○十和田市職員の退職管理に関する規則

平成28年3月31日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の2及び第60条第4号から第7号まで並びに十和田市職員の退職管理に関する条例(平成28年十和田市条例第9号。以下「条例」という。)第2条及び第3条の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第2条 法第38条の2第1項の離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として地方公共団体の規則で定めるものは、再就職者(同項に規定する再就職者をいう。以下同じ。)が離職前5年間に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員(同項に規定する役職員をいう。以下同じ。)が属する執行機関の組織等(同項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。以下同じ。)(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(子法人)

第3条 法第38条の2第1項の国家公務員法(昭和22年法律第120号)第106条の2第1項に規定する子法人の例を基準として地方公共団体の規則で定めるものは、一の営利企業等(法第38条の2第1項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。)が株主等(株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。)の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。)の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の100分の50を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。

(内部組織の長に準ずる職)

第4条 法第38条の2第4項の地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって地方公共団体の規則で定めるものは、別表に掲げる職とする。

(内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第5条 法第38条の2第4項の地方自治法第158条第1項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職(以下「内部組織の長等の職」という。)に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として地方公共団体の規則で定めるものは、再就職者が離職した日の5年前の日より前に就いていた内部組織の長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第6条 法第38条の2第5項の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として地方公共団体の規則で定めるものは、再就職者が離職前に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(行政庁等への権利行使等に類する場合)

第7条 法第38条の2第6項第2号の規則で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。

(再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合)

第8条 法第38条の2第6項第6号の地方公共団体の規則で定める場合は、同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が電気、ガス若しくは水道水の供給も給付又は日本放送協会による放送の役務の給付を受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。

(再就職者による依頼等の承認の手続)

第9条 法第38条の2第6項第6号の承認(以下この条において「依頼等の承認」という。)を得ようとする再就職者は、再就職者による依頼等の承認申請書(様式第1号)を、任命権者に提出しなければならない。

(再就職者による依頼等の届出の手続)

第10条 法第38条の2第7項の規定による届出は、青森県人事委員会規則12―7(委託地方公共団体の職員の退職管理に係る届出に関する規則)の定めるところによる。

(部長又は課長に相当する職)

第11条 条例第2条の法第38条の2第8項の国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第21条第1項に規定する部長又は課長の職に相当する職として規則で定めるものは、次に掲げる職(第4条に規定する内部組織の長に準ずる職を除く。)とする。

(1) 十和田市職員の給与に関する条例施行規則(平成17年十和田市規則第53号)の規定による管理職手当の支給を受けるもの(室長、館長及び副診療所長を除く。)

(3) 十和田市病院事業職員の給与に関する規程(平成22年十和田市病院事業管理規程第10号)の規定による管理職手当の支給を受けるもの(技師長及び看護師長を除く。)

(4) 十和田市立小学校及び中学校の校長

(平29規則6・一部改正)

(部課長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者)

第12条 条例第2条の法第38条の2第8項の国家行政組織法第21条第1項に規定する部長又は課長の職に相当する職(以下この条において「部課長等の職」という。)に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職した日の5年前の日より前に就いていた部課長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)

第13条 法第60条第4号の離職前5年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として地方公共団体の規則で定めるものは、第2条に定めるものとする。

(内部組織の長に準ずる職)

第14条 法第60条第5号の地方自治法第158条第1項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって地方公共団体の規則で定めるものは、第4条に定めるものとする。

(内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)

第15条 法第60条第5号の地方自治法第158条第1項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として地方公共団体の規則で定めるものは、第5条に定めるものとする。

(在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)

第16条 法第60条第6号の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として地方公共団体の規則で定めるものは、第6条に定めるものとする。

(部長又は課長に相当する職)

第17条 法第60条第7号の国家行政組織法第21条第1項に規定する部長又は課長の職に相当する職として地方公共団体の規則で定めるものは、第11条に定めるものとする。

(部課長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者)

