○十和田市企業誘致推進員設置要綱

平成17年1月1日

訓令第74号

(設置)

第1条 企業誘致を推進し、雇用の場の創出、人口の定住及び地域振興を図るため、十和田市企業誘致推進員(以下「推進員」という。)を設置する。

(身分)

第2条 推進員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

(委嘱)

第3条 推進員は、人格が高潔で信頼が厚く、企業誘致に必要な法律知識、経験及び広い見識を有する者のうちから、市長が委嘱する。

(任期)

第4条 推進員の任期は、1年とする。ただし、再任は妨げない。

(任務)

第5条 推進員は、市長の命を受け、次に掲げる事項を処理する。

(1) 企業との個別折衝による誘致活動に関すること。

(2) 企業の意向調査等情報収集に関すること。

(3) 本市の工場立地環境の宣伝に関すること。

(4) その他企業誘致の推進に必要な事項に関すること。

(服務)

第6条 推進員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 推進員又は推進員であった者が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、市長の許可を受けなければならない。

3 前項の許可は、法律に特別の定めがある場合を除き、これを拒むことができない。

4 推進員は、前条各号の規定する業務以外において推進員の名前を使用してはならない。

5 推進員は、その職の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(解任)

第7条 市長は、推進員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合又は職務上の義務違反等推進員たるにふさわしくない行為があると認める場合その他退任の申出があった場合においては、これを解任することができる。

(報酬及び旅費)

第8条 推進員の報酬は年額とし、報酬額は予算の範囲内において市長が定める。

2 前項の規定にかかわらず、年度途中に委嘱又は解嘱となった推進員の報酬については、月割によって計算して得た額の報酬を支給する。

3 旅費については、公務のため十和田市に来る必要が生じた場合のみ十和田市非常勤職員の報酬及び費用弁償条例(平成17年十和田市条例第42号)の定めるところにより支払うことができる。

4 市長は、必要と認める重要な業務及び成果に対して特別に報酬を支払うことができる。

(勤務時間等)

第9条 推進員の勤務日、勤務時間及び休暇は、特に定めないものとする。

(災害補償)

第10条 推進員の第5条に規定する任務遂行中の災害の補償については、青森県市町村等非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成19年青森県市町村総合事務組合条例第1号)の定めるところによる。

(賠償責任)

第11条 推進員がその職務を行うについて、故意又は重大な過失により他人に損害を与えた場合は、市はその賠償責任を負わない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第36号)

この要綱は、公布の日から施行する。

十和田市企業誘致推進員設置要綱

平成17年1月1日 訓令第74号

(平成19年5月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・労政
沿革情報
平成17年1月1日 訓令第74号
平成19年5月1日 訓令第36号