の例による。

3 月額以外で定める報酬の支給日は、翌月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は十和田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年十和田市条例第36号。以下「勤務時間条例」という。)第10条に規定する祝日法による休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日を報酬の支給日とする。

4 報酬は、非常勤職員からの申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(平22教育長訓令3・旧第9条繰上、平28教育長訓令2・一部改正)

(報酬の割増)

第9条 非常勤職員の正規の勤務時間を延長して勤務させ、又は週休日若しくは休日に勤務させた場合は、その勤務させた全時間に対して、勤務1時間当たりの報酬の額に、十和田市職員の給与に関する条例(平成17年十和田市条例第48号。以下「給与条例」という。)の規定の適用を受ける職員の例による割合を乗じて得た額を支給する。

2 前項の場合において、給与条例第18条第2項中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「非常勤職員」と、同条第3項中「割振り変更前の勤務時間」とあるのは「38時間45分」と読み替えるものとする。

3 月額で定める報酬を受ける非常勤職員が第15条の規定による代休日の指定をされた場合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

4 日額及び勤務1時間当たりで定める報酬を受ける非常勤職員が第15条の規定により正規の勤務時間を休日に割り振られた場合は、第1項にかかわらず、その正規の勤務時間については、報酬の割増をしない。

(平22教育長訓令3・旧第10条繰上・一部改正、平28教育長訓令2・一部改正)

(報酬の減額)

第10条 非常勤職員が勤務しないときは、時間外代休時間、有給の休暇その他その勤務しないことにつき教育長の承認があった場合を除くほか、報酬の支給単位が月額又は勤務1時間当たりの場合はその勤務1時間当たりにつき、日額の場合はその勤務しない日又は勤務1時間当たりに対して、報酬を支給しない。

2 月額で定める報酬の減額をする場合において、その月における減額すべき報酬の額は、翌月の報酬から差し引く。ただし、退職、休職等により減額すべき報酬の額を翌月の報酬から差し引くことができないときは、その他の未支給の報酬から差し引く。

3 日額又は勤務1時間当たりで定める報酬の減額は、その計算期間から差し引く。

(平28教育長訓令2・全改)

(勤務1時間当たりの報酬の額)

第11条 月額で定める報酬の勤務1時間当たりの報酬の額は、当該非常勤職員の1週間当たりの勤務時間数を基礎として、次に定める額とする。

(1) 報酬の割増 給与条例第23条の規定の例により算出した額

(2) 報酬の減額 給与条例第17条の規定の例により算出した額

2 日額で定める報酬の勤務1時間当たりの報酬の額は、日額で定める報酬の額を当該職員に割り振られた1日当たりの勤務時間数で除して得た額とする。

(平28教育長訓令2・全改)

(費用弁償の支給)

第12条 費用弁償の支給単位は、月額で定める報酬を受ける場合は月額、日額又は勤務1時間当たりの報酬を受ける場合は日額とし、費用弁償の額は、非常勤職員の通勤に要する費用に相当するものとして、通勤距離に応じ別表第4に定める額とする。ただし、徒歩による通勤をする場合は、費用弁償を支給しない。

2 費用弁償は、第8条第2項から第4項までの規定の例により支給する。この場合において、日額の費用弁償は、通勤をした日に対して支給するものとし、休暇等により1日の定められた勤務時間の全時間について勤務しない場合は、支給しない。

3 月額の費用弁償の支給方法等は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(平28教育長訓令2・追加)

(勤務時間等)

第13条 非常勤職員の勤務日、勤務時間及び休憩時間は、別表第5のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合は、所属長は、勤務時間条例第4条第2項の規定の例により当該非常勤職員の1週間当たりの勤務時間の範囲内において、これを変更することができる。

(平19教育長訓令7・一部改正、平22教育長訓令3・旧第13条繰上・一部改正、平23教育長訓令3・一部改正、平28教育長訓令2・旧第12条繰下・一部改正)

(週休日及び休日)

第14条 非常勤職員の週休日及び休日は、次に掲げるとおりとする。ただし、これにより難い非常勤職員の週休日は、所属長が別に定める。

(1) 週休日 日曜日及び土曜日

(2) 休日 祝日法による休日並びに12月29日から翌年の1月3日まで

2 月額で報酬を定められた非常勤職員は、休日には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3 日額及び勤務1時間当たりで報酬を定められた非常勤職員には、次条に規定する場合を除き、休日に勤務を割り振らないものとする。

