○十和田市コミュニティセンター条例施行規則

平成30年3月30日

規則第30号

(趣旨)

第1条 この規則は、十和田市コミュニティセンター条例(平成30年十和田市条例第1号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(開館時間)

第2条 コミュニティセンターの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。

2 市長は、必要があると認めたときは、前項の開館時間を変更することができる。この場合において、同項の開館時間を延長するときは、同項の開館時間の前後1時間以内に限り行うことができる。

(休館日)

第3条 コミュニティセンターの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(使用の許可の申請)

第4条 条例第5条第1項前段の許可を受けようとする者は、コミュニティセンター使用許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書の提出は、使用月の3月前から使用日の3日前までの期間に行わなければならない。ただし、やむを得ない理由があると市長が認めたときは、この限りでない。

(特別の設備等の申請)

第5条 条例第10条第1項前段の許可を受けようとする者は、前条第1項の申請書にコミュニティセンター特別設備等使用許可申請書(様式第2号)を併せて市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に理由があると認めたときは、この限りでない。

(使用の許可等)

第6条 市長は、第4条第1項又は前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、コミュニティセンター使用許可書(様式第3号)又はコミュニティセンター特別設備等使用許可書(様式第4号)を申請をした者に交付するものとする。

2 使用者(条例第6条第2項に規定する使用者をいう。以下同じ。)は、コミュニティセンターを使用するときは、前項の許可書を常時携帯し、職員から要求があったときは、これを提示しなければならない。

(使用の許可事項の変更等)

第7条 使用者は、条例第5条第1項後段又は条例第10条第1項後段の規定により許可を受けた事項の変更の許可を受けようとするときは、コミュニティセンター使用許可事項変更許可申請書(様式第5号)又はコミュニティセンター特別設備等使用許可事項変更許可申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、コミュニティセンター使用許可事項変更許可書(様式第7号)又はコミュニティセンター特別設備等使用許可事項変更許可書(様式第8号)を申請をした使用者に交付するものとする。

3 使用者は、条例第5条第1項前段の許可を受けた後に使用を取り消すときは、コミュニティセンター使用取消届出書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

4 使用者は、第1項の申請書又は前項の届出書を提出するときは、前条第1項の許可書を添付しなければならない。

(使用の許可の取消し等の通知)

第8条 市長は、条例第9条の規定により使用の許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは制限するときは、その理由を付して使用者に通知するものとする。

(附属設備及び備品類の使用料)

第9条 条例別表の附属設備及び備品類の使用料は、別表に定める額とする。

(使用料の減免)

第10条 条例第7条の規定により減免する使用料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、入場料(条例別表備考4に規定する入場料その他これに類するものをいう。)を徴収してコミュニティセンターを使用する場合は、第1号の規定に該当する場合を除き、減免しない。

(1) 市が主催し、又は共催する行事等に使用する場合 使用料の全額

(2) 町内会(複数の町内会により組織された団体を含む。)がコミュニティ活動のために使用する場合 使用料(暖房及び冷房(以下「暖房等」という。)の使用に係る加算分を除く。)の全額

(3) 団体等が教育、学術、文化等の向上発展を目的とした公益性の高い活動として使用する場合 使用料(暖房等の使用に係る加算分を除く。)の全額

(4) 教育長の認定を受けた社会教育関係団体(以下「社会教育団体」という。)がその目的の達成のために使用する場合 使用料(暖房等の使用に係る加算分を除く。)の全額

(5) 社会教育に関する講座の開設に係る教育長の登録を受けた民間教育事業者が、当該講座を実施するために使用する場合 条例別表備考5の規定を適用する前後の差額に相当する額

(6) 小学校又は中学校が学校教育活動のために使用する場合 使用料の全額

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に適当であると認めた場合 市長が別に定める額

2 使用料の減免を受けようとする者は、コミュニティセンター使用料減免申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。ただし、社会教育関係団体は、コミュニティセンター使用料減免申請書(様式第11号)により一の年度分を一括して申請することができる。

3 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、使用料の減免を決定したときは、コミュニティセンター使用料減免決定通知書(様式第12号)により申請をした者に通知するものとする。

(使用料の還付)

第11条 条例第8条ただし書の規定により還付する使用料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 使用者の責めに帰さない理由により使用することができなくなった場合 使用料の全額

(2) 使用日の3日前までに第7条第3項の届出書の提出があった場合 使用料の全額

2 使用料の還付を受けようとする者は、コミュニティセンター使用料還付申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、使用料の還付を決定したときは、コミュニティセンター使用料還付決定通知書(様式第14号)により申請をした者に通知するものとする。

(職員の立入り)

第12条 使用者は、管理上の必要による職員の立入りを拒んではならない。

(点検)

第13条 使用者は、条例第12条第1項の規定により原状に回復したときは、直ちに職員にその旨を申し出て、点検を受けなければならない。

(損傷等の届出)

第14条 コミュニティセンターの施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、直ちにコミュニティセンター損傷等届出書(様式第15号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(指定管理者に管理を行わせた場合の開館時間等)

第15条 条例第14条の規定により指定管理者にコミュニティセンターの管理を行わせることとした場合のコミュニティセンターの開館時間及び休館日は、第2条及び第3条の規定にかかわらず、第2条に定める開館時間及び第3条に定める休館日を基準として、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定めるものとする。これらを変更する場合も、同様とする。

2 指定管理者は、必要があると認めるときは、前項の規定により定めた開館時間を変更し、又は同項の規定により定めた休館日に開館し、若しくは当該休館日以外の日に休館することができる。

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(十和田市電源立地地域対策事業基金条例施行規則の一部改正)

2 十和田市電源立地地域対策事業基金条例施行規則(平成20年十和田市規則第67号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(十和田市十和田湖温泉スキー場条例施行規則の一部改正)

3 十和田市十和田湖温泉スキー場条例施行規則(平成17年十和田市規則第143号)を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表(第9条関係)

品名

単位

金額

(1日)

備考

放送設備

一式

1,080円


ポータブルアンプ

一式

1,080円


エレクトーン

1台

1,080円


アップライトピアノ

1台

1,080円

調律料を除く。

グランドピアノ

1台

3,240円

調律料を除く。

オーバーヘッドプロジェクター

1台

540円


ビデオテープデッキ・モニターテレビ

一式

1,080円


ビデオプロジェクター

1台

1,080円


カセットテープレコーダー

1台

540円


16ミリ映写機

1台

1,080円


スライド映写機

一式

540円


照明器具

1台

540円


七宝窯

1台

1,080円


持込み電気器具

1台

210円


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十和田市コミュニティセンター条例施行規則

平成30年3月30日 規則第30号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 市民生活/第1章
沿革情報
平成30年3月30日 規則第30号