退職所得の分離課税の計算方法の変更

(1)退職所得に係る10%税額控除の廃止

平成23年度の税制改正により、退職所得に係る個人住民税(市・県民税)の10%税額控除が廃止されることになりました。平成25年1月1日以降に支払われる退職金から適用となります。

 

この10%税額控除の制度については、退職所得に係る住民税が昭和42年に現年課税化となり課税が1年前倒しされたため、原則として翌年度に課税されているその他の所得との均衡を図る趣旨から、「当分の間の措置」として導入されたものです。地方財源の充実や、近年の金利情勢を踏まえ、運用益が失われていることを考慮し当該措置が廃止されることとなりました。

計算方法

平成24年12月31日までに支払われる退職所得について

(支払金額-退職所得控除額※)×2分の1×税率(市民税:6%、県民税:4%)=市民税額(A)、県民税額(B)
市民税額(A)-(A)×10% = 納めるべき市民税額(C)
県民税額(B)-(B)×10% = 納めるべき市民税額(D)
(C)+(D)が納めるべき住民税額となります。

平成25年1月1日以降に支払われる退職所得について

(支払金額-退職所得控除額※)×2分の1×税率(市民税:6%、県民税:4%)=市民税額(A)、県民税額(B)
(A)+(B)が納めるべき住民税額となります。

 

※退職所得控除額の計算

勤続年数が20年以下の場合

40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)

勤続年数が20年を超える場合

800万円+70万円×(勤続年数-20年)

なお、在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合は、上記の退職所得控除額に100万円が加算されます。

(2)法人役員等の退職金に係る2分の1課税の廃止

勤続年数5年以下の法人役員等に支払われるべき退職金から退職所得控除額を控除した後、その残額を2分の1にする措置が廃止されます。平成25年1月1日以降に支払われる退職金から適用となります。

計算方法

勤続年数5年以下の法人役員等の場合

(支払金額-退職所得控除額※)×税率(市民税:6%、県民税:4%)

上記以外の場合

(支払金額-退職所得控除額※)×2分の1×税率(市民税:6%、県民税:4%)

 

※退職所得控除額の計算

勤続年数が20年以下の場合

40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)

勤続年数が20年を超える場合

800万円+70万円×(勤続年数-20年)

なお、在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合は、上記の退職所得控除額に100万円が加算されます。

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市民税係
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