第18条 法第60条第7号の国家行政組織法第21条第1項に規定する部長又は課長の職に相当する職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として地方公共団体の規則で定めるものは、第12条に定めるものとする。

(管理又は監督の地位にある職員の職)

第19条 条例第3条の管理又は監督の地位にある職員の職として規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 内部組織の長等の職

(2) 第11条に定める職(医療職給料表(1)及び病院医療職給料表(1)の適用を受けるものを除く。)

(任命権者への再就職の届出を要しない場合)

第20条 条例第3条の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ地方公務員又は国家公務員(以下この号において「地方公務員等」という。)となるため退職し、引き続き地方公務員等となった場合

(2) 法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により職員として採用された場合

(3) 営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合であって、職員の退職管理に関する内閣官房令(平成20年内閣府令第83号)第10条の規定の例により算出した額以下の報酬を得る場合

(任命権者への再就職の届出)

第21条 条例第3条の規定による届出をしようとする者は、再就職した場合の届出(様式第2号)により、離職した職又はこれに相当する職の任命権者に届出をしなければならない。

2 条例第3条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 氏名

(2) 生年月日

(3) 離職時の職

(4) 離職日

(5) 再就職日

(6) 再就職先の名称

(7) 再就職先の業務内容

(8) 再就職先における地位

3 条例第3条の規定による届出をした者は、同条の規定により届け出た内容について、離職後2年以内に変更があった場合は、再就職後変更が生じた場合の届出(様式第3号)により、その都度、離職した職又はこれに相当する職の任命権者に届出をしなければならない。

(平28規則45・一部改正)

(任命権者による報告及び公表)

第22条 任命権者は、前条の規定による届出を受けた事項について、遅滞なく、市長に報告しなければならない。

2 市長は、前項の規定による報告を取りまとめ、次に掲げる事項を公表するものとする。

(1) 氏名

(2) 離職時の所属及び職名

(3) 離職日

(4) 再就職日

(5) 再就職先における地位

3 前項の規定による公表は、8月1日から翌年7月31日までの間に前条の規定による届出があったものについて、同年9月30日までに行うものとする。

(平28規則45・追加)

(その他)

第23条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平28規則45・追加)

附 則

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長が在職している場合における当該教育長については、第4条の規定にかかわらず、法第38条の2第4項の地方自治法第158条第1項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものとする。

3 前項の規定により法第38条の2第4項の地方自治法第158条第1項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものとされた教育長に関する第19条の規定の適用については、同条中「内部組織の長等の職」とあるのは、「十和田市職員の退職管理に関する条例施行規則附則第2項に規定する教育長、内部組織の長等の職」とする。

附 則(平成28年規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の十和田市職員の退職管理に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第22条の規定は、平成28年4月1日以降に十和田市職員の退職管理に関する条例(平成28条十和田市条例第9号)第3条の規定による届出があったものについて適用する。

(平成28年度における再就職の状況の公表時期の特例)

3 平成28年度における改正後の規則第22条第3項の規定の適用については、同項中「8月1日から翌年7月31日まで」とあるのは「平成28年4月1日から同年7月31日まで」と、「同年9月30日まで」とあるのは「同年12月31日まで」とする。

附 則(平成29年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに十和田市民図書館長であった者に係る改正後の十和田市職員の退職管理に関する規則第11条第1号の規定の適用については、同号中「館長」とあるのは「館長(十和田市民図書館長を除く。)」とする。

別表(第4条関係)

組織

1 市長の事務部局

会計管理者、上下水道部長

2 議会の事務局

事務局長

3 教育委員会の事務局

教育部長

4 選挙管理委員会の事務局

事務局長

5 監査委員の事務局

事務局長

6 農業委員会の事務局

事務局長

7 病院事業

院長(法第3条第3項第1号の2に規定する地方公営企業の管理者が就く場合を除く。)

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(平28規則45・追加)

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十和田市職員の退職管理に関する規則

平成28年3月31日 規則第13号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成28年3月31日 規則第13号
平成28年12月16日 規則第45号
平成29年3月31日 規則第6号