○十和田市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数等に関する条例

平成28年12月16日

条例第39号

(趣旨)

第1条 この条例は、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第2項に規定する農業委員会の委員の定数及び同法第18条第2項に規定する農地利用最適化推進委員(以下「推進委員」という。)の定数を定め、並びに農業委員会の委員の候補者を選考するために設置する十和田市農業委員会委員候補者選考委員会及び推進委員の候補者を選考するために設置する十和田市農地利用最適化推進委員候補者選考委員会に関し必要な事項を定めるものとする。

(農業委員会の委員の定数)

第2条 農業委員会の委員の定数は、19人とする。

(推進委員の定数)

第3条 推進委員の定数は、14人とする。

(農業委員選考委員会の設置)

第4条 農業委員会の委員の候補者を選考するため、十和田市農業委員会委員候補者選考委員会(以下「農業委員選考委員会」という。)を置く。

(農業委員選考委員会の組織)

第5条 農業委員選考委員会は、委員5人以内をもって組織する。

(農業委員選考委員会の委員)

第6条 農業委員選考委員会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 農業協同組合、農業共済組合又は土地改良区の役職員

(2) 農業者が組織する団体の構成員

(3) 学識経験を有する者

2 農業委員選考委員会の委員の任期は、委嘱の日から農業委員会の委員の候補者の選考の結果を市長に答申した日までとする。

3 農業委員選考委員会の委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(農業委員選考委員会の会長)

第7条 農業委員選考委員会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、農業委員選考委員会を代表する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(農業委員選考委員会の会議)

第8条 農業委員選考委員会は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 農業委員選考委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 農業委員選考委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(農業委員選考委員会の庶務)

第9条 農業委員選考委員会の庶務は、農政主管課において処理する。

(推進委員選考委員会の設置)

第10条 推進委員の候補者を選考するため、十和田市農地利用最適化推進委員候補者選考委員会(以下「推進委員選考委員会」という。)を置く。

(推進委員選考委員会の組織)

第11条 推進委員選考委員会は、委員5人以内をもって組織する。

(推進委員選考委員会の委員)

第12条 推進委員選考委員会の委員は、次に掲げる者のうちから農業委員会が委嘱する。

(1) 農業協同組合、農業共済組合又は土地改良区の役職員

(2) 農業者が組織する団体の構成員

2 推進委員選考委員会の委員の任期は、委嘱の日から推進委員の候補者の選考の結果を農業委員会に答申した日までとする。

3 推進委員選考委員会の委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(推進委員選考委員会の会長)

第13条 推進委員選考委員会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、推進委員選考委員会を代表する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(推進委員選考委員会の会議)

第14条 推進委員選考委員会は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 推進委員選考委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 推進委員選考委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(推進委員選考委員会の庶務)

第15条 推進委員選考委員会の庶務は、農業委員会事務局において処理する。

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条並びに次項(十和田市非常勤職員の報酬及び費用弁償条例(平成17年十和田市条例第42号)別表農業委員会の部に農地利用最適化推進委員の項を加える改正規定に限る。)及び附則第3項から第5項までの規定は、平成29年7月20日(この条例の公布の際現に農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任する選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日の翌日)から施行する。

(十和田市非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

2 十和田市非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(十和田市議会その他の行う調査のための出頭人等の実費弁償条例の一部改正)

3 十和田市議会その他の行う調査のための出頭人等の実費弁償条例(平成17年十和田市条例第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(十和田市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の廃止)

4 十和田市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例(平成17年十和田市条例第144号)は、廃止する。

(十和田市農業委員会の選任による委員に関する条例の廃止)

5 十和田市農業委員会の選任による委員に関する条例(平成22年十和田市条例第22号)は、廃止する。

十和田市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数等に関する条例

平成28年12月16日 条例第39号

(平成29年7月20日施行)