(平19教育長訓令7・一部改正、平22教育長訓令3・旧第14条繰上・一部改正、平23教育長訓令3・一部改正、平28教育長訓令2・旧第13条繰下・一部改正)

(週休日の振替等及び代休日)

第15条 所属長は、公務のため特に必要があると認めるときは、勤務時間条例第5条及び第11条の規定の例により週休日の振替等及び代休日の指定をすることができる。

(平22教育長訓令3・旧第15条繰上、平23教育長訓令3・一部改正、平28教育長訓令2・旧第14条繰下・一部改正)

(休暇)

第16条 非常勤職員の年次有給休暇、特別休暇その他休暇については、十和田市一般職の非常勤職員の休暇等に関する取扱要綱(平成17年十和田市訓令第10号)の定めるところによる。

(平22教育長訓令3・旧第16条繰上・一部改正、平28教育長訓令2・旧第15条繰下)

(解任)

第17条 教育長は、非常勤職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、解任することができる。

(1) 勤務実績が不良又は業務上必要な適格性を欠くと認められる場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと認められる場合

(3) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(4) 職員としてふさわしくない非行があった場合

(5) 業務の運営上、非常勤職員の必要を認めなくなった場合

(6) 自己の都合により退職を申し出た場合

2 非常勤職員が前項第6号の規定により退職する場合の退職の承認は、退職承認通知書(様式第3号)を交付して行うものとする。

(平19教育長訓令7・一部改正、平22教育長訓令3・旧第17条繰上・一部改正、平28教育長訓令2・旧第16条繰下・一部改正)

(解任の予告)

第18条 前条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当することにより非常勤職員を解任する場合は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の定めるところにより、その予告をしなければならない。

(平22教育長訓令3・旧第18条繰上、平28教育長訓令2・旧第17条繰下)

(再任用の制限)

第19条 非常勤職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、該当することとなった年度の翌年度以降の任用をすることができない。ただし、別表第6に掲げる者については、この限りでない。

(1) 通算の任用期間が10年となったとき(年度の中途から任用された場合でも、当該年度の任用期間を1年とみなす。)

(2) 年齢が65歳となったとき。

2 前項の規定により翌年度以降の任用をすることができないときは、前条の規定に準じて翌年度以降の任用をしない旨を予告するものとする。

(平22教育長訓令3・旧第19条繰上、平28教育長訓令2・旧第18条繰下・一部改正)

(服務)

第20条 非常勤職員の服務については、別に定めがあるものを除くほか、十和田市職員服務規則(平成17年十和田市規則第45号)第2条第6条第8条第9条第11条から第16条まで、第33条及び第37条の規定を準用する。

(平22教育長訓令3・旧第20条繰上、平28教育長訓令2・旧第19条繰下)

(秘密を守る義務)

第21条 非常勤職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(平22教育長訓令3・旧第21条繰上、平28教育長訓令2・旧第20条繰下)

(被服等の貸与)

第22条 非常勤職員に貸与する被服等の種類、員数及び貸与期間は、別表第7のとおりとする。

2 前項に定めるもののほか、非常勤職員に貸与する被服等の取扱いについては、十和田市職員被服等貸与規則(平成17年十和田市規則第45号)第2条第1項ただし書同条第2項及び第3条から第7条までの規定を準用する。

(平22教育長訓令3・旧第22条繰上・一部改正、平28教育長訓令2・旧第21条繰下・一部改正)

(旅費)

第23条 非常勤職員が公務のため市外に旅行した場合の旅費は、十和田市職員等の旅費に関する条例(平成17年十和田市条例第51号)の規定の適用を受ける一般職の職員の例による。

(平19教育長訓令7・一部改正、平22教育長訓令3・旧第23条繰上・一部改正、平28教育長訓令2・旧第22条繰下)

(職務に専念する義務の免除)

第24条 非常勤職員の職務に専念する義務の免除については、十和田市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年十和田市条例第35号)及び十和田市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則(平成17年十和田市規則第41号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(平22教育長訓令3・旧第24条繰上、平28教育長訓令2・旧第23条繰下)

(安全及び衛生)

第25条 非常勤職員の安全及び衛生については、十和田市職員安全衛生管理規則(平成17年十和田市規則第49号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(平22教育長訓令3・旧第25条繰上、平28教育長訓令2・旧第24条繰下)

