軽自動車税

軽自動車税

軽自動車税は環境性能割と種別割で構成されます

税制改正により令和元年10月1日から「自動車税取得税」(県税)は廃止となり、軽自動車の取得時に支払う「軽自動車税(環境性能割)」が導入されました。

また、従来の「軽自動車税」は「軽自動車税(種別割)」へ名称変更となりました。よって、「軽自動車税」は、「軽自動車税(環境性能割)」と「軽自動車税(種別割)」を合わせたものになります。

納税義務者について

軽自動車税とは主たる定置場所在の市町村において、4月1日現在の軽自動車等の所有者(使用者)に対して課税されます。

 

※ 知人へ譲渡、または業者に廃車処分を依頼したのに、軽自動車税の納税通知書が届くという問い合わせが増えています。このような場合で、まだ廃車届けをされていない場合は、早めに手続きをしてください。

※ 月割りの制度はありませんので、4月2日以降に廃車や譲渡されても、その年度分の税金は全額納めていただくことになります。

※ 「軽自動車税納税通知書」で納められた場合は、領収書の部分が継続検査用の納税証明書として使用できますので大事に保管してください。

 

軽自動車税(環境性能割)

軽自動車税(環境性能割)とは

税制改正により令和元年10月1日から「自動車税取得税」(県税)は廃止となり、軽自動車の取得時に支払う「軽自動車税(環境性能割)」が導入されました。

 

課税は新車・中古車を問わず、取得価格が50万円を超えるものに対して、燃費性能等に応じた税率(軽自動車は0~2%)が適用されます。

 

なお、軽自動車税の環境性能割は市税となりますが、当面の間は県が賦課徴収します。また、これまでの「軽自動車税」は「軽自動車税(種別割)」に名称が変更されました。

 

軽自動車税(環境性能割)の算出方法について

(1)税額

取得価格(円)× 税率(%) 

(2)税率

【乗用車】

 

車両区分 税率
自家用 営業用
電気自動車等 ※1 非課税 非課税

ガソリン車

ハイブリッド車

令和12年度燃費基準+75%達成車 ※2 非課税 非課税
令和12年度燃費基準+60%達成車 ※2

1%

(非課税)

 0.5% 

令和12年度燃費基準+55%達成車 ※2

2%

(1%)

1%
上記以外の軽自動車

2%

(1%)

2%

 

【貨物車】

車両区分 税率
自家用 営業用
電気自動車等 ※1 非課税 非課税

ガソリン車

ハイブリッド車

平成27年度燃費基準+25%達成車 ※2 非課税 非課税
平成27年度燃費基準+20%達成車 ※2 1% 0.5%
平成27年度燃費基準+15%達成車 ※2 2% 1%
上記以外の軽自動車 2% 2%

 

※1 電気自動車及び一定の排出ガス基準を満たした天然ガス軽自動車。

※2 電気自動車を除くガソリン車、ハイブリッド車については、平成30年排出ガス基準50%低減達成 車又は平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)に限ります。

環境性能割の臨時的軽減

令和元年10月1日から令和3年12月31日までの間に自家用の乗用車を取得する場合は、臨時的軽減後の税率(環境性能割の税率1%分が軽減された、上記表のカッコ内の税率)が適用されます。

(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等における税制上の措置により、適用期限が令和3年3月31日から令和3年12月31日に延長されました。)

 

◆その他(関連情報)

(1)自動車税については、上北地域県民局県税部 0176-22-8111 (内線211・212)

(2)関連リンク

2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります(総務省)このリンクは別ウィンドウで開きます

車体課税の改正のお知らせ(青森県)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

税率について

三輪及び四輪以上の軽自動車の税率について(重課・旧課・新課)

平成28年度から最初の新規検査を受けた時期等により、下記の税率が適用されています。

なお、自動車環境対策の観点により、最初の新規検査から13年を経過した環境負荷の大きい車両には、重い税率(重課税率)が適用されます。

 

