○十和田市農業次世代人材投資事業実施要綱

平成29年12月13日

十和田市青年就農給付金事業実施要綱(平成24年7月12日制定)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 市は、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対し、予算の範囲内において十和田市農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)を交付するものとし、その交付については、実施要綱及び十和田市補助金等の交付に関する規則(平成17年十和田市規則第66号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条 資金の交付の対象となる者は、実施要綱別記1の第5の2の(1)に掲げる要件を満たす青年の新規就農者(以下「新規就農者」という。)又はその者を構成員として共同で農業経営を行う次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 次の要件を満たす夫婦

 家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

 夫婦共に人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられ、若しくは位置づけられることが確実と見込まれていること又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

(2) 複数の新規就農者が農業法人を設立し、共同経営する新規就農者(当該農業法人及び当該農業法人を構成する新規就農者がそれぞれ人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられ、若しくは位置づけられることが確実と見込まれていること又は農地中間管理機構から農地を借り受けている場合に限る。)ただし、経営開始後5年以上経過している農業者が法人を経営する場合を除く。

(資金の額及び交付期間)

第3条 資金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とし、資金の交付期間は、新規就農者が実施要綱別記1の第5の2の(1)に掲げる要件を満たしたときから最長5年間とする。ただし、農業経営開始後1年を超えて第8条第1項の規定による申請書を提出する場合は、既に経過した年数分を除くものとする。

(1) 新規就農者 経営開始初年度は、交付期間1年につき1人あたり150万円を交付し、経営開始2年目以降は、交付期間1年につき1人あたり350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、資金を除く。以下同じ。)を減じた額に5分の3を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。ただし、前年の総所得が100万円未満の場合は150万円を交付する。

(2) 前条第1号に規定する夫婦(以下「夫婦」という。) 交付期間1年につき夫婦合わせて、前号の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。

(青年等就農計画等の提出)

第4条 資金の交付を受けようとする者は、青年等就農計画等承認申請書(新規就農者用)(様式第1号)又は青年等就農計画等承認申請書(夫婦用)(様式第2号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し、その承認を申請しなければならない。

2 農業経営を開始していない者が前項の申請をする場合は、当該青年等就農計画は、前項の申請の日から6か月以内に農業経営が開始されるものでなければならない。

(青年等就農計画等の承認)

第5条 市長は、前条第1項の申請があったときは、提出された青年等就農計画等の内容について審査し、適当と認めたときは、これを承認し、青年等就農計画等承認通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による審査に当たっては、市、青森県上北地域県民局地域農林水産部農業普及振興室(以下「県普及振興室」という。)等の関係機関の職員を含めた関係者による面接等を実施するものとする。ただし、前条第1項の規定により提出される青年等就農計画等の作成に際し、市及び県普及振興室の職員により、面談して計画の記載内容を助言、確認した場合は、面接等を実施したものとみなす。

(平30.6.21・一部改正)

(青年等就農計画等の変更申請)

第6条 前条第1項の承認を受けた者は、青年等就農計画等を変更しようとするときは、青年等就農計画等変更申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を申請しなければならない。ただし、青年等就農計画等の変更の内容が、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大である場合又は品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は、当該申請書の提出を要しない。

(青年等就農計画等の変更の承認)

第7条 市長は、前条の承認をしたときは、青年等就農計画等変更承認通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(交付申請)

第8条 第5条の承認を受けた者は、資金の交付を申請しようとするときは、農業次世代人材投資資金交付申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により申請することができる資金の額は、第3条各号に掲げる金額の半年分又は1年分とする。

3 第1項の申請は、当該申請に係る農業経営期間の最初の日から1年以内に行うものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(資金の交付)

第9条 市長は、前条第1項の申請を適当と認めたときは、当該申請者に対して資金を交付するものとする。

(就農報告等)

第10条 資金の交付を受けた者(以下「資金交付者」という。)は、交付期間中、毎年7月末日及びその翌年の1月末日までにその直前の6か月(交付を受けていない期間を除く。)の就農状況報告(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 資金交付者は、交付期間終了後5年間は、毎年7月末日及びその翌年の1月末日までにその直近6か月の作業日誌(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3 資金交付者は、交付期間内及び交付期間終了後5年間に氏名、住所又は電話番号等を変更した場合は、変更後1か月以内に住所等変更届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

4 資金交付者は、交付期間終了後5年間の間に農業経営を中止し、かつ、離農した場合は、離農届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(平30.6.21・一部改正)

(就農状況の確認)

第11条 市長は、前条第1項の就農状況報告を受けたときは、第15条第1項に規定する十和田市農業次世代人材投資事業サポートチームを中心に、県普及振興室等の関係機関等と協力し、就農状況確認チェックリスト(様式第11号)に基づき、資金交付者への面談、ほ場確認及び書類確認を行い、青年等就農計画等に即して計画的な就農ができているかを確認し、必要に応じて、十和田市農業次世代人材投資事業サポートチーム及び県普及指導室等の関係機関等と連携して適切な指導を行うものとする。

(交付の中止)

第12条 資金交付者は、農業経営を中止する場合は、中止届(様式第12号)を市長に提出し、資金の交付の中止を届け出なければならない。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止するものとする。