(災害補償)

第26条 非常勤職員の業務上の負傷、疾病又は死亡及び通勤途上の災害の補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は青森県市町村等非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成19年青森県市町村総合事務組合条例第1号)の定めるところによる。

(平22教育長訓令3・旧第26条繰上、平28教育長訓令2・旧第25条繰下)

(その他)

第27条 この要綱に定めるもののほか、非常勤職員に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

(平22教育長訓令3・旧第27条繰上、平28教育長訓令2・旧第26条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(十和田市教育委員会労務業務職員取扱要綱等の廃止)

2 次に掲げる訓令は、廃止する。

(1) 十和田市教育委員会労務業務職員取扱要綱(平成17年十和田市教育委員会教育長訓令第26号)

(2) 十和田市スクールバス運転員取扱規程(平成17年十和田市教育委員会教育長訓令第27号)

(3) 十和田市教育相談員取扱規程(平成17年十和田市教育委員会教育長訓令第28号)

(4) 十和田市適応指導員取扱規程(平成17年十和田市教育委員会教育長訓令第29号)

(5) 十和田市社会教育指導員取扱規程(平成17年十和田市教育委員会教育長訓令第30号)

(6) 十和田市公民館非常勤館長設置要綱(平成17年十和田市教育委員会教育長訓令第31号)

(7) 十和田市公民館非常勤職員設置要綱(平成17年十和田市教育委員会教育長訓令第32号)

(8) 十和田市公民館管理人設置要綱(平成17年十和田市教育委員会教育長訓令第33号)

(9) 十和田市少年少女発明クラブ非常勤指導員設置要綱(平成17年十和田市教育委員会教育長訓令第34号)

(10) 十和田市郷土館非常勤館長設置要綱(平成17年十和田市教育委員会教育長訓令第35号)

(11) 十和田市長下研修館管理人取扱要綱(平成17年十和田市教育委員会教育長訓令第36号)

(12) 十和田市立図書館非常勤館長設置要綱(平成17年十和田市教育委員会教育長訓令第37号)

(13) 十和田市十和田湖民俗資料館非常勤職員取扱要綱(平成17年十和田市教育委員会教育長訓令第41号)

(経過措置)

3 この要綱の施行の日の前日までに前項各号に掲げる訓令の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年教育長訓令第7号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年教育長訓令第4号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年教育長訓令第5号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年教育長訓令第3号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年教育長訓令第3号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年教育長訓令第3号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年教育長訓令第5号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年教育長訓令第2号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教育長訓令第11号)

(施行期日)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年教育長訓令第2号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年教育長訓令第2号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年教育長訓令第1号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平19教育長訓令7・平20教育長訓令5・平22教育長訓令3・平24教育長訓令5・平26教育長訓令2・平27教育長訓令11・平28教育長訓令2・平29教育長訓令2・平30教育長訓令1・一部改正)

