○十和田市消費生活相談員取扱要綱

平成28年3月31日

訓令第13号

(趣旨)

第1条 この要綱は、十和田市消費生活センター条例(平成28年十和田市条例第12号。以下「条例」という。)第4条及び十和田市消費生活センター条例施行規則(平成28年十和田市規則第34号。以下「規則」という。)第3条第2項の規定により十和田市消費生活センター(以下「生活センター」という。)に一般職の非常勤職員として置く消費生活相談員の任用、職務、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、必要な事項を定めるものとする。

(職務等)

第2条 消費生活相談員の職務は、消費者安全法(平成21年法律第50号)第8条第2項に掲げる事務とする。

2 消費生活相談員の職務に必要な資格、免許、技能及び技術等は、次に各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 条例第4条第2項に規定する者

(2) 規則第4条に規定する者

3 消費生活相談員の職務に必要な標準職務能力は、次に掲げる事項とする。

(1) 消費者安全の確保に関する知識に基づき、業務を適切に遂行することができること。

(2) 住民等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとり、説明・指導を行うことができること。

(3) 全体の奉仕者として、責任を持って業務に取り組むとともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行することができること。

(4) 上司・同僚等と円滑かつ適切なコミュニケーションをとることができること。

(5) 意欲的に業務に取り組むことができること。

(任用)

第3条 消費生活相談員の任用は、前条第2項及び第3項に定めるものを有する者から選考により行うものとする。

2 前項に掲げるもののほか、年間任用計画書の提出等の任用の手続については、十和田市一般職の非常勤職員の休暇等に関する取扱要綱の定めるところによる。

(任用期間)

第4条 消費生活相談員の任用期間は、1年以内とする。

2 消費生活相談員は、再び任用をすることができる。ただし、消費生活相談員の年齢が65歳になった年度の翌年度以降の任用をすることができない。

3 前項の規定により翌年度以降の任用をすることができないときは、前条の規定に準じて翌年度以降の任用をしない旨を予告するものとする。

(給与及び費用弁償)

第5条 消費生活相談員に対して給与として報酬及び費用弁償を支給するものとし、報酬の支給単位は月額する。

2 前項の報酬額は、予算の範囲内において市長が定めるものとする。

(報酬の支給)

第6条 報酬の計算期間は、原則として月の初日から末日までとし、支給日は、一般職の職員の例による。

2 報酬は、消費生活相談員からの申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(報酬の割増)

第7条 消費生活相談員の正規の勤務時間を延長して勤務させ、又は週休日若しくは休日に勤務させた場合は、その勤務させた全時間に対して、勤務1時間当たりの報酬額に、十和田市職員の給与に関する条例(平成17年十和田市条例第48号。以下「給与条例」という。)の規定の適用を受ける職員の例による割合を乗じて得た額を支給する。

2 前項の場合、給与条例第18条第2項中「再任用短時間勤務職員」とあるのは、「消費生活相談員」と読み替えるものとし、同条第3項中の「割振り変更前の勤務時間」が38時間45分に満たない場合は、「38時間45分」と読み替えるものとする。

3 前項の場合、十和田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年十和田市条例第36号。以下「勤務時間条例」という。)第7条の2に定める時間外代休時間及び同条例第11条に定める休日の代休日を指定した場合は、給与条例の適用を受ける職員の例によるものとする。

(報酬の減額)

第8条 消費生活相談員が勤務しないときは、勤務時間条例第7条の2第1項に規定する時間外代休時間、有給の休暇その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、報酬の支給単位が月額又は勤務1時間当たりの場合はその勤務1時間当たりにつき、日額の場合は、その勤務しない日又は勤務1時間当たりに対して、報酬は支給しない。

2 月額で定める報酬の減額をする場合、その月における減額すべき報酬の額は、翌月の報酬から差し引く。ただし、退職、休職等により、減額すべき報酬の額を翌月の報酬から差し引くことができないときは、その他の未支給の報酬から差し引くものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第9条 月額で定める報酬の勤務1時間当たりの報酬額は、当該消費生活相談員の1週間当たりの勤務時間数を基礎として、次の各号による額とする。

