○十和田市専用水道及び簡易専用水道の取扱要綱

平成25年3月28日

公営企業管理者訓令第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第3条第6項に規定する専用水道、同条第7項に規定する簡易専用水道の管理等の手続について、必要な事項を定めるものとする。

(専用水道の布設工事の確認申請等)

第2条 法第48条の2第1項において読み替えて適用される法第32条の規定により、専用水道の布設工事の設計に係る確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、専用水道布設工事確認申請書(様式第1号)を水道事業等の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

2 管理者は、前項に規定する申請書を受理した場合において、法第48条の2第1項において読み替えて適用される法第33条第5項の規定により、その内容が法第5条の規定による施設基準に適合することを確認したときは、専用水道布設工事適合確認通知書(様式第2号)により、適合しないと認めたとき、又は申請書の添付書類によっては適合するかしないかを判断することができないときは、専用水道布設工事不適合通知書(様式第3号)を申請者に通知するものとする。

(専用水道布設工事確認申請書記載事項変更の届出)

第3条 法第48条の2第1項において読み替えて適用される法第33条第3項の規定による届出は、専用水道布設工事確認申請書記載事項変更届出書(様式第4号)により、管理者に提出して行わなければならない。

(専用水道の布設工事完了の報告)

第4条 専用水道の設置者は、布設工事が完了したときは、完了した日から7日以内に専用水道布設工事完了届出書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

(専用水道の給水開始前の届出)

第5条 法第48条の2第1項において読み替えて適用される法第34条第1項において準用する法第13条の規定による専用水道の給水開始の届出は、専用水道給水開始前届出書(様式第6号)を管理者に提出して行わなければならない。

(専用水道の変更・廃止の届出)

第6条 専用水道の設置者は、専用水道を変更又は廃止したときは、速やかに専用水道(変更・廃止)届出書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

(専用水道の業務委託の届出等)

第7条 専用水道の管理に関する技術上の業務を委託したときの法第48条の2第1項において読み替えて適用される法第34条第1項において準用する法第24条の3第2項前段の規定による届出は、専用水道管理業務委託届出書(様式第8号)を管理者に提出して行わなければならない。

2 前項の規定による委託に係る契約が効力を失ったときの法第48条の2第1項において読み替えて適用される法第34条第1項において準用する法第24条の3第2項後段の規定による届出は、専用水道管理業務委託契約失効届出書(様式第9号)を管理者に提出して行わなければならない。

(専用水道施設の改善の指示等)

第8条 法第48条の2第1項において読み替えて適用される法第36条第1項の規定による専用水道施設の改善の指示は、専用水道改善指示書(様式第10号)により管理者が行うものとする。

2 法第48条の2第1項において読み替えて適用される法第36条第2項の規定による専用水道に係る水道技術管理者の変更の勧告は、水道技術管理者変更勧告書(様式第11号)により行うものとする。

(専用水道に係る給水停止の命令)

第9条 法第48条の2第1項において読み替えて適用される法第37条の規定による専用水道に係る給水停止の命令は、給水停止命令書(様式第12号)により行うものとする。

(簡易専用水道の設置等の届出)

第10条 貯水槽水道のうち、法第3条第7項に規定する簡易専用水道を設置しようとする者は、簡易専用水道設置届出書(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、簡易専用水道の設置を把握したときは、当該簡易専用水道の設置者に対し、前項の規定に基づく手続を行うよう、助言するものとする。

3 簡易専用水道の設置者は、第1項の規定による届出の内容を変更し、又は簡易専用水道を廃止したときは、速やかに簡易専用水道(設置届出書記載事項変更・廃止)届出書(様式第14号)を管理者に提出しなければならない。

4 管理者は、第1項又は前項の規定による届出に基づき簡易専用水道台帳を作成し、法第34条の2第2項に規定する厚生労働大臣の登録を受けた者であって、市内において法第34条の2第2項の検査を行うもの(以下「登録検査機関」という。)からの求めがあったときは、簡易専用水道一覧(様式第15号)により簡易専用水道の設置者の情報の提供を行うものとする。

(簡易専用水道検査の報告等)

第11条 簡易専用水道の設置者は、法第34条の2第2項の検査を受けた結果、当該簡易専用水道の管理について問題があると認められたときは、速やかにその旨を管理者に報告しなければならない。

2 登録検査機関は、法第34条の2第2項の検査を行った結果、当該簡易専用水道の管理について問題があると認めたときは、当該簡易専用水道の設置者に対し、速やかにその旨を管理者に報告するよう助言しなければならない。

3 登録検査機関は、市内において行った法第34条の2第2項の検査の実施状況を毎月とりまとめ、翌月の10日までに簡易専用水道検査実施状況報告書を管理者に提出するものとする。

4 管理者は、管理に問題があると認められた簡易専用水道の施設について立入検査を実施し、改善に関する指導を行うものとする。

(簡易専用水道の管理に係る措置の指示)

第12条 法48条の2において読み替えて適用される法第36条第3項の規定による簡易専用水道施設の管理に係る措置の指示は、簡易専用水道措置指示書(様式第16号)により管理者が行うものとする。

(簡易専用水道の給水停止の命令)

第13条 法48条の2において読み替えて適用される法37条の規定による簡易専用水道に係る給水停止の命令は、給水停止命令(様式第12号)により管理者が行うものとする。

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年公企管理者訓令第2号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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(平28公企管理者訓令2・全改)

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(平28公企管理者訓令2・全改)

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十和田市専用水道及び簡易専用水道の取扱要綱

平成25年3月28日 公営企業管理者訓令第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業及び下水道事業/第3節
沿革情報
平成25年3月28日 公営企業管理者訓令第1号
平成28年3月29日 公営企業管理者訓令第2号