○十和田市消費生活センター条例施行規則

平成28年3月31日

規則第34号

十和田市消費生活センター規則(平成25年十和田市規則第5号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、十和田市消費生活センター条例(平成28年十和田市条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(消費生活相談の事務を行う日及び時間)

第2条 消費者安全法(平成21年法律第50号。以下「法」とい。)第8条第2項第1号及び第2号の事務を行う日は、十和田市の休日に関する条例(平成17年十和田市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日以外の日とする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

2 法第8条第2項第1号及び第2号の事務を行う時間は、午前8時30分から午後4時30分までとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(消費生活センター長及び必要な職員)

第3条 条例第4条第1項の消費生活センター長は、民生部まちづくり支援課長をもって充てる。

2 条例第4条第1項の必要な職員として、消費生活相談員を置く。

(消費生活相談員の要件)

第4条 法第10条の3第1項に規定する市長が専門的な知識及び技術を有すると認める者は、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー又は消費生活コンサルタントのいずれかの資格を有する者とする。

2 条例第4条第2項又は前項に掲げる者を確保できない場合においては、独立行政法人国民生活センターが行う消費生活相談員基礎講座研修を全て受講した者又は任用後1年以内に全て受講する見込みの者を消費生活相談員とすることができる。

(消費生活相談員の人材及び処遇の確保)

第5条 消費生活センターは、消費生活相談員の適切な人材及び処遇の確保のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(職員に対する研修)

第6条 消費生活センターは、法第8条第2項各号に掲げる事務に従事する職員の資質の向上のために研修の機会を確保するよう努めるものとする。

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(消費生活相談員の要件の特例)

2 当分の間、条例第4条第2項又は第4条に掲げる者を確保しがたい場合においては、消費生活相談業務、福祉に関する相談業務、税に関する相談業務その他これに類する相談業務に従事した経験を有する者を消費生活相談とすることができるものとする。

十和田市消費生活センター条例施行規則

平成28年3月31日 規則第34号

(平成28年4月1日施行)