○十和田市地区担当職員制度実施要綱

平成26年5月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、地域と行政との相互理解と信頼関係を深め、もって地域コミュニティ組織の強化及び地域活動の活性化の推進に資するため、十和田市職員の地区担当制度(以下「地区担当職員制度」という。)の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(対象地区)

第2条 地区担当職員制度の対象地区(以下「対象地区」という。)は、原則として、小学校区を単位とする。

(地区担当職員の配置等)

第3条 対象地区には、世帯数及び町内会数等に応じて、次条に規定する職務を担当する職員(以下「地区担当職員」という。)を配置する。

2 地区担当職員は、原則として市の部長級及び課長級の職員をもって充てる。

3 地区担当職員の配置は、居住地、出身地等を考慮し、毎年4月に市長が決定する。ただし、地区担当職員が欠けたとき、又は世帯数及び町内会数等に変更が生じたときは、新たに地区担当職員を決定し、又は地区担当職員の配置の変更を行うものとする。

(平27.4.20・一部改正)

(地区担当職員の職務)

第4条 地区担当職員は、次に掲げる職務を行う。

(1) 町内会等からの相談等の受付

(2) 町内会等への行政情報の提供

(3) 町内会等の現状、課題等の把握

(4) 前3号に掲げるもののほか、目的達成のために必要と認めるもの

(平27.4.20・旧第5条繰上・一部改正)

(事務局)

第5条 地区担当職員制度に関する事務は、まちづくり主管課(以下「事務局」という。)において処理する。

(平27.4.20・旧第6条繰上)

(処理案件の対応)

第6条 地区担当職員は、対象地区から相談等を受けた案件について、速やかに、事務局へ報告するものとする。

2 事務局は、前項の規定による報告の内容を確認の上、所管課へ処理の依頼又は情報提供をするものとする。

3 所管課は、相談等を受けた案件に対する処理の内容を事務局へ報告するものとする。

(平27.4.20・旧第7条繰上・一部改正)

(連絡会議)

第7条 事務局は、地区担当職員の相互の情報交換及び連絡調整を図るため、連絡会議を開催する。

(平27.4.20・旧第8条繰上)

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平27.4.20・旧第9条繰上)

附 則

この要綱は、平成26年5月1日から施行する。

附 則(平成27年4月20日)

この要綱は、平成27年4月20日から施行する。

十和田市地区担当職員制度実施要綱

平成26年5月1日 制定

(平成27年4月20日施行)