区分

所属

職務

スクールバス運転員

教育総務課

1 児童生徒の登校、下校その他教育長が必要と認める場合におけるバスの運転に関すること。

2 バスの整備点検に関すること。

教育相談員

指導課

1 児童生徒の就学、進学、就職その他の相談に関すること。

2 児童生徒の家庭生活及び社会適応の相談に関すること。

3 児童生徒の非行等問題行動及び不登校の相談に関すること。

適応指導員

指導課

1 適応相談に関すること。

2 適応指導に関すること。

3 関係機関等との連携に関すること。

専任適応指導員

指導課

1 適応指導教室のカリキュラム作成・管理に関すること。

2 家庭・学校等との各種連絡会の企画・運営に関すること。

3 関係資料の整備及び適応指導教室の維持管理に関すること。

十和田湖民俗資料館管理人

十和田湖民俗資料館

1 資料館及び国重要文化財「旧笠石家住宅」の管理及び公開並びに入館者への説明に関すること。

2 入館者の受付及び入館料の徴収に関すること。

3 資料基本台帳及び収蔵資料の整理に関すること。

特別支援教育支援員

教育総務課

1 授業等における学習指導の支援に関すること。

2 校外行事等における安全確保の支援に関すること。

3 校内における生活指導の支援に関すること。

4 その他校長が学校生活に関して必要と認める業務に関すること。

外国語教育コーディネーター

指導課

1 小学校における外国語活動及び外国語科の指導方法についての指導・助言に関すること。

2 小学校における外国語活動及び外国語科で使用する指導教材の整備に関すること。

3 その他所属長が外国語活動及び外国語科の指導に関して必要と認める業務に関すること。

外国語指導助手支援員

指導課

1 外国語指導助手の任用に関する諸手続等及び生活の支援に関すること。

2 外国語指導助手の学校訪問支援の補助に関すること。

3 地域における国際交流事業の支援に関すること。

4 その他所属長が外国語支援に関し必要と認める業務に関すること。

農村交流施設沢田悠学館管理人

スポーツ・生涯学習課

1 施設及び設備の維持管理に関すること。

2 利用者の受付に関すること。

アネックススポーツランド管理人

スポーツ・生涯学習課

1 施設及び設備の維持管理に関すること。

2 利用者の受付及び使用料の徴収に関すること。

別表第2(第3条関係)

(平28教育長訓令2・追加、平29教育長訓令2・平30教育長訓令1・一部改正)

ア 資格、免許、技能、技術等

区分

資格、免許、技能、技術等

スクールバス運転員

1 中型運転免許

2 大型運転免許

3 普通運転免許

教育相談員

1 教員免許

2 教職経験者

3 5年以上の相当職の経験を有する者

適応指導員

1 教員免許

2 教職経験者

専任適応指導員

1 教員免許

2 教職経験者

外国語教育コーディネーター

中学校の外国語(英語)の教職経験及び学習指導に関する専門的事項の指導経験を有する者

外国語指導助手支援員

1 英検準2級以上

2 上記技術に相当する日常英会話

イ 標準職務能力

(1) 共通事項

標準職務遂行能力

1 倫理

全体の奉仕者として、責任を持って業務に取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができる。

2 コミュニケーション

上司、同僚等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとることができる。

3 業務遂行

意欲的に業務に取り組むことができる。

(2) 個別事項

区分

標準職務遂行能力

スクールバス運転員

1 知識・業務遂行

スクールバスの運行及び整備点検に関する知識に基づき、業務を適切に遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

児童生徒等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

教育相談員

1 知識・業務遂行

児童生徒の就学、非行等問題及び不登校に関する知識に基づき、業務を適切に遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

児童生徒及びその家族等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

適応指導員

1 知識・業務遂行

児童生徒の適応指導に関する知識に基づき、業務を適切に遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

児童生徒及びその家族等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

専任適応指導員

1 知識・技術・業務遂行

児童生徒の適応指導に関する知識、技術に基づき、計画的に業務を進め、担当業務全体のチェックを行い業務を適切に遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

児童生徒及びその家族等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

十和田湖民俗資料館管理人

1 知識・業務遂行

資料館の管理に関る知識に基づき、業務を適切に遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

来館者等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

特別支援教育支援員

1 知識・業務遂行

児童生徒の特別支援に関する知識に基づき、適切に業務を行うことができる。

2 住民等への説明・指導

児童生徒等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

外国語教育コーディネーター

1 知識・業務遂行

外国語活動及び外国語科に関する専門的な知識・技術に基づき、適切に業務を遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

教員、外国語指導助手、児童等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

外国語指導助手支援員

1 知識・技術・業務遂行

外国語に関する専門的な知識・技術に基づき、業務を適切に遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

外国語指導助手及び住民等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができる。

農村交流施設沢田悠学館管理人

1 技能・業務遂行

施設管理に関する技能に基づき、適切に業務を遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

利用者と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を適切に遂行することができる。

アネックススポーツランド管理人

1 技能・業務遂行

施設管理に関する技能に基づき、適切に業務を遂行することができる。

2 住民等への説明・指導

利用者と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を適切に遂行することができる。

別表第3(第8条関係)

(平19教育長訓令7・平20教育長訓令5・平22教育長訓令3・平24教育長訓令5・平26教育長訓令2・平27教育長訓令11・一部改正、平28教育長訓令2・旧別表第2繰下・一部改正、平29教育長訓令2・平30教育長訓令1・一部改正)

区分

支給単位

スクールバス運転員

日額

教育相談員

月額

適応指導員

月額

専任適応指導員

月額

十和田湖民俗資料館管理人

月額

特別支援教育支援員

勤務1時間

外国語教育コーディネーター

月額

外国語指導助手支援員

月額

農村交流施設沢田悠学館管理人

月額

アネックススポーツランド管理人

月額

別表第4(第12条関係)

