一戸建て賃貸住宅を「セーフティネット住宅情報提供システム」にセーフティネット専用住宅として登録すると、次の支援が受けられます。
※セーフティネット専用住宅とは、「住宅セーフティネット制度」に基づき「セーフティネット住宅情報提供システム」に登録されている、住宅確保要配慮者（子育て世帯・高齢者・障がい者など）のみが入居できる賃貸住宅のことです。
以上の補助を組み合わせることも可能です。
昭和56年5月31日以前に着工した住宅は、耐震改修工事により新耐震基準に適合させる必要があります。耐震診断に対し上限136,000円の補助を行います。
空き家の一戸建て賃貸住宅を、住宅確保要配慮者のみの入居を受け入れることとする「セーフティネット専用住宅」として10年以上管理する場合に、バリアフリー改修工事や耐震工事などに要する費用に対して、最大200万円／戸（工事額の3分の2）の補助を行います。
昭和56年５月31日以前に着工した住宅については、耐震診断の結果により所要の耐震性能を有するために必要と指摘された改修工事について改修費補助を受けることができます。
特に住宅困窮度が高い住宅確保要配慮者の入居者負担低減及び居住環境の向上を図るため、セーフティネット専用住宅として登録した一戸建て民間賃貸住宅の賃貸人等に対し、「入居者負担額と家賃との差額」について、月額最大４万円の補助を行います。
(1) 補助上限額
(2) 入居対象世帯
(3) 入居世帯の選定方法等
一戸建ての空き家をセーフティネット専用住宅として登録した際に奨励金を支払います。
登録1件につき50,000円
事業の詳しい内容については事業説明書を参照してください。
(2356KB)(49KB)
(22KB)(379KB)(26KB)(430KB)(23KB)(304KB)(16KB)(83KB)
補助を受けようとする場合は、一戸建て民間賃貸住宅を賃貸する事業を行う方（賃貸住宅オーナー等）が、セーフティネット専用住宅の登録をする必要があります。
セーフティネット住宅の登録手続きは【専用WEBサイト】セーフティネット住宅情報提供システム（電子申請[ホームページでの手続き]）で行います。
【専用WEBサイト】セーフティネット住宅情報提供システム
https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php
※専用WEBサイトに「事業者向け管理サイト入力マニュアル」が掲載されています。詳細については、こちらをご参照ください。
【事業者向け管理サイトマニュアル（2021年２月改訂版）】※URLは令和３年9月時点
https://www.safetynet-jutaku.jp/docs/manual_ag.pdf【専用】
十和田市 建設部 都市整備建築課 建設住宅係
電話番号：0176-51-6738（直通）
E-mail：toshiken@city.towada.lg.jp