○十和田市空家等対策協議会条例

平成30年3月23日

条例第2号

(設置)

第1条 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第7条の規定に基づき、十和田市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 協議会は、空家等対策計画(法第6条第1項に規定する空家等対策計画をいう。)の作成及び変更並びに実施に関する協議を行う。

(構成)

第3条 協議会は、市長及び委員10人以内をもって構成する。

(委員)

第4条 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 地域住民

(2) 法務、不動産又は建築に関する学識経験者

(3) 関係行政機関の職員

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

2 委員の任期は、委嘱の日から当該日の属する年度の翌年度の末日までとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、再任されることができる。

4 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会長)

第5条 協議会に会長を置き、市長をもって充てる。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 協議会は、議事に関して必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見及び説明を聴取し、又は資料の提供を求めることができる。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は、空家等対策主管課において処理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(十和田市非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

2 十和田市非常勤職員の報酬及び費用弁償条例(平成17年十和田市条例第42号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

十和田市空家等対策協議会条例

平成30年3月23日 条例第2号

(平成30年4月1日施行)