区分

最初の新規検査から
13年を経過した車両

(重課税率)

最初の新規検査を
平成27年3月以前に
受けた車両

(旧課税率)

最初の新規検査を
平成27年4月以降に
受けた車両

(新課税率)

軽自動車 三輪 4,600円 3,100円 3,900円
軽自動車 四輪以上 乗用 営業用 8,200円 5,500円 6,900円
軽自動車 四輪以上 乗用 自家用 12,900円 7,200円 10,800円
軽自動車 四輪以上 貨物用 営業用 4,500円 3,000円 3,800円
軽自動車 四輪以上 貨物用 自家用 6,000円 4,000円 5,000円

 

※「最初の新規検査」とは、これまで車両番号の指定を受けたことのない車両が、新たに使用するときに受ける検査であり、自動車検査証の 「初度検査年月」で確認できます。

 

●重課税率…最初の新規検査から13年を経過した車両に適用されます。令和3年度課税の場合、平成20年3月31日以前に最初の新規検査を受けた車両

※最初の新規検査から13年を経過すると重課税率が適用されます。

※電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車、ガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車、被けん引自動車は重課税率の適用対象外です。

 

●旧課税率…最初の新規検査を平成27年3月31日以前に受けた車両に適用されます。

 

●新課税率…最初の新規検査を平成27年4月1日以降に受けた車両に適用されます。

※燃費性能の優れた一部の車両については、下記のグリーン化特例による税率の軽減(軽課)が適用されます。

 

重課税率の適用年度早見表

「重」…重課課税率

「旧」…旧課税率

「新」…新課税率

初度検査年月 課税年度

平成28

平成29

平成30

令和1

令和2

令和3

令和4

令和5

令和6

令和7

令和8

令和9

令和10

令和11

令和12

令和13

令和14

令和15

平成14年以前

平成15年1月~平成16年3月

平成16年4月~平成17年3月

平成17年4月~平成18年3月 

平成18年4月~平成19年3月

平成19年4月~平成20年3月

平成20年4月~平成21年3月

平成21年4月~平成22年3月

平成22年4月~平成23年3月

平成23年4月~平成24年3月

平成24年4月~平成25年3月 

平成25年4月~平成26年3月

平成26年4月~平成27年3月
平成27年4月~平成28年3月
平成28年4月~平成29年3月
平成29年4月~平成30年3月
平成30年4月~平成31年3月
平成31年4月~令和 2年3月
令和 2年4月~令和 3年3月 / / / / /

 

三輪及び四輪以上の軽自動車に係るグリーン化特例(軽課)

グリーン化特例により自動車環境対策の観点から、排出ガス及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車については、その排出ガス及び燃費性能に応じて税率の軽減(軽課)が適用されます。

 

令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に、最初の新規検査を受けた車両のうち、排出ガス性能および燃費機能の優れたものについて、令和3年度分に限り軽課税率が適用されます。 

車両区分 標準税率

(1)

概ね75%軽減

(2)

概ね50%軽減

(3)

概ね25%軽減

軽三輪 3,900円 1,000円 2,000円 3,000円
軽四輪 乗用 自家用 10,800円 2,700円 5,400円 8,100円
営業用 6,900円 1,800円 3,500円 5,200円
貨物 自家用 5,000円 1,300円 2,500円 3,800円
営業用 3,800円 1,000円 1,900円 2,900円


(1)概ね75%軽減

・電気自動車

・天然ガス自動車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス基準10%低減達成車)

(2)概ね50%軽減

・平成30年排出ガス基準50%低減達成車又は平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)

上記に加え、

・(乗用)令和2年度燃費基準30%低減達成車

・(貨物)平成27年度燃費基準35%低減達成車

(3)概ね25%軽減

・平成30年排出ガス基準50%低減達成車又は平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)

上記に加え、

・(乗用)令和2年度燃費基準10%低減達成車

・(貨物)平成27年度燃費基準15%低減達成車

 

