○十和田市私道内配水管布設要綱

平成17年1月1日

公営企業管理者訓令第9号

(目的)

第1条 この要綱は、水道事業における配水管公道布設の原則に特例を定め、私道に対して一定の基準を設けて配水管の布設を行い、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善を図ることを目的とする。

(適用基準)

第2条 配水管を私道内に布設する場合の私道の基準は、上下水道部水道課(以下「水道課」という。)が配水の必要上、配水管を相互に連絡する場合を除き、次に掲げる要件を備えるものでなければならない。

(1) 一般の通行の用に供されていると認められること。

(2) 配水管の維持管理が可能な幅員を有すること。

(3) 当該配水管を利用して給水を受ける使用者が複数あり、管内の水質保持が確保されること。

(4) 布設する配水管の延長が50メートル以上あること。

(私道所有権者等の同意)

第3条 申請者は、次に掲げる事項について、当該私道の所有権者等の同意を得なければならない

(1) 道路の占用料は、無料とすること。

(2) 配水管埋設後も道路として使用し、現況を変更する場合は、あらかじめ管理者と協議すること。

(3) 配水管の移転及び修繕等の作業時には、所有権者等の承認を不要とすること。

(4) 土地使用に関する紛争等については、所有権者等において解決すること。

(5) 道路の占用期間は、配水管の存置期間とすること。

(6) 抵当権が設定されていないこと。

(7) 所有権等の移転後も、前各号までの事項が有効に継承されること。

(布設申請の手続)

第4条 私道の配水管布設申請は、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(1) 私道配水管布設申請書

(2) 布設現場の位置を示す案内図

(3) 私道所有者の土地使用承諾書及び登記簿謄本

(適用除外)

第5条 給水戸数のすべてが同一人の所有に帰属する場合は、第2条の規定は適用しない。

2 開発行為及び宅地造成の私道等並びに国、地方公共団体、公社、公団及び法人の私道等については、この要綱による基準は適用しない。ただし、特別の事情により、管理者が必要と認めた私道等については、この要綱による基準を適用できるものとする。

(審査及び通知)

第6条 第4条の規定により申請があった場合は、審査を行い、決定するものとする。

2 水道課は水道管の設置を決定した場合は、その旨を申請者に通知するものとする。

(疑義の取扱い)

第7条 この要綱に疑義が生じた場合は、その都度水道課内で協議して定めるものとする。

附 則

この要綱は、平成17年1月1日から施行する。

十和田市私道内配水管布設要綱

平成17年1月1日 公営企業管理者訓令第9号

(平成17年1月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業及び下水道事業/第3節
沿革情報
平成17年1月1日 公営企業管理者訓令第9号