○十和田市市民交流プラザ条例施行規則

平成26年8月5日

規則第26号

(趣旨)

第1条 この規則は、十和田市市民交流プラザ条例(平成25年十和田市条例第37号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(休館日)

第2条 市民交流プラザ(以下「プラザ」という。)の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(開館時間)

第3条 プラザの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(使用の許可の申請等)

第4条 条例第7条第1項前段及び第2項ただし書前段の許可(スモールオフィス及び駐車場の使用の許可を除く。)を受けようとする者は、市民交流プラザ使用許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書の提出は、使用月の3月前から使用日の3日前までの期間に行わなければならない。ただし、やむを得ない理由があると市長が認めたときは、この限りでない。

3 前項の規定にかかわらず、事業を営む個人(当該事業のために使用する場合に限る。)若しくは営利を目的とする団体又は営利を目的として使用する個人若しくは団体がする第1項の申請書の提出は、使用月の2月前から使用日の3日前までの期間に行わなければならない。

4 スモールオフィスの使用に係る条例第7条第1項前段の許可を受けようとする者は、市民交流プラザスモールオフィス使用許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

5 前項の申請書には、教育長の認定を受けた社会教育関係団体(以下「社会教育関係団体」という。)にあっては当該認定を受けたことを証する書類の写しを、社会教育関係団体以外の市民公益団体にあっては次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長が添付を要しないと認めたときは、その添付すべき書類の一部を省略することができる。

(1) 定款若しくは会則の写し又はこれらに準ずるもの

(2) 会員名簿

(3) 事業計画書及び収支予算書

(4) 事業報告書及び収支決算書

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(特別の設備等の申請)

第5条 条例第13条の承認(スモールオフィス及び駐車場を除く。)を受けようとする者は、前条第1項の申請書に市民交流プラザ特別設備等承認申請書(様式第3号)を併せて市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に理由があると認めたときは、この限りでない。

(使用の許可等)

第6条 市長は、第4条第1項及び前条の申請書を受理したときは、使用の目的及びその内容を審査し、適当と認めたときは、市民交流プラザ使用許可書(様式第4号)を申請をした者に交付するものとする。

2 市長は、第4条第4項の申請書を受理したときは、使用の目的及びその内容を審査し、適当と認めたときは、市民交流プラザスモールオフィス使用許可書(様式第5号)を申請をした者に交付するものとする。

3 第1項又は前項の許可書の交付を受けた者は、プラザを使用するときは、当該許可書を常時携帯し、職員から要求があったときは、これを提示しなければならない。

(使用の許可事項の変更等)

第7条 前条第1項又は第2項の許可書の交付を受けた者は、条例第7条第1項後段又は第2項ただし書後段の規定により許可を受けた事項の変更の許可を受けようとするときは、市民交流プラザ使用許可事項変更許可申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、市民交流プラザ使用許可事項変更許可書(様式第4号)を申請をした者に交付するものとする。

3 前条第1項又は第2項の許可書の交付を受けた者は、条例第7条第1項前段又は第2項ただし書前段の許可を受けた後に使用を取り消すときは、市民交流プラザ使用取消届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

4 スモールオフィスの使用の取消しに係る前項の届出書の提出は、スモールオフィスの使用を廃止する日の7日前までにしなければならない。

5 前条第1項又は第2項の許可書の交付を受けた者は、第1項の申請書又は第3項の届出書を提出するときは、前条第1項若しくは第2項の許可書又は第2項の許可書を添付しなければならない。

(使用の許可の取消し等の通知)

第8条 市長は、条例第12条の規定により使用の許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは制限するときは、その理由を付して使用者(同条に規定する使用者をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

(附属設備及び備品類の使用料)

第9条 条例別表第3の附属設備及び備品類の使用料は、別表に定める額とする。

(使用料の減免)

第10条 条例第10条の規定により減免する使用料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、条例第9条第1項ただし書又は同条第2項の使用料は、第1号の規定に該当する場合を除き、減免しない。

(1) 市が主催し、又は共催する行事に使用する場合 使用料の全額

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めた場合 冷暖房の使用料並びに附属設備及び備品類の使用料以外の使用料の100分の30に相当する額から100分の100に相当する額までの範囲内で市長が定める額

2 使用料(駐車場の使用料を除く。)の減免を受けようとする者は、市民交流プラザ使用料減免申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、使用料の減免を決定したときは、市民交流プラザ使用料減免決定通知書(様式第9号)により申請をした者に通知するものとする。

(使用料の還付)

第11条 条例第11条ただし書の規定により還付する使用料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 使用者の責めに帰さない理由により使用することができなくなった場合 使用料の全額

(2) 使用日の15日前までに第7条第3項の届出書の提出があった場合 使用料の全額

(3) 使用日の7日前までに第7条第3項の届出書の提出があった場合 冷暖房の使用料並びに附属設備及び備品類の使用料の額

2 使用料の還付を受けようとする者は、市民交流プラザ使用料還付申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、使用料の還付を決定したときは、市民交流プラザ使用料還付決定通知書(様式第11号)により申請をした者に通知するものとする。

(職員の立入り)

第12条 使用者は、管理上の必要による職員の立入りを拒んではならない。

(点検)

第13条 使用者は、条例第15条第1項の規定により原状に回復したときは、直ちに職員にその旨を申し出て、点検を受けなければならない。

(損傷等の届出)

第14条 プラザの施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、直ちに市民交流プラザ損傷等届出書(様式第12号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成26年10月14日から施行する。

別表(第9条関係)

品名

単位

金額(1回)

備考

音響設備

一式

1,080円

マイク及びスタンド各1本を含む。

移動用スピーカー

1台

540円


ポータブルアンプ

1台

540円


ワイヤレスマイク

1本

540円


ピンマイク

1個

540円


調理設備

一式

540円

食器及び厨房設備の光熱水費を含む。

モニター(32型)

1台

210円


モニター(50型)

1台

320円


DVD・BDプレーヤー

1台

750円


ビデオテープデッキ

1台

750円


CDMDラジカセ

1台

540円


液晶プロジェクター

1台

1,080円


スクリーン

1台

210円


リノリウムマット(7m)

1枚

210円


リノリウムマット(9m)

1枚

270円


陶芸窯

一式

430円

ガス使用料は、実費負担とする。

七宝電気炉

1台

320円


持込電気器具

1kW

160円


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十和田市市民交流プラザ条例施行規則

平成26年8月5日 規則第26号

(平成26年10月14日施行)