○十和田市資源集団回収事業奨励金交付要綱

平成17年1月1日

訓令第70号

(趣旨)

第1条 この要綱は、ごみの減量化と市民のごみ処理に対する認識を高めるため、有価物を集団回収する登録団体に対して資源集団回収事業奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 有価物 金属類、空きビン類、紙類及び繊維類をいう。

(2) 登録団体 有価物を集団回収する市内の町内会、子供会、婦人会、老人クラブ、PTA、地域活動団体等であって、資源集団回収事業実施団体の登録を受けた団体をいう。

(3) 回収業者 有価物の回収を業としている者をいう。

(対象)

第3条 奨励金の交付を受けることができる団体は、登録団体とする。

(登録)

第4条 登録を受けようとする団体は、資源集団回収事業実施団体登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、内容を審査の上適当と認めたときは、登録団体として登録するものとする。

(奨励金)

第5条 市長は、登録団体が有価物の集団回収を行い、その有価物を回収業者に売却した場合には、有価物1キログラム換算で算出した金額を、奨励金として予算の範囲内で交付する。

(申請)

第6条 奨励金の交付を申請しようとする登録団体は、資源集団回収事業奨励金交付申請書(様式第2号)に回収業者が作成した集団回収有価物買取明細書(様式第3号)を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付)

第7条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、内容を審査の上適当と認めたときは、資源集団回収事業奨励金交付決定通知書(様式第4号)により登録団体に通知するとともに、登録団体の指定する口座に入金するものとする。

(返還)

第8条 市長は、不正に奨励金の交付を受けた登録団体があるときは、既に交付した奨励金の全部又は一部の返還を命ずることがある。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日の前日までに、合併前の十和田市資源集団回収事業奨励金交付要綱(平成5年4月1日制定)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

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十和田市資源集団回収事業奨励金交付要綱

平成17年1月1日 訓令第70号

(平成17年1月1日施行)