グリーン化特例の見直し

グリーン化特例の見直しにより、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に最初の新規検査を受ける車両のうち、電気自動車等又は下記燃費基準達成車(軽四輪営業用乗用車)について、車両取得の翌年度分に限り軽課税率が適用されます。

(1)概ね75%軽減

・電気自動車

・天然ガス自動車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス基準10%低減達成車)

(2)概ね50%軽減

・平成30年排出ガス基準50%低減達成車又は平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)

上記に加え、

・(乗用営業用)令和12年度燃費基準90%低減達成車

(3)概ね25%軽減

・平成30年排出ガス基準50%低減達成車又は平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)

上記に加え、

・(乗用営業用)令和12年度燃費基準70%低減達成車

 

※自家用の三輪以上の軽自動車であって乗用のものは、上記(1)の電気自動車等に限られます。

 

自動車検査証サンプル

 自動車検査証で 「初度検査年月」や軽課税率の燃費基準に適合するか確認できます。

 ※1 平成15年10月14日以前に、最初の新規検査を受けた車両は検査年しか記載がないため検査月は12月とみなされます。

例:「平成15年」と記載されているものは、「平成15年12月」となります。

 ※2 古い車両については、「初度検査年月」が記載されていないものがあります。

 

原動機付自転車、二輪の軽自動車、二輪の小型自動車

区分  規格

平成27年度までの税率(年額)

平成28年度以降の税率(年額)

原動機付

自転車

第一種

 

  • 総排気量50cc以下または定格出力0.6キロワット以下(※ミニカーを除く)
1,000円 2,000円

原動機付

自転車

第二種(乙)
  • 二輪
  • 総排気量50cc超90cc以下または定格出力0.6キロワット超0.8キロワット以下
1,200円 2,000円

原動機付

自転車

第二種(甲)
  • 二輪
  • 総排気量90cc超125cc以下または定格出力0.8キロワット超1.0キロワット以下
1,600円 2,400円

原動機付

自転車

ミニカー
  • 三輪以上(車室を備えず、かつ、輪距(2以上の輪距を有するものにあつては、その輪距のうち最大のもの)が0.5メートル以下であるもの及び側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が0.5メートル以下の三輪のものを除く。)
  • 総排気量20cc超50cc以下または定格出力0.25キロワット超0.6キロワット以下
2,500円 3,700円
軽自動車 二輪
  • 総排気量125cc超250cc以下
2,400円 3,600円
二輪の小型自動車 
  • 総排気量250cc超
4,000円 6,000円

 

専ら雪上を走行する軽自動車、小型特殊自動車(農耕作業用、その他) 

区分

税率(年額)

軽自動車 専ら雪上を走行するもの 2,400円
小型特殊自動車 農耕作業用のもの 1,600円
小型特殊自動車 その他のもの 4,700円

 ※税率は、平成27年度以前の税率と同じです。

 

軽自動車の手続きについて

  1. 軽自動車等の所有者がその車両を持ち他市町村へ転出した場合には、住所変更または標識変更の手続きをしてください。
  2. 所有していた軽自動車等を他人に譲渡した場合や所有者が亡くなった場合には、名義変更の手続をしてください。
  3. 廃棄する場合は、標識を返納してください。 

車種別の取扱窓口

車種 取扱窓口 手続きに必要なもの
  • 原動機付自転車
    (総排気量125cc以下)
    (定格出力1.0キロワット以下)
  • 小型特殊自動車
  • ミニカー

十和田市役所 税務課窓口

【標識交付】

 

【標識返納】

  • 二輪の小型自動車
    (総排気量250cc超)
  • 軽自動車(二輪)
    (総排気量125cc超250cc以下)

東北運輸局八戸自動車検査登録事務所
電話:050-5540-2009

八戸市桔梗野工業団地二丁目12-12                                 

取扱窓口にお尋ねください
  • 軽自動車(三輪・四輪以上)

