○十和田市水道課技術委員会設置要綱

平成17年1月1日

公営企業管理者訓令第3号

(趣旨)

第1条 この要綱は、十和田市水道課技術委員会(以下「委員会」という。)の設置及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 上下水道部水道課における技術上の事項について調査研究し、知識の向上を図るとともに、水道事業の適正な運用に資するため、委員会を設置する。

(組織)

第3条 委員会は、委員長及び委員で組織する。

2 委員長は、課長をもって充てる。

3 委員は、次に掲げる職にある職員をもって充てる。

(1) 課長補佐

(2) 配水整備係長

(3) 給水装置係長

(4) 施設管理係長

(平28公企管理者訓令1・一部改正)

(職務)

第4条 委員会は、次に掲げる事項について調査研究するものとする。

(1) 水道技術管理者又は関係各係の提案に関すること。

(2) 材料又は工法に関すること。

(3) 関係規程に関すること。

(4) 技術に係る知識の向上を図るための施策に関すること。

(5) その他、技術に関し必要な事項

2 委員会は、前項に定めるもののほか、技術に係る会議に出席した職員にその結果を報告させることができる。

(会議)

第5条 委員会の会議は、委員長が招集する。

2 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 委員長に事故があるときは、委員長の指名する委員がその職務を代理する。

4 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

5 委員長は、必要あると認めるときは、委員以外の関係職員を会議に出席させ説明又は意見を求めることができる。

6 委員長は、必要あると認めるときは、委員又は委員以外の職員による小委員会を設置することができる。

(報告)

第6条 委員長は、調査研究の結果、重要な事項と認められるものについては、上下水道部長を経由して管理者に報告しなければならない。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、配水整備係において処理する。

(平28公企管理者訓令1・一部改正)

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

附 則

この要綱は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成28年公企管理者訓令第1号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

十和田市水道課技術委員会設置要綱

平成17年1月1日 公営企業管理者訓令第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業及び下水道事業/第3節
沿革情報
平成17年1月1日 公営企業管理者訓令第3号
平成28年3月29日 公営企業管理者訓令第1号