○十和田市特別融資制度推進会議設置要綱

平成17年1月1日

訓令第73号

(趣旨)

第1条 この要綱は、農業関係資金の適正かつ円滑な融資運営を図るために、特別融資制度推進会議(以下「推進会議」という。)を設置し、その運営等に必要な事項を定めるものとする。

(対象とする資金)

第2条 この要綱において対象とする農業関係資金は、次に掲げるものとする。

(1) 農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知)第2に定める農業経営基盤強化資金

(2) 農業経営改善促進資金融通事業実施要綱(平成6年6月29日付け6農経A第665号農林水産事務次官依命通知)第4に定める農業経営改善促進資金

(3) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第14条の6第1項に定める青年等就農資金

(平24訓令16・平26訓令11・一部改正)

(協議事項等)

第3条 推進会議は、次の事項について協議等を行う。

(1) 対象とする資金の貸付けの認定等に関すること。

(2) 前号の認定等の審査を的確に行うために必要な経営改善の方法、技術水準、資本装備の水準、収益性の水準等の諸指標の作成に関すること。

(3) 貸付対象者に対する指導、助言等に関すること。

(4) その他資金の貸付けの認定等に当たって必要な事項に関すること。

(平19訓令40・一部改正)

(構成)

第4条 推進会議は、次に掲げる機関及び団体をもって構成する。

(1) 十和田市

(2) 十和田市農業委員会

(3) 十和田おいらせ農業協同組合

(4) 青森県(上北地域県民局地域農林水産部)

(5) 青森県青年農業者等育成センター

(6) 株式会社日本政策金融公庫青森支店

(7) 農林中央金庫青森支店

(8) 青森県信用農業協同組合連合会

(9) 青森県農業信用基金協会

(10) その他推進会議が必要と認める機関及び団体

(平17訓令113・平19訓令37・平19訓令40・平20訓令12・平20訓令23・平22訓令24・平23訓令14・平26訓令11・一部改正)

(運営等)

第5条 推進会議に会長を置く。

2 会長は、十和田市長をもってこれに充てる。

3 会長は、推進会議を招集し、会議を主宰する。

(事務局)

第6条 推進会議の事務局は、十和田市農林商工部農林畜産課に置く。

(平19訓令21・平19訓令40・平21訓令16・平24訓令16・平25訓令28・平31訓令8・一部改正)

(資金の貸付けの認定方法等)

第7条 推進会議は、第3条の協議等に当たっては、原則として第1号に定める方法によるものとし、慎重な審議が必要な場合は第2号に定める方法によるものとする。ただし、認定新規就農者(基盤強化法第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。以下同じ。)を対象とする資金の貸付けにあっては、農業経営改善関係資金基本要綱第3の1の(2)の指導農業士等による意見書及び第3の1の(4)の青森県による確認書又は意見書(以下単に「意見書」という。)が付され、その内容が計画達成の見込みがあるとするものである場合は、第1号に定める方法によるものとし、意見書が付されなかった場合又は付された意見書の内容が計画達成の見込みに疑義があるとするものである場合は、第2号に定める方法によるものとする。

(1) 対象とする資金の貸付けの認定等に関する事務を、融資機関(借入申込案件が農業信用基金協会による保証の対象であり、かつ、借入希望者が保証を希望する場合にあっては、融資機関及び農業信用基金協会。以下同じ。)に委任するものとする。

(2) 資金の借入額が1億5,000万円(法人にあっては5億円)を超える案件の審査は、次に定める方法により推進会議が行うものとする。ただし、災害復旧等迅速な資金の貸付けが必要と認められる場合、人・農地プラン(人・農地問題解決推進事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)第2に定めるものをいう。)に地域の中心となる経営体として位置づけられた農業者(人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置づけられることが確実であることの証明を十和田市から受けた農業者を含む。)若しくは経営再開マスタープラン(地域農業経営再開復興支援事業実施要綱(平成23年11月21日付け23経営第2262号農林水産事務次官依命通知)第2の1に定めるものをいう。)に地域の中心となる経営体として位置づけられた農業者(経営再開マスタープランに地域の中心となる経営体として位置づけられることが確実であることの証明を十和田市から受けた農業者を含む。)が借り入れる場合又は認定新規就農者が借り入れる場合は、この限りでない。