軽自動車検査協会青森事務所八戸支所
電話:050-3816-1832

八戸市北インター工業団地一丁目9-2

取扱窓口にお尋ねください

 

小型特殊自動車の申告について

小型特殊自動車には標識を取り付ける必要があります。

乗用装置のある農耕作業用やフォークリフトなどの小型特殊自動車は、軽自動車税の課税対象です。税務課窓口で標識の交付手続きをしてください。

工場内の敷地や田畑でしか使用せず公道を走行しない場合や、現在使用していないが所有している場合も対象です。


※1.標識(ナンバープレート)は課税物件であることを示すもので、公道を走行するには道路運送車両法の保安基準を満たしている必要があります。
※2.車両を買い替えた場合は、古い車両の標識を付け替えて使用することはできません。古い車両の廃車手続きと新しい車両の登録手続きをしてください。

  

小型特殊自動車の要件

以下の要件に該当するものが小型特殊自動車になります。

農耕作業用

車両(例):トラクタ、薬剤散布車、刈取脱穀作業車、田植機、農耕作業用トレーラ ※1

要件:乗用装置のあるもので最高速度毎時35キロメートル未満(農耕作業用トレーラを除く)

その他

車両(例):ショベルローダ、フォークリフト、ロータリ除雪車など

要件:長さ4.7メートル以下、幅1.7メートル以下、高さ2.8メートル以下で最高速度毎時15キロメートル以下

 

※1 農耕作業用トレーラとは、農耕トラクタのみによりけん引され農地における農耕作業や農業機械等の運搬作業を行うために必要な構造を有する一定の保安基準を満たした被けん引自動車です。詳しくはこちらをご覧ください。

(例)スプレーヤ、マニュアスプレッダ、ロールベーラー、トレーラ、バキュームカー等

※2 小型特殊自動車の要件に該当しない場合は「大型特殊自動車」となります。東北陸運局八戸自動車検査登録事務所で手続きをしてください。
※3 制度改正前の大きい標識「八戸99、青99」の廃車や標識変更等の手続きは、十和田市役所で手続きし、標識自体(ナンバープレート)は東北陸運局八戸自動車検査登録事務所に返納してください。

  

◆その他(関連情報)

(1)大型特殊自動車は、東北陸運局八戸自動車検査登録事務所このリンクは別ウィンドウで開きます

電話050-5540-2009

(2)標識の交付手続きについては、「軽自動車の手続きについて」をご確認ください。

 

 納期限について

令和3年度の納期限は5月31日(月曜日)ですので、必ず納期限までに納付してください。なお、納期限を過ぎると延滞金が加算されます。

 

減免手続きについて

(1)身体障害者手帳等の交付を受けているかた、またはそのかたと生計を一にするかたが、これらの手帳の交付を受けているかたの生業、通院、通学などのために軽自動車(営業車を除く)を利用している場合で、その障害の程度や使用状況などが一定の条件に該当するとき。

(2)身体障碍者が利用する特別装置を付けた軽自動車。

 

納期限までに収納課に納期限までに申請することで軽自動車税の減免を受けることができます。

詳しくは収納課 (電話 0176-51-6760) にお問い合わせください。

 

軽自動車税車検用納税証明書の有効期限の延長について

軽自動車税の車検用納税証明書(継続検査用)の有効期限は翌年度の納期限(5月末日)の前日までですが、口座振替をされているかたの場合、金融機関からの口座振替結果が判明するまでには日数を要します。

このため、6月上旬に車検を控えているかたは、納付確認のため預貯金通帳を必ず、お持ちいただく必要がありました。

 

市ではこのほど新たに要綱を定め、前年度分の証明書の有効期限を6月15日まで延長できることとしました。

ただし、口座振替されているかたで上記振替結果が確認できない期間において、該当車両の軽自動車税を前年度までに滞納していない場合に限ります。

 

