○十和田市中小企業振興基本条例

平成30年3月23日

条例第4号

十和田市は、豊かな自然と近代的な都市機能が調和した上北地方の中核的な役割を担う都市として発展してきました。中でも本市における企業の大多数を占める中小企業は、それぞれの事業活動を通じた地域経済の担い手として、まちづくりに貢献してきました。

しかしながら、経済の国際化、国内の少子高齢化や人口減少社会の到来など中小企業を取り巻く経済的社会的環境は大きく変化しています。

このような中にあって、中小企業が、多様で活力ある発展をしていくためには、自らの創意工夫により、経営の安定化を図るとともに、新たな事業展開に取り組んでいく必要があります。また、市、商工団体、大企業、金融機関、大学等及び市民は、中小企業の存在及び役割の重要性を共有するとともに、相互に連携して中小企業を支えていかなければなりません。

そして、本市の発展にとって中小企業の振興が欠かせないことを市民全体が認識し、中小企業の振興とともに、生きいきと安心して暮らせる豊かな地域社会の実現に努めていかなければなりません。

よってここに、中小企業の振興を市政の重要な柱として位置付け、中小企業の振興を図るため、この条例を制定します。

(目的)

第1条 この条例は、中小企業が地域経済に果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興についての基本理念を定め、及び市、中小企業者、商工団体等の責務、役割等を明らかにすることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって地域社会の持続的な発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる者で、市内に事業所等を有するものをいう。

(2) 商工団体 商工会議所、商工会その他の市内における商工業の振興を図ることを目的として設立された団体をいう。

(3) 大企業者 中小企業者以外の事業者で、市内に事業所等を有するものをいう。

(4) 金融機関 銀行、信用金庫その他の金融業を営む者で、市内に事業所等を有するものをいう。

(5) 大学等 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等学校及び大学並びに公的な研究機関で、市内に所在するものをいう。

(基本理念)

第3条 中小企業の振興は、中小企業者自らの創意工夫と自主的な努力を尊重して推進されなければならない。

2 中小企業の振興は、市、中小企業者、商工団体、大企業者、金融機関、大学等及び市民の協働により推進されなければならない。

3 中小企業の振興は、中小企業が地域社会の発展及び市民生活の向上に重要な役割を果たしているという認識の下で推進されなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に規定する基本理念(以下単に「基本理念」という。)にのっとり、適切な中小企業の振興に関する施策の実施に努めるものとする。

2 市は、この条例の目的を達成するため、情報交換会を開催するとともに、その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(中小企業者の努力)

第5条 中小企業者は、基本理念にのっとり、経済的社会的環境の変化に対応して、自らの創意工夫により、新たな事業の展開、販路の開拓等に取り組む等、自主的に経営の改善及び向上を図るよう努めるものとする。

2 中小企業者は、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚し、人材の育成に努めるとともに、仕事と生活の調和の実現その他の労働環境の整備に自主的に取り組むよう努めるものとする。

3 中小企業者は、地域社会との調和を図り、豊かで住みよい地域社会の実現に貢献するよう努めるものとする。

4 中小企業者は、自らの経営力を強化するため、商工団体等を積極的に活用し、経営等に関わる情報収集に努めるとともに、中小企業者相互の交流に努めるものとする。

5 中小企業者は、市が実施する中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

6 中小企業者は、工事の発注、役務及び物品の調達等を行うに当たっては、他の中小企業者が提供する役務、物品等の利活用に努めるものとする。

(商工団体の役割)

第6条 商工団体は、基本理念にのっとり、中小企業者の経営の改善及び向上に資する事業活動を積極的に支援するよう努めるものとする。

2 商工団体は、中小企業者の実態を把握し、自らの事業活動に反映するとともに、中小企業者相互の関係強化の促進及び他の団体との連携を図るよう努めるものとする。

3 商工団体は、市が実施する中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(大企業者の役割)

第7条 大企業者は、基本理念にのっとり、中小企業者の成長及び発展に配慮するよう努めるとともに、自らの事業活動の維持及び発展のために中小企業者が重要な存在であることを認識し、中小企業者との連携を図り、中小企業者と共に地域経済の発展に努めるものとする。

2 大企業者は、工事の発注、役務及び物品の調達等を行うに当たっては、中小企業者が提供する役務、物品等の利活用に努めるものとする。

3 大企業者は、市が実施する中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(金融機関の役割)

第8条 金融機関は、基本理念にのっとり、中小企業者及び中小企業の創業・起業を希望する者への円滑な資金の供給、有用な情報の提供、経営相談等の支援を行うことにより、中小企業の振興に協力するよう努めるものとする。

(大学等の役割)

第9条 大学等は、基本理念にのっとり、企業並びに国及び地方公共団体との連携を通じた研究開発により、中小企業者の成長及び発展に寄与するよう努めるものとする。

2 大学等は、人材の育成並びに研究開発及びその成果の普及を通じて、中小企業における人材の確保及び市が実施する中小企業者の振興に関する施策の推進に資するよう努めるものとする。

(市民の理解及び協力)

第10条 市民は、中小企業の振興が地域経済の発展及び市民生活の向上に果たす役割の重要性を理解し、中小企業者が提供する役務、物品等の利活用に努めるものとする。

(創業等の促進)

第11条 市は、中小企業の創業・起業を促進するため、必要な施策の推進に努めるものとする。

(利用の推進)

第12条 市は、工事の発注、役務及び物品の調達等に当たっては、予算の適正な執行並びに透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行に留意しつつ、中小企業者が提供する役務、物品等の利活用を推進するよう努めるものとする。

附 則

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

十和田市中小企業振興基本条例

平成30年3月23日 条例第4号

(平成30年4月1日施行)