令和3年経済センサス‐活動調査を実施します

経済センサス-活動調査

調査の目的

経済センサス‐活動調査は、経済構造統計を作成するために行う調査で、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の期日

令和3年6月1日

法的根拠

「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査

調査の対象

全国すべての事業所・企業

※ ただし、以下の事業所を除きます。

  • 日本標準産業分類大分類A-農業、林業に属する個人経営の事業所
  • 日本標準産業分類大分類B-漁業に属する個人経営の事業所
  • 日本標準産業分類大分類N-生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792-家事サービス業に属する事業所
  • 日本標準産業分類大分類R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96-外国公務に属する事業所

主な調査事項

《基礎項目》

名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

《経理項目》

資本金等の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額など

調査の方法

(1)「単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上を除く)」及び「新設された事業所」

  • 都道府県知事が任命した調査員が訪問して調査を行います。
  • 令和3年5月中に、調査員が事業所の新設・廃業等の確認や調査票への回答依頼、配布を行います。
  • 回答は、「インターネット」、「郵送」、「調査員による回収」を選択できます。

《インターネットまたは郵送での回答をお願いします。》

 新型コロナウイルス感染防止のため、調査書類の配布や受取をできる限り皆様と調査員が対面しない非接触の方法で行うようにしています。ご回答はできる限りインターネットまたは郵送でおねがいします。

インターネットまたは郵送による回答は6月8日(火)までにお願いします。

(2)「支所等がある企業」及び「単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上)」

  • 令和3年5月中に、国が企業の本社などへ傘下の事業所分を含めた調査書類を郵送します。
  • 企業全体の数字とともに、支所等ごとの従業者数や売上金額などについても本所等において、回答していただきます。
  • 回答は、「インターネット」、「郵送」を選択できます。

調査結果の公表

インターネット、刊行物及び閲覧により公表します。

  • 速報集計結果(全国及び地域別の産業横断的集計結果)…令和4年5月末をめどに公表
  • 確報集計結果(すべての調査事項に係る集計結果)…令和4年9月頃から順次公表

「かたり調査」にご注意ください!

  • 経済センサス-活動調査を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
  • 調査員は、必ず調査員証及び従事者用腕章を身に付けておりますので、ご確認ください。また、金品を請求したりすることはありません。

調査の詳細について

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令和3年経済センサス-活動調査キャンペーンサイト

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政策企画係
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