(1) 資金交付者が前項の届出をした場合

(2) 資金交付者が第2条に規定する要件を満たさなくなった場合

(3) 資金交付者が第10条第1項の就農状況報告及び同条第3項の住所等変更届を提出しなかった場合

(4) 資金交付者が就農状況の確認の結果、次に掲げる事項に該当する場合その他適切な農業経営を行っていないと判断される場合

 青年等就農計画等の達成に必要な経営資産を縮小した場合

 耕作すべき農地を遊休化した場合

 農作物を適切に生産していない場合

 農業生産等の従事日数が年間150日に満たない場合かつ従事時間が年間1,200時間に満たない場合

 市長から改善指導を受けたにもかかわらず、改善に向けた取組を行わない場合

 国が実施する報告の徴収又は立入調査に協力しない場合

(5) 資金交付者の前年の総所得が350万円以上であった場合。ただし、その後年間の総所得が350万円を下回った場合は、その翌年から資金の交付を再開することができる。

3 市長は、前項の中止をしたときは、交付中止決定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(交付の休止及び再開)

第13条 資金交付者は、病気などのやむを得ない理由により農業経営を休止する場合は、休止届(様式第14号)を市長に提出し、資金の交付の休止を届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出を受理したときは、資金の交付を休止するものとする。

3 第1項の休止届を提出した者が農業経営を再開し、資金の交付の再開を希望する場合は、経営再開届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の届出を受理したときは、資金の交付を再開するものとする。

(返還)

第14条 市長は、第12条第2項又は第13条第2項により資金の交付を中止し、又は休止した時点が、既に交付した資金に係る農業経営期間中である場合にあっては、期限を定めて、残りの期間の月数分(当該事項に該当した月を含む。)の資金を月単位で資金交付者に返還させるものとする。

2 市長は、第10条第4項の届出を受理したときは、期限を定めて、交付済みの資金の総額に、資金の交付期間(休止等、実際に交付を受けなかった期間を除く。以下「資金の交付期間」という。)と同期間、同程度の営農を継続しなかった期間(月単位)を資金の交付期間(月単位)で除して得た値を乗じて得た額を交付対象者に返還させるものとする。

3 市長は、資金交付者の責めに帰すべき理由によらないで資金の交付を中止し、又は休止した場合は、前項の資金の返還を免除することができる。

4 資金交付者は、前項の規定により免除を受けようとするときは、返還免除申請書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

5 市長は、資金交付者が虚偽の申請等を行った場合又は実施要綱別記1の第5の2の(1)のイの(ア)のただし書に規定する交付期間中に農地の所有権の移転が行われなかった場合は、期限を定めて、資金の全額を返還させるものとする。

(サポート体制の整備)

第15条 市長は、資金交付者が、経営・技術、営農資金及び農地の各課題に対応できるよう別表に定める関係機関等の職員で構成する十和田市農業次世代人材投資事業サポートチーム(以下「サポートチーム」という。)を組織するものとする。

2 サポートチームは、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 原則として、交付期間中、10月及びその翌年の4月の年2回、資金交付者を訪問し、経営状況の把握及び諸課題の相談に対応すること。

(2) 市が第10条に規定する就農状況確認のために行う資金交付者への面接、ほ場確認、書類確認等へ協力すること。

(3) その他市長が必要と認める業務

3 サポートチームは、前項に掲げる業務の実施に当たっては、十和田市農業次世代人材投資事業サポートチーム活動記録(様式第17号)により、活動状況を記録するものとする。

4 サポートチームの編成に当たっては、別表に定める関係機関等が資金交付者1人につき、担当する課題の担当者を1人以上選任し、市長に担当者選任届(様式第18号)を提出するものとする。

5 市長は、資金交付者に対して、選任されたサポートチームの担当者を十和田市農業次世代人材投資事業サポートチーム担当者名簿(様式第19号)により明示するものとする。

6 サポートチームの運営に係る庶務は、新規就農者支援主管課において処理する。

7 前各項に定めるもののほか、サポートチームに関し必要な事項は、サポートチームで協議して定めるものとする。

(平30.6.21・一部改正)

(個人情報の適切な取扱い)

第16条 市長は、農業次世代人材投資事業の実施に際して得る個人情報の取扱いについては、個人情報の取扱い(様式第20号)により資金の交付を受けようとする者の同意を得て、適切に取り扱うものとする。

附 則

1 この要綱は、平成29年12月13日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

2 この要綱の適用の日前に、改正前の十和田市青年就農給付金事業実施要綱(以下「改正前の要綱」という。)の規定に基づき実施している事業については、なお従前の例による。この場合において、同要綱中「給付金」とあるのは「資金」と、「給付」とあるのは「交付」と読み替えるものとする。

3 改正前の要綱の規定による給付金の給付を受けている者が、改正後の十和田市農業次世代人材投資事業実施要綱第3条に規定する資金の交付を希望するときは、前項の規定にかかわらず、同要綱を適用することができる。

附 則(平成30年6月21日)

この要綱は、平成30年6月21日から施行する。

別表(第15条関係)

(平30.6.21・全改)

関係機関の名称

担当課題

青森県上北地域県民局地域農林水産部農業普及振興室

経営・技術

十和田おいらせ農業協同組合

経営・技術、営農資金

株式会社日本政策金融公庫青森支店

営農資金

十和田市農業委員会事務局

農地

十和田市新規就農者支援主管課

全般

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十和田市農業次世代人材投資事業実施要綱

平成29年12月13日 種別なし

(平成30年6月21日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第2節
沿革情報
平成29年12月13日 種別なし
平成30年6月21日 種別なし