○十和田市地域おこし協力隊員設置要綱

平成27年5月11日

訓令第8号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき十和田市に設置する十和田市地域おこし協力隊員の職務、身分、服務等について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 人口減少と高齢化の進む本市にあって、地域づくり活動に意欲のある3大都市圏をはじめとする都市住民を受け入れ、その定住及び定着を図り、本市の豊かな自然環境をはじめ、地域文化等の様々な地域資源を生かした観光振興の推進及び地域力の向上に資するため、十和田市地域おこし協力隊員を置く。

(協力隊の隊員の職務)

第3条 十和田市地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)の職務は、十和田湖畔地区、焼山地区及び市街地地区において行う次に掲げる地域協力活動とする。

(1) 観光振興及び物産振興の企画及び実施に関すること。

(2) 地域の魅力情報発信業務の企画及び実施に関すること。

(3) 観光地域ブランドの確立並びにその情報の発信のための企画及び実施に関すること。

(4) 地域の情報及び魅力の収集、地域資源の掘り起こし等に関すること。

(5) 地域におけるイベントの運営及び支援に関すること。

(6) その他市長が必要と認めること。

(平28訓令22・一部改正)

(身分)

第4条 隊員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に掲げる特別職の職員で非常勤のものとする。

(任用)

第5条 市長は、次に掲げる要件を満たす者を公募し、これに応募した者のうちから隊員を任用する。

(1) 3大都市圏その他の都市地域等に住所を有する者で、隊員に応募した後又は隊員に任用された後、本市に住民票を異動することが確約できるもの

(2) 第3条各号に定める職務に意欲があり、本市の魅力及び活力について自主性、積極性及び創造性を発揮できる人材であると市長が認める者

(任用期間)

第6条 隊員の任用期間は、任用の日から同日の属する年度の末日までとし、3回を限度として更新することができる。ただし、通算の任用期間は、3年を超えることができない。

(平29訓令17・一部改正)

(勤務日等)

第7条 隊員の勤務日数、勤務時間及び休日は、1週の勤務時間が35時間を超えない範囲内において、あらかじめ市長が定めるものとする。

2 市長は、隊員の職務に特別の事情があると認めるときは、前項の規定により定めた勤務日数、勤務時間及び休日を変更することができる。

(年次有給休暇)

第8条 隊員は、所属長の承認を得て、第6条に定める任用期間中に分割又は連続した12日間の年次有給休暇を取得することができる。ただし、年度途中に任用された隊員及び前年度に引き続いて任用された隊員に付与する年次有給休暇については市長が別に定めるものとする。

2 前項に規定する年次有給休暇は、1日又は1時間を単位として取得することができるものとし、1時間を単位として取得した年次有給休暇を日に換算する場合は、前条第1項の規定により市長が定めた1週の勤務時間を、同項の規定により市長が定めた1週の勤務日数で除して得た時間(1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)をもって1日とする。

(平28訓令1・一部改正)

(特別休暇)

第9条 隊員は、次に掲げる特別休暇を取得することができる。

(1) 病気休暇 病気又は負傷のため勤務できないと認められる期間

(2) 忌引休暇

 父母、配偶者又は子が死亡した場合 週休日及び休日を含む連続した14日以内において必要と認められる期間

 祖父母又は兄弟姉妹が死亡した場合 週休日及び休日を含む連続した7日以内において必要と認められる期間

(3) 出産休暇 女性である隊員が分娩する場合において、産前6週間(多胎妊娠の場合においては、14週間)及び産後8週間以内の期間

(4) 生理休暇 女性である隊員が生理のため就業が著しく困難な生理日

(5) 育児休暇 女性である隊員が生後1年に達しない子供を育てる場合において、1日2回それぞれ30分

(6) 事故休暇 不可抗力の災害による自己の住居の損壊の場合において、被害の程度に応じて必要と認める期間及び交通機関の事故等による交通途絶の場合において、当該交通途絶が解消されるまでの期間

(7) 結婚休暇 隊員が結婚する場合において、週休日及び休日を含む連続した7日以内の期間

2 特別休暇は、1日(病気休暇及び事故休暇にあっては1日又は1時間、育児休暇にあっては30分)を単位として取得するものとする。

3 病気休暇は、公務による負傷又は疾病である場合を除き、それが連続する場合は60日(週休日及び休日を含む。)を限度とする。この場合において、隊員が一時出勤し、それに引き続く勤務が連続して1週間(週休日及び休日を含む。)に満たないときは、その勤務の前後の休暇は連続するものとみなす。

4 特別休暇は、連続する病気休暇(公務による負傷又は疾病による場合を除く。)のうち45日を経過した後の期間、出産休暇、生理休暇及び育児休暇を除き有給とする。

(休暇の手続)

第10条 特別休暇を取得する場合は、あらかじめ所属長に願い出てその承認を受けなければならない。やむを得ない事由によりあらかじめ休暇の手続をすることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに休暇の手続をしなければならない。

2 病気休暇を取得する場合又は出産休暇を取得する場合は、医師の証明書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることができる。

(服務)

第11条 隊員は、その職責を自覚し、常に職務を誠実公正に遂行しなければならない。

2 隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

3 隊員は、その職の信用を傷つけ、又は職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(報酬等)

第12条 隊員の報酬の月額は、16万6,000円とする。ただし、所得税及び住民税が課税される場合には、これらの税について当該報酬の月額から隊員が負担するものとする。

2 隊員が月の途中で任用され、若しくは隊員でなくなったとき、又は年次有給休暇その他その職務に従事しないことにつき市長の承認があった場合を除き、職務に従事しなかった日のあるときは、当該月分の報酬の額は、前項の報酬の額から第7条の規定により定めたその月の勤務日数を基礎として日割りによって計算して得た1時間当たりの報酬の額に当該月の職務に従事しなった時間数を乗じて得た額を減じた額とする。

3 報酬の支給方法及び支給日は、十和田市職員の給与に関する条例(平成17年十和田市条例第48号)の適用を受ける職員の例による。

(住居等)

第13条 隊員の住居の賃貸借に要する費用、隊員の職務遂行に当たり市長が必要と認める物品等の確保に要する経費及び移転料は、予算の範囲内で市が負担する。

(退職)

第14条 隊員は、任用期間中に、やむを得ず退職しようとするときは、市長に対し、当該日の30日前までに申し出なければならない。

(免職)

第15条 市長は、隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、免職することができる。

(1) 法令又はこの要綱に違反したとき。

(2) 故意又は過失により、市に損害を与えたとき。

(3) 心身の故障等のため、職務遂行に支障があるとき。

(4) 勤務不良と認められるとき。

(5) 応募書類に虚偽の記載があったとき。

(6) 前各号に定めるもののほか、職務の遂行に必要な適格性を欠くと認められるとき。

(公務災害補償等)

第16条 隊員の公務上の災害(負傷、疾病及び障害又は死亡をいう。)又は通勤による災害に対する補償は、青森県市町村等非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成19年青森県市町村総合事務組合条例第1号)の定めるところによる。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年訓令第1号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年訓令第22号)

この要綱は、平成28年7月4日から施行する。

附 則(平成29年訓令第17号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現に任用されている十和田市地域おこし協力隊員に係る改正後の十和田市地域おこし協力隊員設置要綱第6条の規定の適用については、この要綱の施行の日前における十和田市地域おこし協力隊員の任用期間を通算するものとする。

十和田市地域おこし協力隊員設置要綱

平成27年5月11日 訓令第8号

(平成29年9月7日施行)