平成29年度中山間地域等直接支払制度の実施状況について

中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知)第12(実施状況の公表等)に基づき、次のとおり公表します。

1.制度の目的

中山間地域(山間部や、平地と山間部の間の地域)等は河川流域の上流部にあり、農業・農村が有する水源かん養、洪水防止、土地崩壊の防止等の多面的機能によって、下流域の住民の生命・財産と豊かなくらしが守られています。
しかしながら、中山間地域等では、農業就業人口の減少や高齢化の進行が懸念されており、農業生産活動を維持しながら多面的機能を確保するという観点から、5カ年を1期とする中山間地域等直接支払制度が平成12年度から始まりました。平成29年度は平成31年まで続く第4期対策の3年目になります。
平成29年度は、超急傾斜農地保全管理加算の要件が緩和され、体制整備単価の取組が必須要件ではなくなりました。また、平成29年度は中間年にあたり、全ての集落協定、市町村、都道府県に対し、制度の中間評価調査が行われました。この集計結果を元に、第5期へ向けて制度全体が見直されることになります。

2.制度の概要

農業生産条件の不利な農用地を耕作する農業者や生産組織等が、農用地や水路、農道等の適切な管理(草刈り、泥上げ)の方法、集落の目指すべき農業生産体制やその実現のための活動等について話し合い、これらの内容を集落協定として締結します。
この集落協定に基づいて、5年間以上継続して農業生産活動に取り組むことを条件に、農用地の不利性や面積に応じて各集落に交付金が交付されます。
また、第4期からは多面的機能支払制度、環境保全型農業直接支払制度とともに、「日本型直接支払制度」として、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」(平成27年4月1日施行)に基づいて実施することとなります。

3.十和田市での実施状況

第4期対策に取り組む集落として、平成27年度に市は24集落の集落協定を認定しました。

(1)農業生産活動等の実施状況(8割交付)

必須要件として全24集落が取り組んでおり、水路、農道等の管理活動のほか、農作業の受委託、農用地法面の管理等といった耕作放棄の防止等の活動や、周辺林地の下草刈り等の多面的機能を増進する活動が実施されています。

(2)農業生産活動等の体制整備の実施状況(10割交付)

選択要件として17集落が取り組んでおり(詳細は(3)の実績一覧のとおり)、農用地法面、水路、農道等の補修・改良を行い、将来にわたって持続的な農業生産活動等を可能とする取り組みを実施するとともに、農業生産活動の継続が困難な農用地が発生した場合、近隣集落や集落ぐるみでサポートし農業生産活動の維持を図るよう体制を整備しています。

(3)交付金の交付実績

平成29年度には、41,288,127円が交付されました。内訳は下表のとおりです。

平成29年度中山間地域等直接支払制度実績一覧