※お持ちになった通帳で納付確認ができた場合は、従前どおりの有効期限で納税証明書を交付します。

 

オリジナルナンバープレートについて

 十和田市では原動機付自転車と小型特殊自動車において、市政施行10周年を記念したオリジナルナンバープレートを交付しています。詳細は「十和田市オリジナルナンバープレート交付開始のお知らせ」をご覧ください。

 

※プレートデザイン選定については「十和田市オリジナルナンバープレートデザイン審査結果」をご覧ください。

 

軽自動車に関するQ&A

Q1.車を廃車(譲渡)したのに納付書が届きましたが、なぜでしょうか?

A1.4月2日以降に廃車(譲渡)した場合や手続きを行っていない場合は、軽自動車税は4月1日現在の軽自動車等の所有者(または使用者)に課税されます。具体的には以下のとおりですが、これに該当しない場合は、お問い合わせください。

(1)4月2日以降に廃車(譲渡)した場合

軽自動車の賦課期日は4月1日であるため、その後に廃車してもその年度の税額を納めていただくことになります。

(2)車両自体は廃棄(譲渡)処分したが、廃車(譲渡)手続きをしていない場合

廃車手続きが済んでいないと課税となるため、必ず廃車手続きを行ってください。なお、車種により取扱窓口が異なりますので、【軽自動車税の手続きについて】をご覧いただき、各取扱窓口で手続きしてください。

Q2.年度の途中で廃車(譲渡)をしましたが、税額が減ったり納めた税金が還付されたりしますか?

A2.軽自動車税には月割りの制度がないため、4月2日以降に廃車・譲渡を行っても、その年分の全額を納めていただくことになります。

Q3.私有地のみで使用する原動機付自転車や小型特殊自動車はナンバープレートを取り付けなくてもいいですか?

A3.軽自動車税は公道を走る走らないに関わらず、所有者に対して課税されるものです。公道を走らない(田畑や工場内でしか使用しない)車両でもナンバープレートの取り付けが必要です。

Q4.軽自動車税が前年度より高くなりましたが、税額はどのようにして決まるのですか?

A4.三輪及び四輪以上の軽自動車については、最初の新規検査を受けた時期や経過年数等により、適用税率が異なります。これ以外の車種は車種ごとに一定の税額となります。

詳細については 【税率について】をご確認ください。

Q5.市内に住所はあるが時期によっては不在(出稼ぎ等)となるため、家族宛てに納税通知書を送ってもらえませんか?

A5.納税通知書の送付先変更ができます。税務課にて申請手続きを行ってください。

Q6.車検用の納税証明書の交付申請の手続きの仕方は?

A6.市役所窓口で軽自動車税納税証明書(継続検査用)を交付を受ける場合は、免許証など本人確認ができるものと車検証をお持ちください。ただし、軽自動車税を納付後すぐに納税証明書の交付申請が必要な場合は、領収書や預貯金通帳もお持ちくださるようお願いいたします。これは、納付情報が金融機関から市に届くまでに日数を要するためです。

※ 金融機関やコンビニエンスストア等で納めた方は、納税通知書に付いている納税証明書(継続検査用)をご使用いただけます。また、口座振替のかたには、6月に軽自動車税納税証明書(継続検査用)を送付します。

Q7.軽自動車税の口座振替を希望する場合、どのような手続きが必要ですか?

A7.納税通知書と預貯金通帳の届出印を用意いただき、市役所収納課、市内の金融機関(青森銀行は全国各支店)、または郵便局へお申込みください。なお、軽自動車を複数お持ちのかたは、全ての車両の軽自動車税が口座振替の対象となります。手続きの方法について詳しくは収納課(0176-51-6762)へお問い合わせください。

Q8.原動機付自転車や小型特殊自動車が盗難にあった場合は?

A8.警察への盗難届を行い「盗難届証明書」を受領後、その証明書をお持ちになり税務課窓口で廃車手続きをしてください。

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