(1) 報酬の割増 給与条例第23条の規定の例による額

(2) 報酬の減額 給与条例第17条の規定の例による額

(費用弁償の支給)

第10条 消費生活相談員の通勤に要する費用に相当するものとして、費用弁償を支給する。

2 費用弁償は、徒歩以外の方法により通勤する消費生活相談員に通勤距離に応じ次の表に定める額とする。

通勤距離

月額

4キロメートル以上5キロメートル未満

2,000円

5キロメートル以上10キロメートル未満

4,200円

10キロメートル以上

7,100円

3 費用弁償の支給方法等は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(勤務時間等)

第11条 消費生活相談員の勤務日は、月曜日から金曜日までとし、勤務時間及び休憩時間は、次の表のとおりとする。

勤務形態

勤務時間

休憩時間

第1勤務

午前8時30分から午後3時15分まで

午後零時から午後1時まで

第2勤務

午前10時15分から午後5時まで

午後1時から午後2時まで

2 前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合は、センター長は、勤務時間条例第4条第2項の例により、当該消費生活相談員の1週間当たりの勤務時間内において、これを変更することができる。

(週休日及び休日)

第12条 消費生活相談員の週休日及び休日は、次に掲げるとおりとする。

(1) 週休日 日曜日及び土曜日

(2) 休日 祝日法による休日並びに12月29日から翌年の1月3日まで

2 月額で報酬を定められた消費生活相談員は、休日には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(週休日の振替等及び代休日)

第13条 センター長は、公務のため特に必要があると認めるときは、勤務時間条例第5条及び第11条の例により週休日の振替等及び代休日の指定をすることができる。

(休暇)

第14条 消費生活相談員の年次有給休暇、特別休暇その他休暇については、十和田市一般職の非常勤職員の休暇等に関する取扱要綱の定めるところによる。

(解任)

第15条 市長は、消費生活相談員が次の各号のいずれかに該当する場合には、解任することができる。

(1) 勤務実績が不良又は業務上必要な適格性を欠くと認められる場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと認められる場合

(3) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(4) 職員としてふさわしくない非行があった場合

(5) 業務の運営上、消費生活相談員の必要を認めなくなった場合

(6) 自己の都合により退職を申し出た場合

2 消費生活相談員が前項第6号の規定により退職する場合の退職の承認は、十和田市一般職の非常勤職員の休暇等に関する取扱要綱の定めるところによる。

(解任の予告)

第16条 前条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当することにより消費生活相談員を解任する場合は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の定めるところにより、その予告をしなければならない。

(服務)

第17条 消費生活相談員の服務については、別に定めがあるものを除くほか、十和田市職員服務規則(平成17年十和田市規則第45号)第2条第6条第8条第9条第11条から第16条まで、第33条及び第37条の規定を準用する。

(秘密を守る義務)

第18条 消費生活相談員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(共用被服等)

第19条 センター長は、防寒衣上を備え付け、必要に応じてこれを消費生活相談員に使用させることができる。

(旅費)

第20条 消費生活相談員が公務のため市外に旅行した場合の旅費は、十和田市職員等の旅費に関する条例(平成17年十和田市条例第51号)の規定の適用を受ける一般職の職員の例による。

(職務に専念する義務の免除)

第21条 消費生活相談員の職務に専念する義務の免除については、十和田市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年十和田市条例第35号)及び十和田市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則(平成17年十和田市規則第41号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(安全及び衛生)

第22条 消費生活相談員の安全及び衛生については、十和田市職員安全衛生管理規則(平成17年十和田市規則第49号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(災害補償)

第23条 消費生活相談員の業務上の負傷、疾病又は死亡及び通勤途上の災害の補償については、青森県市町村等非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成19年青森県市町村総合事務組合条例第1号)の定めるところによる。

(その他)

第24条 この要綱に定めるもののほか、消費生活相談員に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

十和田市消費生活相談員取扱要綱

平成28年3月31日 訓令第13号

(平成28年4月1日施行)