(平28教育長訓令2・追加)

通勤距離

月額

日額

4キロメートル以上5キロメートル未満

2,000円

90円

5キロメートル以上10キロメートル未満

4,200円

190円

10キロメートル以上

7,100円

320円

備考 計算期間における通勤距離に対応する日額の合計額が、同区分における月額を上回る場合は、月額の額を上限とする。

別表第5(第13条関係)

(平19教育長訓令7・平20教育長訓令5・一部改正、平22教育長訓令3・全改、平23教育長訓令3・平24教育長訓令3・平24教育長訓令5・平26教育長訓令2・平27教育長訓令11・一部改正、平28教育長訓令2・旧別表第3繰下・一部改正、平29教育長訓令2・平30教育長訓令1・一部改正)

区分

勤務日又は勤務回数

勤務時間

休憩時間

スクールバス運転員

月曜日から金曜日までのうち5日以内

午前6時30分から午後7時30分までの間のうち、所属長が指定する時間

午前8時30分から午後2時30分まで

教育相談員

適応指導員

月曜日から金曜日までのうち4日以内

午前9時から午後3時45分まで

午後零時から午後1時まで

専任適応指導員

月曜日から金曜日までのうち5日以内

午前9時から午後5時まで

午後零時から午後1時まで

十和田湖民俗資料館管理人

1週間につき3日

午前8時30分から午後5時15分まで

午後零時から午後1時まで

特別支援教育支援員

月曜日から金曜日までのうち5日以内

午前9時から午後2時まで


外国語教育コーディネーター

月曜日から金曜日まで

1日につき所属長が指定する3時間30分


外国語指導助手支援員

月曜日から金曜日まで

第1勤務

午前8時30分から午後3時15分まで

午後零時から午後1時まで

第2勤務

午前10時30分から午後5時15分まで

農村交流施設沢田悠学館管理人

月曜日から金曜日まで所属長が指定する4日

午前8時30分から午後5時15分まで

午前零時から午後1時まで

アネックススポーツランド管理人

1週間に5日以内で所属長が指定する日

第1勤務

午前8時30分から午後4時30分まで

午前11時から午後零時まで

第2勤務

午前8時30分から午後4時30分まで

午後零時から午後1時まで

第3勤務

午後1時15分から午後9時15分まで

午後3時30分から午後4時30分まで

別表第6(第19条関係)

(平20教育長訓令5・平22教育長訓令3・平23教育長訓令3・平26教育長訓令2・一部改正、平28教育長訓令2・旧別表第4繰下・一部改正、平30教育長訓令1・一部改正)

区分

勤続年数

年齢

スクールバス運転員

65歳

特別支援教育支援員

65歳

教育相談員

65歳

適応指導員

65歳

専任適応指導員

65歳

十和田湖民俗資料館管理人

65歳

別表第7(第22条関係)

(平20教育長訓令5・一部改正、平22教育長訓令3・全改、平24教育長訓令5・平26教育長訓令2・一部改正、平28教育長訓令2・旧別表第5繰下・一部改正)

区分

被服等の種類

員数

貸与期間

スクールバス運転員

ゴム長靴

1

2年

(平19教育長訓令7・一部改正、平22教育長訓令3・全改)

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(平26教育長訓令2・全改)

画像

(平22教育長訓令3・追加、平28教育長訓令2・一部改正)

画像

十和田市教育委員会一般職の非常勤職員取扱要綱

平成18年3月30日 教育委員会教育長訓令第12号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第12編 育/第1章 教育委員会/第3節 人事・給与
沿革情報
平成18年3月30日 教育委員会教育長訓令第12号
平成19年3月29日 教育委員会教育長訓令第7号
平成19年5月28日 教育委員会教育長訓令第4号
平成20年3月28日 教育委員会教育長訓令第5号
平成22年3月30日 教育委員会教育長訓令第3号
平成23年3月23日 教育委員会教育長訓令第3号
平成24年2月27日 教育委員会教育長訓令第3号
平成24年3月19日 教育委員会教育長訓令第5号
平成26年3月27日 教育委員会教育長訓令第2号
平成27年4月1日 教育委員会教育長訓令第11号
平成28年3月30日 教育委員会教育長訓令第2号
平成29年3月31日 教育委員会教育長訓令第2号
平成30年3月22日 教育委員会教育長訓令第1号