 協議等の対象となる借入申込案件に直接関係を有する構成員全員の意見の一致により決定することを原則とする。

 借入申込案件の融資の可否を速やかに決定する必要があるときは、文書持ち回り方式により処理することができる。

2 前項第1号の規定により委任を受けた融資機関が資金の貸付けの認定等を行ったときは、事務局に対し、速やかに、認定等を行った借入希望者の氏名、住所、農業経営改善計画(基盤強化法第12条第1項の認定に係る農業経営改善計画(酪農及び肉用牛の生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5の認定に係る経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項の認定に係る果樹園経営計画を含む。)をいう。)又は青年等就農計画(基盤強化法第14条の4第1項の認定に係る青年等就農計画をいう。)の認定年月日、同認定番号、資金名、貸付実行予定額、同予定日、償還方法、年償還回数、償還期限、据置期間その他利子助成を行う青森県及び十和田市(以下「助成地方公共団体」という。)が定めた利子助成を行うのに必要な事項を報告するものとする。

(平26訓令11・全改、平29訓令20・一部改正)

(審査会)

第8条 推進会議は、必要に応じ、推進会議の下に審査会を設置し、借入申込案件の協議決定に関する事項を審査会に委任することができる。この場合における借入申込案件の協議及び決定は、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 審査会は、推進会議の構成機関において実質的な審査を担当する者を構成員とする。

(2) 審査会は、会長が招集し、十和田市農林商工部農林畜産課長が議長を努める。

(3) 審査会の決定は、原則として借入申込案件に直接関係を有する構成員の全員の意見の一致によることとし、審査会の決定をもって推進会議の決定があったものとする。

(4) 審査会が決定した事項は、推進会議に報告するものとする。

(平19訓令40・平21訓令16・平25訓令28・平31訓令8・一部改正)

(審査終了後の手続等)

第9条 事務局は、第7条第2項の規定による融資機関から報告を受けたときは、次の各号に掲げる機関又は団体に対し、それぞれ当該各号に掲げる事項を速やかに通知するものとする。

(1) 助成地方公共団体及び長期協会 助成地方公共団体及び長期協会が定めた利子助成等を行うのに必要な事項

(2) その他の機関 推進会議が特に営農技術指導が必要であると認めた場合における当該営農技術指導を行う上で必要な事項

2 事務局は、第7条第1項第2号又は前条第3号の規定による推進会議における資金の貸付けの審査が終了したときは、助成地方公共団体、利子助成団体その他直接関係を有する構成機関に対し、速やかに文書(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。により審査結果)を送付するものとする。

(平19訓令40・平23訓令14・平24訓令16・平29訓令20・一部改正)

(個人情報の保護)

第10条 推進会議を構成する機関又は団体(機関又は団体の役職員を含む。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の個人情報の保護に関する法令の規定を遵守するとともに、資金の借入希望者の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。

2 この要綱において資金の借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続については、当該借入希望者の同意を得た範囲内においてこれを行うものとする。

(平19訓令40・一部改正)

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、推進会議の運営等について必要な事項は、会議において別に定めるものとする。

(平19訓令21・平19訓令40・一部改正)

附 則

この要綱は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第113号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年訓令第21号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第37号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年訓令第40号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年訓令第12号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年訓令第23号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年訓令第16号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年訓令第24号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年訓令第14号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年訓令第16号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年訓令第28号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第11号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年訓令第20号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年訓令第8号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

十和田市特別融資制度推進会議設置要綱

平成17年1月1日 訓令第73号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第2節
沿革情報
平成17年1月1日 訓令第73号
平成17年7月5日 訓令第113号
平成19年3月30日 訓令第21号
平成19年5月22日 訓令第37号
平成19年9月4日 訓令第40号
平成20年4月16日 訓令第12号
平成20年10月10日 訓令第23号
平成21年4月6日 訓令第16号
平成22年4月9日 訓令第24号
平成23年6月15日 訓令第14号
平成24年6月13日 訓令第16号
平成25年3月29日 訓令第28号
平成26年6月10日 訓令第11号
平成29年11月27日 訓令第20号
平成31年3月29日 訓令第8号