新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税等の軽減措置について

1.【令和3年度のみ】中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税等の軽減措置

本申告は、令和3年2月1日(月曜日)をもって締め切りました。

なお、申告の期限後であっても、「申告できなかったことについてやむを得ない理由」がある場合には、申告を受付いたします。

(やむを得ない理由の例)

  • 新型コロナウイルス感染症にり患した、又はり患の恐れがあったため。
  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会社又は事業所を一時的に閉鎖し、担当者が認定経営革新等支援機関等へ確認を依頼するまでに一定の時間を要したため。
  • 令和3年1月7日に発出された緊急事態宣言及びその他各地域において発出された、これに類する公官庁からの呼びかけ、陽性等に対応するため、特例申告書を作成することが困難になったため。
  • 期間内に認定経営革新等支援機関等へ確認を依頼していたが、確認業務が遅れたことにより提出が遅れたため。

※制度を知らなかった、申告を失念していた等は、やむを得ない理由に該当しません。

 

(やむを得ない理由に該当する場合の手続き)

やむを得ない理由があることを確認できるようにするため、通常の添付資料に加え、以下の「特例措置申告遅延理由について」を添付してください。

 

申告書が遅れて提出された場合、令和3年5月に送付する予定の納税通知書の作成処理に間に合わず、5月以降に課税内容の修正をさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

 

軽減制度の概要等は、以下をご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、所有する事業用家屋及び償却資産の令和3年度に係る固定資産税及び都市計画税を軽減します。

対象者

認定経営革新等支援機関等(※1)の確認を受けた中小事業者等(※2)。

(※1)認定経営革新等支援機関等の範囲

税務、財務等の専門知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など(税理士、公認会計士、弁護士、金融機関、青色申告会など)。

中小企業等経営強化法の認定を受けた認定経営革新等支援機関のほか、認定を受けていない税理士も含まれます。

また、認定経営革新等支援機関に準ずるものとして租税特別措置法施行令第5条の6の2第1項各号に規定されるものも含まれます。

 

〈参考〉新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行いますこのリンクは別ウィンドウで開きます

認定経営革新等支援機関このリンクは別ウィンドウで開きます

 

(※2)中小事業者等の範囲

資本金または出資金の額が1億円以下の法人。

資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員が1,000人以下の法人。

常時使用する従業員が1,000人以下の個人。

 

ただし、以下の事業者等は今回の特例の対象とはなりません。

  • 「性風俗関連特殊事業」を営む事業者等。
  • 大企業の子会社等(租税特別措置法施行令第27条の4第12項各号に掲げる法人)。

 

軽減措置の内容

事業収入の減少割合に応じて、固定資産税等の課税標準について以下のとおり軽減します。

令和2年2月~10月までの任意の連続した3か月間の事業収入の減少率 課税標準額の軽減率
30%以上50%未満の減少 2分の1
50%以上の減少 全額

事業収入とは一般的な収益事業における売上高と同義です。給付金や補助金収入、事業外収益などの一時的収入は含みません。 

軽減の対象となる資産

所有する事業用家屋及び償却資産。

  • 事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象です。
  • 令和3年1月1日時点で所有している資産が軽減対象です。

 

申告方法について

申告の流れ    

(1)認定経営革新等支援機関等に次項の提出書類1~4の書類を提出します。

なお、事業用家屋の軽減を申告しない場合には2及び4の提出は不要です。

 

(2)要件に該当することの確認を受けます。

 

(3)認定経営革新等支援機関等に確認を受けた書類(1及び2は原本、3及び4は写し)を税務課へ申告してください。

※償却資産の軽減を申告するには、令和3年度の償却資産申告書の提出が必要です。

         

1.確認依頼 2.確認 3.申告 4.軽減

         

 提出書類

1.特例申告書「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書」
2.(別紙)特例対象資産一覧

※事業用家屋の申告をする場合に提出

3.収入が減少したことを証する書類(写)

会計帳簿や青色申告決算書など。

・収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、3か月以上分の賃料を、それぞれの賃料の支払い期日から3か月以上猶予している必要があります。

猶予の金額や期間等を確認できる書類を添付してください(参考:下記国土交通省のホームページ内別添5及び6)。

 

〈参考〉国土交通省ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます

4.特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(写)

※事業用家屋の申告をする場合に提出

 法人:法人税申告書別表16

 個人:青色申告決算書や収支内訳書など

 

所有している固定資産の中に棚卸資産としての事業用家屋が含まれている場合は、本申告に棚卸資産が含まれていないことを確認できる書類も必要です。

 法人:社内で管理している固定資産台帳

 個人:青色申告決算書など

 

令和2年1月2日以降に取得した家屋については、不動産登記事項証明書(不動産登記簿謄本)の写し、建物見取図の写しなど。

 

軽減対象:事業用家屋

  1. 特例申告書
  2. (別紙)特例対象資産一覧
  3. 収入減を証する書類
  4. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類

 

軽減対象:償却資産

  1. 特例申告書
  2. 収入減を証する書類
  3. 令和3年度償却資産申告書

 

(注意事項)

※認定経営革新等支援機関等の確認印のないものは受付できません。必ず認定経営革新等支援機関等の確認を受けてから提出してください。

※確認依頼のため認定経営革新等支援機関等に提出した書類と同じもの一式を添付書類として提出してください。

 

申告方法

税務課窓口に持参、郵送又はeLTAX(電子申告)により申告してください。

※感染症予防のため、可能な限り郵送又はeLTAX(電子申告)での申告にご協力をお願いいたします。

       

eLTAXでの申告についてはこちらこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

 

申告期間

令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)まで。

申告期限を過ぎた場合、軽減措置を受けることができなくなります。

必ず期間内に申告をお願いいたします。郵送の場合は、2月1日消印有効です。

 

2.生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

「先端設備等導入計画」を策定し、市から認定を受けた中小事業者等が、その計画に基づき取得した設備等に係る固定資産税の課税標準額が、最初の賦課から3年間ゼロになる制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、適用対象の拡充と適用期間(取得期限)の延長をします。

※延長は現在のところ「予定」となっています。正式決定は、生産性向上特別措置法の改正後です。改正等については下記中小企業庁のホームページをご覧ください。

改正前

対象:以下の設備投資。

機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備。

※旧モデル比で生産性が1%以上向上する一定のもの。

 

取得期間:令和3年3月31日までに取得したもの。

 

改正後

対象:以下の設備投資。

機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備、事業用家屋、構築物。

※構築物は旧モデル比で生産性が1%以上向上する一定のもの。

事業用家屋は取得価格の合計が300万円以上の先端設備とともに導入されたもの。

 

取得期間:2年間延長し、令和5年3月31日までに取得したもの。

 

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固定資産税係
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