○十和田市再生可能エネルギー促進による農山漁村活性化協議会設置要綱

平成29年8月18日

訓令第16号

(設置)

第1条 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成25年法律第81号。以下「法」という。)第6条第1項の規定に基づき、同法第5条第1項に規定する農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)の作成及びその実施に関し必要な事項について協議を行うため、十和田市再生可能エネルギー促進による農山漁村活性化協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議事項)

第2条 協議会は、次に掲げる事項を協議する。

(1) 法第5条第2項及び第3項に規定する基本計画の記載事項の内容

(2) 再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域における再生可能エネルギー発電設備の整備及び当該整備と併せて促進する農林漁業の健全な発展に資する取組に関する協議会の委員の役割分担

(3) 再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者が農地法(昭和27年法律第229号)第5条第2項第1号ロに掲げる農地又は採草放牧地の転用を含む設備整備計画を作成しようとする場合にあっては、当該設備整備計画に定めようとする農林漁業の健全な発展に資する取組の内容

(4) 再生可能エネルギー発電設備の撤去時における撤去費用の負担、当該費用の確保の方法、土地等の原状回復の方法その他再生可能エネルギー発電設備の撤去及び原状回復に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、基本計画の作成及び変更並びに基本計画の実施に関する事項

(組織)

第3条 協議会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、十和田市長をもって充てる。

3 副会長は、委員のうちから会長が指名する。

4 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者

(2) 農林畜産漁業者

(3) 農林畜産漁業団体の代表者

(4) 再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域の住民の代表者

(5) 学識経験者

(6) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 前条第4項第2号の委員の任期は、委嘱の日から当該日の属する年度の翌年度の末日までとし、再任を妨げない。

2 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長の職務)

第5条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 会議は、委員の過半数の出席がなければ、これを開くことができない。

3 会議の議事は、原則として出席者全員の合意をもって決するものとする。

4 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求め、意見及び説明を聴取し、又は資料の提出を求めることができる。

(議事録)

第7条 会議の議事については、議事録を作成し、原則として公表するものとする。ただし、個人情報、法人その他団体又は個人の営業に関する情報等であって公表された場合に特定の者に不利益が生ずるおそれがあるものは、非公表とするものとする。

(協議結果の尊重義務)

第8条 会議において協議が調った事項について、委員及び委員の所属する団体等はその結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。

(秘密の保持)

第9条 委員は、職務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事務局)

第10条 協議会の庶務は、農林漁業主管課において処理する。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

十和田市再生可能エネルギー促進による農山漁村活性化協議会設置要綱

平成29年8月18日 訓令第16号

(平成29年8月18日施行)