○十和田市住民基本台帳実態調査等事務処理要綱

平成29年8月16日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第34条の規定に基づく調査(以下「実態調査」という。)及び法第8条の規定に基づく職権による住民票の記載、消除又は記載の修正(以下「記載等」という。)を行う場合の手続について、必要な事項を定めるものとする。

(調査の実施)

第2条 法第34条第1項の規定に基づく調査は、税務主管課、収納対策主管課、国民健康保険主管課、後期高齢者医療主管課又は介護保険主管課(以下「関係課」という。)が、住民基本台帳主管課に対し、発送した郵便物の返戻等による住民票の記載事項に疑義の報告をしたものについて、毎年7月から翌年1月にかけて行うものとする。

2 法第34条第2項の規定に基づく調査は、次の各号のいずれかに該当するときに、随時行うものとする。

(1) 関係課から緊急の依頼があったとき。

(2) 住民基本台帳主管課における住民基本台帳の整備に係る事務において、住民票の記載事項に疑義を生じたとき。

(3) 親族又は同一世帯員が、住民実態調査申出書(様式第1号)により不在住の申出をしたとき。

(4) 土地又は家屋の所有者又は管理人が、住民実態調査申出書(様式第1号)により不在住の申出をしたとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認めたとき。

(調査員)

第3条 実態調査をする者(以下「調査員」という。)は、住民基本台帳主管課の職員とし、必要に応じ、関係課の職員を調査員とすることができる。

2 法第34条第4項に規定する証明書は、身分証明書(様式第2号)とする。

(実態調査の方法)

第4条 実態調査は、公簿等による調査(以下「事前調査」という。)及び現地調査によるものとし、住民実態調査票兼報告書(様式第3号。以下「調査票」という。)に記載する事項その他必要と認める事項について調査をするものとする。

2 調査票は、住民基本台帳主管課が作成するものとする。ただし、第2条第1項に掲げる事由により実態調査の必要が生じたときは、関係課が任意に作成する居所不明者名簿を住民基本台帳主管課に提出し、調査票の作成及び実態調査の申出を行うものとする。

(事前調査)

第5条 事前調査は、次に定めるところにより住民基本台帳主管課が行うものとする。

(1) 住民基本台帳主管課、関係課等が所有する公簿等により実態調査の対象者(以下「調査対象者」という。)の現在の居所を調査するものとする。

(2) 前号の規定による調査により居所が判明しない者のうち、過去に住民基本台帳主管課及び関係課が郵便物を発送していない者については、住民票に関する照会書(様式第4号)を送付し、回答を求めるものとする。

(現地調査)

第6条 現地調査は、事前調査の実施後に、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 現地調査は、複数の調査員で行うものとする。

(2) 現地調査は、調査員が調査対象者の住民登録地を訪問し、家屋状況の調査及び関係人からの居住状況の聴き取り等、当該地における居住実態を調査するものとする。

(3) 住民登録地において調査対象者の居住が確認できないとき又は不在であったときは、不在連絡票(様式第5号)に連絡期限を付して留守宅に投函し、連絡を依頼するものとする。

(居住状況の照会)

第7条 市長は、前条第2号の規定による現地調査における調査対象者の住民登録地が借家等の場合において当該調査対象者の居住が確認できないときは、家屋の所有者等関係人から住民実態調査照会書(様式第6号)により、居住状況について回答を求めるものとする。

(現地調査等の内容の記録)

第8条 住民基本台帳主管課は、第6条の規定による現地調査及び前条の規定による居住状況の照会の結果の内容を調査票に記録するものとする。

(連絡会議)

第9条 住民基本台帳主管課は、事前調査及び現地調査の実施後に、当該調査結果の情報の共有及び今後の対応等を協議するため、関係課の職員で構成する会議(以下「連絡会議」という。)を開催するものとする。

2 事前調査の実施後に開催する連絡会議は、現地調査の実施の有無の決定及び調査員で構成する調査班の編成を行うものとし、現地調査の実施後に開催する連絡会議は、第11条に規定する住民票の記載等の実施の可否を検討するものとする。

3 住民票の記載等の実施の可否は、前項に規定する連絡会議における検討結果に基づき、住民基本台帳主管部長が決定する。

(届出の指導及び催告)

第10条 市長は、第5条の規定による事前調査及び第6条の規定による現地調査により調査対象者の居所が住民登録地と異なることが判明したときは、調査対象者に対し、住民票の異動届について(様式第7号)を送付するものとする。

2 前項の規定による通知を送付した後14日以内に調査対象者から住民票の異動の届出が行われないときは、当該調査対象者に対し、住民票の異動届について(様式第8号)を送付し、住民票の異動の届出の催告を行うものとする。

(職権による住民票の記載等)

第11条 実態調査の結果が、次の各号のいずれかに該当するときは、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定による住民票の記載等を行うものとする。

(1) 調査対象者の居住地が判明しないとき。

(2) 居住している形跡が見られないとき。

(3) 前条第2項の催告を行っても期限内に届出がないとき。

(職権による記載等の通知)

第12条 政令第12条第4項前段の規定による通知は、住民票職権記載等通知書(様式第9号)による。

2 政令第12条第4項後段の規定による公示は、住民票の職権消除(記載・修正)(様式第10号)による。

(他の行政機関等へ通知)

第13条 政令第12条の規定による住民票の記載等を行った場合は、関係課に通知するほか、他の行政機関に対し、この旨を通知するものとする。この場合において、住民票の記載等に係る者の本籍地が他の市区町村にあるときは、併せて当該市区町村に通知するものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成29年8月16日から施行する。

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十和田市住民基本台帳実態調査等事務処理要綱

平成29年8月16日 制定

(平成29年8月16日施行)