○十和田市職員の人事評価に関する要綱

平成28年3月31日

訓令第17号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づく人事評価の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 人事評価 能力評価及び業績評価を、人事評価シートを用いて行うことをいう。

(2) 能力評価 評価項目ごとに定める着眼点に基づき、職務遂行の過程において発揮された職員の能力を客観的に評価することをいう。

(3) 業績評価 職員があらかじめ設定した業績目標の達成度その他設定目標以外の取組により、その業務上の業績を客観的に評価することをいう。

(4) 人事評価シート 人事評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)における職員の人事評価の結果を示すものとして、職位及び職種に応じて別に定める様式をいう。

(被評価者の範囲)

第3条 人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、十和田市職員の給与に関する条例(平成17年十和田市条例第48号)並びに十和田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成17年十和田市条例第203号)の適用を受ける一般職の職員及び十和田市病院事業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成22年十和田市条例第29号)の適用を受ける一般職の職員のうち市長部局から出向しているものとする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修その他の事情により人事評価の実施が困難である職員の評価については、市長が別に定める。

(評価者)

第4条 人事評価の評価者は、一次評価者、二次評価者及び調整者とし、評価者となる職員については、市長が別に定める。

(評価者研修の実施)

第5条 総務部長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条 評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(1) 能力評価 10月1日から翌年9月30日まで

(2) 業績評価 4月1日から9月30日まで及び10月1日から翌年3月31日まで

(人事評価の結果の表示方法)

第7条 人事評価を行うに当たっては、能力評価にあっては第2条第2号に規定する着眼点ごとに、業績評価にあっては第2条第3号に規定する業績目標ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号を付すほか、当該能力評価及び当該業績評価の結果を総括する記号を付するものとする。

2 能力評価及び業績評価に当たっては、点数を付した理由その他参考となるべき事項を記載するよう努めるものとする。

(業績目標の設定)

第8条 被評価者は、評価者と面談等を行い、市長が別に定める日までに業績目標を定めるものとする。

(自己評価の申告)

第9条 市長は、被評価者に対し、評価期間において発揮した能力及び挙げた業績に関する自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、一次評価者に対して申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談及び結果の開示)

第10条 一次評価者は、被評価者と面談し、その結果を踏まえて記号を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

2 二次評価者は、一次評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、二次評価者としての記号を付すことにより調整(次項に規定する再調整を含む。)を行うものとする。この場合において、二次評価者は、当該記号を付す前に、一次評価者に再評価を行わせることができる。

3 調整者は、二次評価者による調整について審査を行い、適当でないと認めるときは、二次評価者に再調整を行わせた上で、能力評価及び業績評価が適当である旨の確認を行うものとする。

4 二次評価者は、調整者が前項の確認を行った後に、被評価者の能力評価及び業績評価の結果(以下「評価結果」という。)を、当該被評価者に開示するものとする。

5 一次評価者は、被評価者が遠隔の地に勤務していることにより前項の面談により難い場合は、電話その他の通信手段による交信を行うことにより、同項の面談に代えることができる。

6 評価者は、評価対象期間の末日までの間に、評価結果に影響を及ぼす事実が生じた場合は、人事評価の訂正を行うことができる。

(職員の異動又は併任への対応)

第11条 人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価シートの保管)

第12条 人事評価シートは、人事評価を実施した年度の翌年度から5年間人事担当課において保管するものとする。

(苦情申立て)

第13条 職員は、自らの評価結果に関し苦情があるときは、人事主管課長に対し、書面により苦情を申し立てることができる。

2 前項の規定による苦情の申立ては、評価結果が開示された日の翌日から起算して1週間以内に限り行うことができる。

3 市長は、職員が苦情の申立てをしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

4 苦情の申立てに関与した職員は、苦情の申立てのあった事実及び当該内容その他職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

十和田市職員の人事評価に関する要綱

平成28年3月31日 訓令第17号

(平成28年4月1日施行)